武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 大体いつぐらいに、めどとすれば報告書は出てくるんでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 これは、消防庁本庁も原因究明の調査をしているということでよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 これは、あの新宿雑居ビル事件を契機とした消防法改正で、いわゆる地域消防での原因究明、再発防止を、広域的なものについてあるいはなかなか原因が難しいものについては消防庁本庁から原因究明、再発防止で調査できるようにという消防法改正を踏まえてのことだというふうに認識をしております。 そこで、今回の消防法改正でございますが、いわゆる自衛消防組織の拡大、特に大規模建築物等において義務化というような法令と認識しております。新宿雑居ビル事件…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 そういう意味では、損害保険業界を所掌する内閣府、金融庁でしょうか、また、損害保険料率算出機構とか保険料率算出団体に関する法律とか、あるいは先ほどちょっと自賠責保険を挙げましたけれども、ただ、立入調査は、その保険会社に対して監督官庁が立入調査できるという日本の法律ですので、今のように、保険を請け負う側の保険業界あるいは代理店に、保険を掛けている物件に対しての何らかの形での調査権限を付与していくというのが、実はこの自衛であるとか…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 自発的な検討というふうに言われましたけれども、私も損保の代理店の経営をしたことが曲がりなりにもあるものですから、その間で……（発言する者あり）ええ、浪人時代もありましたので、生活のためにいろいろございました。 いろいろ話を聞くと、要は損害保険代理店もかなり、知り合いに保険をかけてくださいとか、知り合いでやっていくわけですよね。でも、業界を監督する立場から、ちょっとそこはきちっとした、やはり代理店もそれなりの格にしようというこ…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 どうもありがとうございます。 副大臣、どうぞお引き取りください。どうもありがとうございました。 まだまだこの消防法、私も新宿雑居ビル事件を契機に、民主党としても、それこそ仲間とともに対案というか議員立法を提出をした提出者としても非常に思い入れがあるところでございます。 また、消防長あるいはそれぞれの消防署の現場の皆さんが、大変命をかけて、本当に危険を顧みず、現場での消火活動に当たっていただいている。また、委員がもう御承知のと…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 私も、検証委員会と第三者委員会というのは非常に紛らわしいなというふうに、混同している人たちが多いんじゃないかなというふうに思っていまして、それがそれぞれ総務省に設けられるということでありますし、また、事前にお伺いをしましたら、行政相談のあっせんと同じく、検証委員会も同じ所管、同じところで担当するのではないかと。しかも、多分、これから全国につくられる第三者委員会と、それからこの検証委員会も全国で同じくやはりそうした検証を行うと…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 両方とも行政評価局が担当するというお話でございますが、この資料で四ページ目になりますけれども、行政評価局の現在の人数、職員数、それから特に地方の事務所の人数、これが何人か、お答えいただけますでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 では、先ほどの検証は全国の事務所も当たるということでよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 第三者委員会は四十七都道府県に設けるということで伺っておりますが、そうしますと、当然、四十七都道府県の評価局並びに分室、事務所が、ある面、事務的な役割を担うということでよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 一事務所平均十人という中で、場合によっては検証委員会の仕事もやらなければならないというと、なかなか私は大変だなというふうに思うんですね。 きょう検証委員会が立ち上がって、六月いっぱいに中央の第三者委員会、地方の四十七は七月というふうに伺っておりますけれども、やはり順序がどうも違うような気がするんですね。やはりまずは第三者委員会で、今もうそれこそ二万人の方が、社保庁の門前でお帰りをいただいた、そういった救済を求めている方々がい…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 大体どのぐらいの人数が総務省の職員に身分をかえて、いわゆる出向ということでしょうかね、されるんでしょうか。
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 社会保険庁からも出向があるということでよろしいですか。（発言する者あり）
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 社会保険庁で、現場で確認ができなくて、社会保険庁が認めなかった方々が二万人以上いて、そういった方々を救済する第三者委員会を立ち上げるんだ、それは総務省に置きますと。しかも大臣は、裁判官など中立的専門性も持った方、きょうは新たに社会保険労務士もと。ああ、また専門家がふえたんだなというふうに伺っていたんですけれども、そうした事務局に社会保険庁から出向してきてしまったら、結局、最初、門前払いをやった社会保険庁と同じような形に事務局…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 先ほどお配りした一ページが、総務省の行政相談の仕組みなんですね。これは、国民が相談をして、そして管区行政評価局とか行政評価事務所、そして全国の五千人の行政相談委員あるいは相談所がそうした国民の皆さんの相談に乗って回答する。そして、国の行政機関、独立行政法人、都道府県、市町村等に対してあっせんをする。そして、行政苦情救済推進会議の開催などを通じて、意見の反映で、第三者機関。 ですから、第三者委員会は多分この行政苦情救済推進会議…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○武正委員 いろいろ話を聞かなきゃいけないとすれば、第三者委員会が社保庁の人たちを呼んで聞けばいいわけで、あるいは社保庁に行って調べればいいわけで、その第三者委員会の事務局に社保庁が入る必要はない、あるいは総務省の行政評価局に厚労省、社保庁から出向者を受け入れるべきでないというふうに私は思います。 このことを申し上げて、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございます。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○武正委員 山内議員にお答えをいたします。 先ほど来、政治資金規正法の一条、二条が何度となく当委員会で答弁あるいは質疑でも使われております。国民の不断の監視と批判のもと、そしてまた、二条では判断は国民にゆだねると。 ですから、判断材料をいかに我々は提供すべきか、こういったことできょうの審議も行われているものというふうに理解をしておりますので、事務の煩雑さとか、あるいは地方議員さんとか、いろいろな御指摘があるかもしれませんが、これは、今、…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○武正委員 お答えをいたします。 一万円超ということで、今回民主党案を提出させていただきました。何度も繰り返しますが、国民の不断の監視と批判のもと、判断を国民にゆだねる、やはり判断材料をしっかりと提供していこうという趣旨でございます。企業経営者の方に聞けば、おれたちは一円から領収書を全部保管しているよ、七年間は。税務署さんは三年に一回ぐらい調査に来られるんだ、そのときにきちっと全部保存しているんだよと。そういった、やはり国民の皆さんの感…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○武正委員 野田委員にお答えをいたします。 先ほど御指摘のように、民主党におくれること三カ月で与党が案を提出した。それを受けて、六月六日、我が党民主党の岡田克也政治改革推進本部長が、石原自民党改革実行本部長、そして東公明党政治改革本部長に文書で修正協議を呼びかけたわけでございます。しかしながら、その御返事は、今お話がありましたようにこの筆頭間協議なり委員会でということで、ある面、そうした呼びかけが拒絶をされたというところでございました。…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○武正委員 お答えをいたします。 昭和六十年に議決された政治倫理綱領、大変、政治家たる者、国民の信頼に心を砕くべきであるという思いを改めて強く持つところでございます。 御指摘の法律と、そして一方で政治家としての説明責任、法律が通ってもその不遡及原則に基づいて過去のそうした支出についての説明責任を法律として求めることができないというのは、この委員会でも議論があるところでございます。質疑があったところでございます。そういった意味では、やはり…