武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 たしかミャンマーの方も、木村副大臣でしょうか、現地にという報道も聞いておりまして、ぜひ両国の災害支援への積極的な御対応をお願いしたいというふうに思います。既にこの委員会でも、阪神大震災を初め、日本の知見をもっともっとこれから復旧復興に当たって当然生かしていけるし、生かさなければいけないだろう、そういう提起もありましたので、当然今はまず現場での人命救助、これが最大の目的になりますが、その後のことも当然視野に政府はお取り組みをい…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 ぜひ、そうした御検討もあわせてお取り組みをいただきたいというふうに思っております。 また、民主党も既にミャンマー・サイクロンおよび中国・四川大地震災害対策本部を岡田克也本部長のもと立ち上げておりまして、議員ももちろんそれぞれ拠出をして寄附をということも決めておりますし、きょうの午後、街頭募金活動も行うということで、民主党もミャンマー・サイクロン及び中国・四川大地震災害への取り組みを積極的に行っていきたいということもお伝えをさ…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 当時、麻生外務大臣は政府内で検討をということですが、総務省さんはその検討にあずかったということでよろしいですか、この二年間。いかがですか。
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 他省庁とはいかがですか、政府内で検討をということだったんですが。
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 外務省に伺いますが、麻生外務大臣は「固定資産税の査察に、指定に入る、ちょっと待てという話になろうと思いますので、これはよく政府の中同士の調整というか検討が必要というようになろうと存じます。」ということでありますが、外務省さんとしては、この二年間、そうした政府部内の調整を行ったのか、あるいはそれにかかわったのか、御所見を伺いたいと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 内閣官房さん、官房副長官、お見えでございますが、この件については内閣官房が中心となって対応されているというふうに伺いまして、また、今要望書が出ていないというお話でしたが、市議会からは、江口内閣事務官あてに、平成十八年六月二日に「尖閣諸島上陸許可の再要請について」ということで、市長とそれから市議会、「石垣市の行政区域であり、上陸して視察する責任がある」ということで、「市長と石垣市議会議員が一体となって尖閣諸島に上陸し、現状の視…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 特に、地方税法にのっとってはこのような法律の規定もあり、また三年に一回のちょうど評価がえの年でもあります。まだ総務省が検討にあずかっていないという先ほどのお答えでしたので、私は、やはりぜひ政府部内の、関係省庁の検討を進めていただくようお願いをしたいと思いますが、官房副長官、いかがでしょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 内閣の方に出されている、尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する質問主意書の中では、平成十八年十月二十七日と十一月八日に日本政府職員が上陸したことがあると。これは平成十九年の三月の答弁でありますが、これは事実でしょうか。また、それから一年たっておるんですが、最近は、この一年間は日本政府職員が上陸していることはあるかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 この一年はそうした事実はございますか。
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 その日時を教えていただけますか。
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 後ろの方からちょっと聞こえたので、いつかぐらい、日までわからなくても何月ぐらいでも。
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 政府も、日本固有の領土と外務省もちゃんとホームページでうたっている領土でありますし、私も、民主党の沖縄ビジョンというものを二〇〇二年、二〇〇五年、そしてまたことしも夏に再改定をしようということで、この日、月も沖縄あるいは宮古島に行ってまいりました。 特に石垣市長の要請文を見ていただくとわかりますが、外務委員会で二年前に行ったときも、またその年の夏は利尻、礼文ですか、あちらでまた自衛隊基地にも、レーダーサイトにも行ってまいりま…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 ぜひ総務省を交えて御検討いただくようお願いを申し上げて、一問目の質問を終わらせていただきますので、官房副長官と総務大臣政務官、お引き取りをいただければと思います。ありがとうございました。 それでは、続いて、遺棄化学兵器処理事業に係る委託費執行状況と同事業対中要請事業経費執行額の関係についてということで伺わせていただきます。 四月の二十三日、ＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルの元社長が逮捕されました。遺棄化学…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 今、私が質問したいことを全部先にお答えいただいて、ありがとうございます。 今副大臣からお答えいただいたのは、この五ページ、新旧体制の比較ということで、従来の体制ということで、平成十六年度から遺棄化学兵器処理担当室から株式会社遺棄化学兵器処理機構を通じてＰＭＣへの再委託あるいは調達ということが行われていたんですが、今年度から遺棄化学兵器処理機構を省いて直接契約をというふうに変わったということでありますが、ただ、その中でやはり気…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 外務省、外務大臣、ちょっとお聞きになっていてどのようにお考えになられるか。 この対中の遺棄化学兵器の処理事業、そのノウハウがない内閣府がやられていることが、やはりいろいろと今回の事案を生んだ背景にあるという指摘もあります。なぜ外務省なり、あるいはそれこそＯＤＡ事業でできなかったのかということの検証もあろうかと思いますし、今、今度は直接出しますよという話でしたが、指摘されているように、中国側が人件費なんかの見積もりを出してきて…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正委員 民主党の武正でございます。 午前中二十分ということでありますので、全米熱帯まぐろ類委員会について質疑をさせていただきます。 ただ、冒頭、今、渡辺委員からも質疑があったこの中国への日本の取り組みの点についてちょっと確認をしておきたいんですが、一九八八年から二〇〇七年までの二十年を見ますと、国際緊急援助隊の派遣に関する法律施行以降ということでありますが、対中国では二度ほど人的援助をした例があるというふうに承知をしているんですが、…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正委員 では、私の方でお伝えをさせていただきますが、きのう外務省さんから資料をいただきまして、洪水災害では一九八九年の八月七日、人的援助、医療チーム二人、それからＳＡＲＳのときに、二〇〇三年五月九日、同じく人的援助、専門家チーム、五月十一日から十六日までということで四名、六日間出している例があるというふうに外務省さんから報告を受けております。 ぜひ、大臣、副大臣におかれましては、その御認識の上、私はやはり、こういうときこそ隣国として…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正委員 報道を見ておりますと、地震の専門家とか、あるいは四川の盆地のそうした構造に詳しい大学の先生などが行ってみるというような形も報じられていますので、政府として中国が受け入れなくても、日本人がいろいろな形で今渡航をして、それぞれの立場で応援をしようというようなことをやっておられるようですので、そうした意味でのネットワークと情報収集と、そうしたものを集約した上での対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、全米熱帯まぐろ類委…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○武正委員 では、まず外務副大臣に。 この間もそういうような趣旨で伺ったんですけれども、要は、ＩＷＣでもそうした科学的知見というものが求められますよね。鯨のときにも、いろいろ科学的な知見で、数量がふえているとか減っているとか、そうしたことをもとに調査捕鯨の頭数を決めていくというような仕組みでありまして、また、今回の全米熱帯まぐろ類委員会についても、この第七条では、科学的知見に基づいたいろいろな調査をしなさいという条約になっているんですね…