正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/09/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第1号
○正森委員 ただいまの大島理森君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第1号
○正森委員 御異議なしと認めます。よって、石井一君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長石井一君に本席を譲ります。 〔石井委員長、委員長席に着く〕
第127回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第1号
○正森委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
第127回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第1号
○正森委員 ただいまの大島理森君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第127回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第1号
○正森委員 御異議なしと認めます。よって、石井一君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長石井一君に本晴を譲ります。 〔石井委員長、委員長席に着く〕
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○正森委員 最初に大蔵大臣に伺いたいと思います。 最近の円高、百七円から百六円台にもなる。それに関連して対米摩擦や我が国の景気対策との関係も非常に憂慮されておりますが、その中で黙視することができないのは米政府高官の発言ですね。アメリカ政府高官の発言であります。 御承知だと思いますが、まずことしの二月十九日にベンツェン財務長官による、米国の輸出競争力回復のためにはより強い円が望ましいという発言がありました。御承知のように、四月の日米首脳会…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○正森委員 きのうの閣議後の大臣の発言もほぼ同趣旨でありまして、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいということを基本にしながらも、米国が通貨政策で貿易不均衡をどうこうしようとすると非常におかしなことになるということも追加的に述べられたということが言われております。確かにサマーズ氏も議会で正式の証言ではそういうぐあいに述べられたようですが、それはやはりアメリカ政府の建前であって、ついつい不用意な発言と言います…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○正森委員 個別の問題には入らないけれども、一般論としてお答えしたいということで、自分に有利な判例があるということで議論がかみ合うようになりましたので、私もそういう趣旨で述べさせてもらいたいと思います。 あなたが多分そう言われると思って、あなたの根拠とする判例を全部集めてまいりました。それは「シュトイエル」というちょっと聞かない本なんですが、日本税法学会が出している「税法・判例・通達の批判 税務訴訟の判決特報」。税務訴訟についての判例を…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○正森委員 それじゃ、また第三回目だな。
第126回 衆議院 予算委員会 第26号
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、建設業界のやみ献金問題など政財官の癒着構造にメスを入れないまま、大手ゼネコン向け公共事業を大盤振る舞いし、また、新社会資本整備と称し、電機・ハイテク関連大企業向けのてこ入れを行うなど、アメリカと財界に配慮した補正予算だからです。 今回、目先を変えた新社会資本の整備と称する施策は、公共事業の枠を情報通信、電機・ハイテク産業分…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 きょうは租税特別措置法についての審議でございますが、極めて珍しいことかもしれませんが、今回の三ないし四点の政府提案については、額は小なりといえども中小企業や庶民に役立つ点が多いので、私どもは現在のところ、賛成することにしております。 それで、賛成する法案について、多少の瑕疵についてぎりぎり質問することもいかがかと思いますので、せっかく主税局長が気合いを入れて来ておられるのですが、またの機会にさせていただいて、大臣、また恐れ入…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 被害を僅少に見せようと思って随分省略した答弁をしましたが、青色処分の取り消しを判決が取り消しただけでなしに、八年分の更正、決定も全部取り消されたんでしょう。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 それで、珍しいことに、誇り高き日本の国税庁が、不服だといって上告もしなかったんでしょう。つまり、その高裁判決を認めたんでしょう。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 これまたえらい負け惜しみで、昔のガダルカナルから敗退したのを転進だと言うたのと同じように、被害僅少に見せていますが、ともかく上告をしないで、判決に服さざるを得なかったんでしょう。 民事にしろ刑事にしろ、私は弁護士だからよく知っていますが、事実認定を争うということは上告理由にならないなんて言いますが、刑事の場合だったら事実認定で事実上最高裁に行きますし、民事だって事実認定に絡んで法律判断が行われるわけですから、かなわぬまでも上…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○正森委員 調査に関係のない者の退去を求めるとかなんとか言いましたが、全部調査に関係があり、帳簿作成に関与した者についてこの判決は出されているのですよ。 ですから、今の松川課税部長の答弁というのは前提からして全く違うことを言っているし、そしてそれを前提として言っている言葉は、この判決があったにもかかわらず、しかもそれに対して上告しなかったにもかかわらず、それを非常に小さな事実関係についてはやむを得ないというようにして、法律判断については…
第126回 衆議院 本会議 第27号
○正森成二君 私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 財政演説への質問に先立って、緊迫するカンボジア情勢について伺います。 ガリ国連事務総長が国連安保理事会に五月十五日付で提出した報告書によれば、ポル・ポト派が「投票所や有権者を、砲撃と小火器、地雷埋設や手投げ弾で攻撃しようとする強い兆しがある」、「幾つかの地域では、有権者や選挙の実施、監視にあたっている要員に死傷者を出すかもしれない」と…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○正森委員 日本共産党を代表して、若干の問題を質問させていただきます。 まず第一に、自民党の津島雄二提案者に伺いたいと思います。 あなたは、企業献金は一切悪いという法律をつくっている国はないという趣旨のことをお述べになり、企業献金を促進するのは民主主義であるということまで言っておられるようであります。しかし、アメリカでは、我が党が言ってきましたように、一九〇七年のティルマン法で、 全国銀行または州際もしくは外国貿易に従事する会社もしくは…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○正森委員 私の部屋で私の質問を聞いてきたかのような答弁でありますが、本当はこの前段の基本的な考えというのが非常に大事なんで、それについてしっかりと答弁していただく必要があるのですね。 といいますのは、津島さん、本会議で私聞いておりましたら、あなたは、企業献金に弊害があるからやめろというのは、あたかもオフサイドがあるからサッカーを禁止せよというものだ。私は、これは非常に印象に残ったのです。しかしこういう言い方は、忌憚なく言えば、スポーツ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○正森委員 途中いろいろあるんですが、いきなり一九九二年四月九日ですね、判決についてお述べになりました。私も博学な津島提案者のことですから勉強しておられるだろうと思って、私も及ばずながらジュリストと法学セミナーなどを勉強してまいりました。 そこで申しますと、あなたの答弁は大筋はそれで合っているかもしれませんが、必ずしも判決が 言っていることを全部おっしゃっているわけではないんですね。この判決は一九九二年判決で、こういうように言っているわ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○正森委員 今の御意見に対しまして、私もバークリー判決を若干調べてまいりました。そこではしかし、企業献金、禁止するかどうかというようなことは言われていないんですね。支出のことを中心にして判示しているわけであります。 例えばバークリー事件最高裁判決の中心は、候補者の選挙運動の支出総額の制限、それから候補者の自己資産からの支出に対する制限、三番目は、候補者とは無関係になされる、あなたが今おっしゃった独立支出の制限、独立支出という言葉を使って…