正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 私の聞き誤りかもしれませんが、昭和五十年は何とおっしゃいましたか。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 異常に高いのですが、それはどうしてですか。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 今お話がございましたように、オイルショックがあって、利益が少なくなってしまったときは、配当性向を上げなければふだんの配当を維持することができない。また一番近いものでも、バブルで利益が減少したので配当性向を上げなければ通常の配当はできない。しかし、平均的に見ますと、もうかったうちの大体三割しか配当しないのですね。あとは大体内部留保を行うということになって、株式会社というのは本来株主が主権者ですが、それが経営者主権みたいになって…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 参考人は御意見を承るためにおいでいただいているので、政府のように追及するわけではありませんから、あなたの御意見には必ずしも同意しておりませんが、これ以上は申し上げません。 それでは稲田参考人に伺います。 あなたの御意見を承っておりますと、持ち株会について当を得ているとか、利益消却については周到な規定を置かれている、前田教授がおられたからかもしれませんが、さすがに前田教授というようなこともありまして、そういう意見を述べておられ…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 結構です。 終わります。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 昨日に続いて質問をさせていただきます。 私は、同僚委員が先ほどから御質問になりました従業員持ち株会の問題についてまず聞かせていただきます。 ここに持っておりますのは、ことしの二月十九日の日本経済新聞でありますが、「自社株取得緩和への疑問」という題で、こう言っております。 現在、社員持ち株会の株式取得は恣意（しい）的な運用を避けるため、毎月一回、決まった日に行われている。しかし、一定日に買い注文が必ず出ることから、逆に市場の思…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 そういう答弁をされるだろうと思って、あらかじめ判例をこちらから引用しておいたのですが、同じコンメンタールを見ますと、それを支持する学説もありますが、例えば、田中誠さんとか中村一彦さんとか、あるいは大和正史さんなどは、この判例に反対ないし非常に疑問の意見を述べておられます。 いわんや、今度自己株取得について大幅に拡大される。伺いますが、百分の三が限度だと言いますが、一回の機会に百分の三以下ということになっても、二年ないし三年た…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 総量で働くといったって、法律の規定では六カ月以内に売らなければならないということになっているんだから、六カ月たって従業員持ち株会に譲渡して、また一年、二年後に買う場合には、従業員持ち株会が百分の三を超えたっていいのでしょう。現にこの三月十九日の日経の記事では、ヤマト運輸などはこれを五％にふやすんだとか言っておりますし、現にこの記事によれば、既に一〇％を超えて持っている企業はいっぱいあるのですよ、従業員持ち株会が。五〇％持って…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 今の答弁によりますと、公開買い付けの場合は相対取引と同じようにみなし配当課税を行う。 そうすると、取引所取引の場合は、これは通常の取引所売買と考える、それから、非上場といいますか、非公開株式は相対取引、こうなるのですね。そうすると、それによって税制上物すごく大きな差異ができるのです。 資料五を見てください。これは、商事法務の一九九二年五月五日号に載って、経団連関係の人が、こういうことが起こるのですといって計算をしたものであり…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 時間が来ましたのでそろそろ終わりますが、念のために申しておきますが、私は、みなし配当課税をするななんて言っていないのですよ。その点についての今回の大蔵省の対応はおおむね妥当であるという見地から聞いているのです。 しかし、そうだとすると譲渡益課税と余りにも差があるのではないか。いいですか、選択制で一方の方法をとれば売買高の一％だけで済むのです。どんな貧乏人でも今消費税は三％かかるのです。ところが一方は一％だ。今度消費税は、それ…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 それだったら、いよいよもって重大ですね。そんなもの、持ち株会は、大体今なら十五日なら十五日に株式市場で買うということになっているのですよ。それが、その日が決まっておるから、価格が変動していろいろあれだから、会社が事前に買っておいて、玉がないとか、あるいは値段が変動するというような場合に備える、こうなっておるのです。そういうように言っておきながら、買うときはそれは市場で買うでしょうが、売るときは相対取引で自由に価格を決められる…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○正森委員 局長がとんでもない答弁の裏書きをしたのですが、もしそうだとすれば、私は商法の二百九十四条ノ二の違反になる可能性が極めて高い。私が裁判長なら、もう間違いなく違反だといって判決を下すというように思わざるを得ないですね。急なことだから最高裁の刑事局長にはあえて質問をいたしませんが、そういうようなことで審議が行われてきたのなら、もう一層、今度の自社株取得はとんでもないことだということを申し上げて、私の時間が参りましたから、終わります…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○正森委員 同僚委員がもうほとんどお聞きになりましたので、私はごく簡単に聞かせていただきます。 今佐々木委員もお聞きになりましたが、我々はこの法案にはもちろん賛成ですが、最後に、裁判官が取得できないのではないかという質問がありまして、当然の権利であるから取得することによって不利益な扱いを受けることはない、これは当たり前の話であります。 それから、庁内においていろいろ配置がえをするとか、やりくりをして国民に迷惑がかからないようにするという…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○正森委員 できるだけ適切な措置をとっていだだきたいと思います。 その次に、本法案の適用される裁判官以外の裁判所職員、これは他の一般国家公務員に準じて介護休暇を申請できることになっております。裁判所の一般職員の中で女性の占める地位が非常に高くなって、介護休暇の要望が非常に強うございますので、今回の措置は歓迎されているようでありますが、休暇の取得が連続三カ月に限られているところに、もう少し改善できないかという不満があります。 これは、もち…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○正森委員 当然の答弁だと思いますが、そういう点を配慮して一般職そのものについていろいろ考えるように、私どもの党はもちろん立法府も、私がこんなことを言うと委員長に申しわけありませんが、やはり考えてみる必要のある問題である。公務員の要望はもっともな点があると思います。 それでは残された時間、少し他の問題について質問通告しておりますので、伺いたいと思います。 三月四日の未明ですね、午前一時ごろだそうですが、浦和市にお住まいの東京高裁の部総括…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○正森委員 三月六日に犯行声明を出したのは、私どもの承知しているところでは革労協と名のるグループであったというように承知しておりますが、この事件は狭山事件と関係があるのではないか、こういうように言われております。といいますのは、七六年の九月に、二審判決で無期懲役を言い渡した東京高裁の寺尾判事が車で出勤途中に過激派と見られる五人組にバットで襲われて負傷するという事件が起こっております。さらに九〇年十月には、判事として一審を担当したことのあ…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○正森委員 事前にもうおやめになるということであれば、この事件があったからおやめになったということは、おっしゃるとおりないかもしれませんが、逆に言えば、犯行を行った者が、三月四日にやめるということを知っておって、それで犯行を行ったという可能性がますます強くなると思うのですね。そういう意味では、警察庁になるのか検察庁になるのかわかりませんが、やはりしかるべき捜査をしていただく必要があるというように思います。 法務大臣がおられますので、警察…
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○正森委員 終わります。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、商法改正について質問させていただきたいと思います。 非常に不十分なものですが、質問の論旨展開の御参考にということで、参考資料を配らせていただきましたので、必要なときにごらんいただきたいと思います。 まず第一に、大蔵省、来ていますか。
第129回 衆議院 法務委員会 第3号
○正森委員 この自社株取得について、もちろん法務省は商法改正の当事者ですが、大蔵省も非常に関係深い官庁であります。平成六年の二月八日に総合経済対策というのを政府が出しましたが、それを見ますと、「景気浮揚のための内需拡大」とか、「課題を抱える分野における重点的施策の展開」とか、「経済活力の喚起のための発展環境整備」とか、大きな三項目を掲げておりまして、その第二番目の部分では、「バブル経済の崩壊、国際情勢の変化等を背景に事業環境等への影響が…