正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○正森委員 大蔵省、来ていただいていると思いますが、来ておられますか。大蔵省の管轄ではないかと思いますが、自賠責の保険料がこの五月一日から平均七・七％値下げになりますね。それから、あわせて伺いたいと思いますが、この自賠責の特会から一般会計等に昭和五十八年に一回、それから平成六年と七年にそれぞれ一回ずつ、最近の二回を例にとりますと、計一兆七百十億円国庫に繰り入れをされておりますね。その事実について、確認と答弁をしてください。
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○正森委員 今お聞きになったとおりなんですね。私は何も、国務大臣として法務大臣も管轄以外ですが聞いていただきたいと思いますが、自賠責の保険料を高くしろ、高くしろと言っているのではありません。けれども、七・七％下がる、しかもそれだけでなしに、黒字であるからということで平成六年、七年だけで一兆七百十億円も国庫に入れられている。それはつまり、お金が十分に残っておるからということで入れているのです。ところが、本来の目的である被害者は、何か刑事事…
第140回 衆議院 法務委員会 第7号
○正森委員 終わります。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 申すまでもなく、本件の二つの法律は議員が提案者になりました議員立法の形式をとっております。私ども日本共産党以外のすべての党が提案者になっておりますので、提案者でなくて質疑をするというのは私どもの党だけであります。 そこで、先ほど伺っておりますと、提案者になっている議員のおられる党の代表者が相当大きな声を出して、異例の提案ではないかということを言われましたが、それから言うと、提案者に入っておらない私は割れ鐘のような声を出して質…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 今お話がありましたが、当事者として法務大臣から伺いたいのですけれども、法務省や大蔵省から意地悪されたら困るからそれをしないようにというような、そんなものではないでしょう。法務大臣と大蔵大臣を呼んで、法案をつくるにはいろいろ難しいことがあるから積極的に協力してやれ、こういうことになったので、意地悪ばあさんのように意地悪をするなというような総理の御指示ではなかったのじゃないですか。 だから私は、これから質問する場合も本当の黒子で…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 それでは伺いますが、例えば三年前には今度の改正よりもずっと幅の狭い自己株式取得がありました。しかし、そのときでも、資料を見てみますと、多くの団体に自己株式の取得及び保有規制に関する問題点に対する各界意見を問うということで、十分な問い方をしたのじゃないですか。 ここに私は三年前の調査の記録を持ってまいりましたが、それを見ますと、各方面に調査を、意見を求めておりまして、その結果出てきた各団体の意見にはどんなものがあるかといえば、…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 それでは法務省に伺いますが、依然として我が国の商法は、自己株式の取得を原則的には禁止して例外だけは認めるという法制をとっております。少なくとも今まではとっておりました。それはあらゆる会社法を見ても書かれておりますが、なぜそういう体制がとられているんですか。私がここに持っていますから言ってもいいですが、政府側から改めて、どの教科書にも数点書いてありますが、それを簡潔に述べてください。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 数点お述べになりましたが、後で私から申し上げることもあると思います。 そこで、今度の改正では、利益消却の場合には、定款に定めがあれば取締役会の決議だけでできるんでしょう。取締役会の決議だけでできるということは、一層機動性があると言えばこれは物の言い方ですが、一層相場操縦の可能性あるいはインサイダーの可能性が生じやすくなるということではありませんか。ですから、それについてはさまざまな、やはり一定の規制が必要であるというように思…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 そこで、私が少し疑問に思いますのは、自己株式の取得で、通常、株主総会の決議があれば、商法の場合ですね、これはできるということになっております。もちろん、新株とかワラントのときは株主総会の特別決議というようなことも入っておりますが。その点からいいますと、通常の株主総会の決議で十分の一のものを買えるようにするという規定と、それから商法の二百八十条ノ二の第二項に言う特別決議の必要性との整合性はどうなるんですか。一方ではそういう厳格…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 民事局長の答弁がありましたが、その答弁はやや不正確なのではないですか。 特別決議によるのは利益消却の場合ではなしに、一般的なストックオプションの二百十二条の場合に定時総会でできるようになっているのでしょう。そして、それができないように決まっているのは、私の理解によれば、二百十条ノ二の第二項の二号で「買受クベキ株式ガ取引所ノ相場アル株式及取引所ノ相場ニ準ズル相場アル株式ニ非ザルモノナルトキハ其ノ売主」こうなっていますが、この第…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 今民事局長から答弁がありましたが、そう簡単にいくわけですか。例えば、ここに新聞を持ってまいりましたが、通常のストックオプションを目指した株式の買い取りでも、それがアナウンス効果があって株価に非常に変動を生じるというのはもう言っているじゃないですか。 例えば、ここに持ってまいりました新聞では、トヨタ自動車が千億円分を上限とした二回目の自社株買いに乗り出すと発表しただけで、株価が六十円高く上がった。あるいはシチズン時計の場合は、…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 今の大蔵省の答弁は、主観的意図などを中心に考えて、外形的な問題でやるのは我が国になじまないのではないかというのが、大きく言えば答弁の要旨であります。 しかし、最後の方であなたもお認めになったように、ここに「自己株式取得等の規制緩和に伴う証券取引制度の整備について」という平成六年二月七日の資料があります。その該当部分を見ますと、こう言っているんですね。 例えば以下のような行為は相場操縦禁止規定との関連で問題が生じ得ることに留意…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 今まさに答弁がありましたフェアなやり方ということについて、十分配慮してもらいたいと思います。 そこで、さらに申しますが、法制上は、上場株式または店頭登録銘柄以外の株式につき、会社の計画のもとに自己株式取得がなされる場合の買い付け方法の規制も考えておく必要があるのではないですか。今度の商法改正というのは、一般的に全部の株式会社について規制を緩めることになっております。そういう場合には、会社の株主保護のためには、その旨を全株主に…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 今の説明だけではまだまだ不十分だと思いますが、一定の答弁がありましたので、次に移りたいと思います。 法務省の刑事局、お見えになっていますか。それでは伺います。 野村証券の不祥事ということが言われて久しいわけですが、野村不祥事は、これは私も質問しましたが、今から六、七年前の損失補てんのときに、大口投資家に百六十億円の損失補てんで利益を与えた。それだけでなしに、暴力団稲川会の元会長の関係企業による東急電鉄株の買い占めに絡む大量推…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 今原田刑事局長から、証券取引等監視委員会と協力して適切に捜査をするという意味の答弁がありましたが、広く新聞紙上にも報道されているところでは、これは小池隆一社長の弟の名義で小甚ビルディングに不正な利益供与を行ったということのようで、しかもそれが九五年一月から七月までですが、野村の決算期の直前の三月十五日に三千八百万円事実上利益が供与された、あるいは二千八百万円分のつけかえは六月二十九日の株主総会の前後に集中して行われたというこ…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 ここに持ってまいりましたが、これは何か聞きましたら、証券取引所協議会の方の資料らしいですね。証券業協会ではないらしいですね、この資料、送ってもらったのですけれども、 それを見ますと、確かに、今まで奨励金の支給で、千円につき四十円から六十円奨励金を支給しているのが回答会社の五四％、百円から百五十円が二二・四％。これが九五年の数字で、ほんの二、三％の差ですが、大体そういう動きで推移しているのですね。これは、買い付け委託手数料や事…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 刑事局長に申し上げておきます。法務大臣にも申し上げるわけですが、私は大蔵委員が相当長うございましたので、野村証券の不祥事については、大蔵委員のときにも質問したことがあります。 ところが、今度報道されているのは、そのときの一番責任のあった両田淵がまたもう一遍復帰したい、しかも連結決算では赤字になった、そういうのを株主総会でいろいろ言われないために総会屋を利用する、そのためにこういう株価操作、利益のつけかえなんかをやるということ…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 国税庁、来ておられますか。国税庁に伺いたいと思うのです。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 それなら、主税局で答えてください。 今、あなたの答弁を私は委員席で聞いておりました。そうすると、質問者の質問に対して非常に慎重な答弁をされたと思います。 この前の三％の限度内で従業員持ち株会等に対して譲渡するために会社の取得が認められるということの場合でもいろいろな問題が起こりましたが、今度は利益消却で一〇％までできるということになりますと、税との関係、それからまた従業員や取締役に対して新株引き受けあるいはワラント債の引き受…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○正森委員 答弁の趣旨が必ずしも正確に理解できませんでしたが、キャピタルゲインとして課税するとしても、今キャピタルゲインというのが本当の意味で十分に課税されていないというのは多くの識者の言っているとおりでしょう。大体売買価格の一％でもいいという制度もあるんですからね。だから、そういう点は非常に問題であるという点を指摘したいと思います。 それから、あなたが今度の制度というのは株式市場の活性化というような点を言われましたが、本当に株式市場の…