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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,103
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1972/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会99 件・99%
  • 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,103 20 を表示
公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 ということは、この法律案が可決されるまでは、大使の交換はあり得ないということになりますか。

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 これは少し異なことを承るような感じがいたしますが、おそらくいま大臣が御指摘になったのは、外務省設置法第二十四条の第二項に該当するものであろうと思います。これはあくまでも「増置」ということになっております。増し置くと書きますね、増置。ということは、この在外公館は大使館のみならず総領事館、領事館等も含まれるのでありますから、臨時的にその国に領事館や総領事館をふやすという場合には援用される、適用されるかもしれませんけれども、いわゆ…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 可能である理由を承りたいと思います。

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 そうすると、法制局長官の御解釈によりますと、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律、これは以後在外公館法と言いますよ、長いですからね。在外公館法でいうところの別表第一におけるところの大使館並びに総領事館というのは、中華民国の大使館の場合には台北、総領事館においては台北並びに高雄に総領事館を置いてありますが、その別表に書かれたままでいいですか。法律的には、書かれたままで別途政令をお出しになっ…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 そうすると、中心的なものは中華民国台北におけるところの日本大使館であって、それに対して、北京に新しい日本大使館を増置するという考え方と解釈せざるを得ませんが、それでよろしゅうございますか。

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 こういうことは、改正したって全然問題がないと私は思いますがね。そうすると、空文化したという解釈でそのままずっと、いわゆる在外公館法の別表第一は、中華民国台北のままでいくのですか。

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 この問題はできるだけ善意に解釈するようにいたします。しかし、共同声明第四項に、このことについては、「任務遂行のために必要なすべての措置をとり、」ということがいわれているわけです。私は、法律の問題は別といたしましても、実際現実的な立場から言って、すべての措置をとるということは、おそらく中国側が日本に大使館を持ってくるためには、当然台湾の大使館はなくならなければ、引き揚げなければいけないでしょう。要するに、東京に中華民国の大使館…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 そうすると、北京においていま大使館開設の交渉をなさっておるというのは、一つはそういう時期をめどとして、その後は直ちに両国に大使館を開く、設置する、そういうことでの交渉ですか。

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 そうすると、いま整理して申しますと、いわゆる中華民国の東京にある大使館、台北にある日本の大使館、これはそれぞれ残務整理が終われば引き揚げる、その後中華人民共和国の大使館が東京に設置せられ、北京に日本の大使館が設置せられる、もしその時期が通常国会の法律改正以後になるならば、この在外公館の法律は改正する、もし非常に時間的に早く進んで間に合わない場合には、いわゆる法制局長官のおっしゃるぎりぎりの法律解釈によって、外務省設置法第二十…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 そこでまた、二日の質問には触れられなかったわけですが、新聞等で見てまいりますと、この平和友好条約以前の問題としていろいろの協定ですね、これは共同声明第九項にいわれるいろいろの協定、こういうものについて交渉を行なうことになっておりますが、これはどの程度進捗しているでしょうか。

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 それはそれでけっこうです。 それで平和友好条約の問題でございますが、これは私の感触では、平和条約というところよりも友好条約というところにウエートの置かれに条約におそらくなるのではないだろうかと思います。きわめて政治的な弾力的な、そうして現実的な交渉をなさってまとめ上げられたことでございますから、おそらくそうであろうと私は思います。したがって、本来平和条約の場合には、戦争終結宣言、それから領土問題、なおかつ賠償問題等が不可欠の…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 なかなか質問しにくいのですけれども、結局、平和条約に要するに記述せられなければならない基本的な問題を私はいま三つ申し上げたわけですが、この三つのうち二つははっきりしているわけです。戦争状態ということばを第一項では使っておりませんが、これは戦争状態の終結であるに違いないのでありますし、同時に「賠償の請求」、私たちは「請求権」というべきであっただろうと思いますが、この「権」をわざわざお抜きになったというふうな苦心が存在しているの…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 まあこれから交渉なさるわけですから、あまり詰めた話をするとかえって手を縛ってまずいのだろうと思いますので、きわめて抽象的な言い方をなさったわけでありますけれども、それはそれにしておきましょう。交渉のほうでは、国益中心にしっかりやってください、領土問題については。 それで、実は去年私どもが中国に参りましたときにやはり共同声明を出しておるわけですが、世にいう日中復交五項目の原則といわれるものです。これが、アメリカの台湾並びに台湾…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 けっこうです。ぜひお願いしたいと思います。 私は、この公開の席上でこういうことを言っていいのかどうか私自身もちょっと自信がないのですが、正直に申し上げますと、私は公明党の議員という前に一人の人間であり、一人の日本国民として、やはり台湾のことを思いますと心が痛みます。これは失礼かもわかりませんが、自民党のタカ派の皆さん方が考えている痛み方とはちょっと違うかもしれません。これは日本政府の大きな責任であったと私は思うのです。一九五…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 わかりました。ただ、ここで申し上げておきたいことは、やはりけじめをはっきりしてもらわぬといかぬということでありまして、私も個人的にはそういう感情を持っておりますけれども、やはりそれはそれなりにきちんとけじめをつけないと、せっかくのものがぶちこわしになってしまうということがございます。この点は、賢明な皆さん方ですから、十分御配慮をいただけると思いますが、それだけを申し上げておきます。 さて、そういうことで日中国交回復ができたわ…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 そういうふうにお聞きいたしますと、いまお答えになったようにおっしゃるわけです。ところが現実に、事実日中国交正常化ができ上がったということは、これは、日中間の平和関係が回復したのは当然のことでありながら、同時にまた、アジアに対する緊張緩和に大きく貢献した。それならばそれなりの、やはり状況変化に対応するというか、むしろそういう非常に好もしい状況というものを前向きに推進していかなければいかぬだろうと思うのですね。そういう意味では、…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 それは私は評価しているのです。日中間において、全く緊張状態がなくなってしまった、いわゆる平和が回復したということは、私はそれは評価しているのです。しかし、そういう大きなできごとがアジア全般に対して持っている影響力というものを考えると、やはりアジア諸国がどのように感じておるかということをわからなければいけないだろうと思うのですね。 したがって、この前ちょうど、田中総理が中国へ行かれる前に竹入委員長がアジア諸国を回りましたね。五…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 ちょっと抽象的な話になってしまいましたので、もっと具体的に聞きましょう。 四次防の「情勢判断」の中で、「しかしながら、アジア地域においては、米・ソ・中三大国の利害が依然複雑にからみ合い、全体として安定した緊張緩和状態に至っているとはみられず、また、その他の諸国間においても種々の緊張要因が存在している。」こういう状態の中では全面戦争はないけれども、「地域的ないし期間的に限定された武力紛争が起こる可能性」があるといっています。こ…

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 総理がそういうふうに御判断なさるというのは、それでけっこうだと私は思いますが、もし百歩譲って、総理の御判断が正しいとして、その問題は、いまおあげになったそのいずれも日本とどんなかかわり合いがありますか。

公明党1972/11/06

70衆議院 予算委員会 第3号

○正木委員 中ソ国境に両国の大軍が集結されておる。これは緊張だとおっしゃる。両国にとってはきわめて緊張でしょうが、日本にとって緊張であるとは私はどうしても思えません。ベトナムにおいて停戦のきざしはあるといえども、まだそれが本格的にはきまっていない。これは日本と直接どんなかかわり合いがありますか。むしろ日本は、日米安保条約の結果、アメリカの後方基地としてかかわり合いを持たせられているのであって、これは本来、日本がかかわり合いのあるものでは…