正木良明
会議録に記録された「正木良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,103 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛13 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会99 件・99%
- 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それで了承しておきます。 最後に一つ。これは外務大臣にも関係がありますが、アルジェリアで犯人の引き渡しだとか身のしろ金の引き揚げということの権利を放棄した問題がありますね。これがどうもちまたにふんぷんたる真偽のほどが定かでないうわさが流れておりますが、うわさを問題にしているわけではありませんが、これは外務省の独断でやったのか、対策本部長ないしは総理の了解のもとにやったのか、どっちなんですか。
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 そういうふうに見解を統一されたのでしょうから、それはそれでよかろうと思います。 ただ、私は変に思いますのは、こういう緊急事態のときというのは交渉が必要なのでありますから、これはもう瞬時も待たずにすぐオーケーならオーケー、ノーならノーという返事をしなければならぬ事態というのがあるだろうと思うのです。そういうことが当然想定されるのにもかかわらず、そういう想定されるような、もしこう言ったときにはどう答えるか、こう要求があったときに…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 これは全機ですね。日航だけではなくて、東亜国内もですか。
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それではハイジャック等、要するに飛行機の問題はこれで終わります。 さて、景気の問題。朝、社会党の多賀谷政審会長がいろいろ御質問なさいましたので、それとはできるだけ重複しないようにやっていきたいと思います。 今度、政府は総合経済対策を立てました。そして、景気刺激のために追加公共事業等事業費で約二兆円、そのほか金利を〇・五％下げる、それから国際収支関係の対策、構造不況業種に対する対策等々、総合的に、何しろ六・七％の実質成長率を保…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 実は、私は今年度になってからの話をいたしましたが、古い話を申し上げますと、福田総理が三木内閣の副総理のときに、やはりこの予算委員会で私はあなたといろいろの議論をしているのです。昭和五十年の六月と昭和五十年十月の臨時国会です。このときに私ははっきりと申し上げたことは、これで物価がもう鎮静の方向へ向かったから、今度は相当深刻な不況が私たちの目の前にもう迫りつつある。これは経済指標を見てもそういう空気がずっと出てきていたわけですか…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 長官、あなたはすぐ個人消費は減るのは少しだとおっしゃいますけれども、金額にすると大変な金額ですよ。たとえばパーセントでいいますと、一三・七％の見通しが今度の修正で一三・二％になったから〇・五％に減ったわけですね。だから〇・五％下方修正したんだというと、だれが聞いたって、ああそうか、〇・五％ぐらいかとお思いになるかもわかりませんが、個人消費は五十二年度の実績でいうと百九兆七千五百億でございますから、この〇・五％は一兆七千億に当…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それはどういう手でこの個人消費をふやそうとするのですか。これは経済企画庁の仕事じゃないかな。経済企画庁でいいのですか。
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それで、私はいまも惜しかったなと思いますのは、これは経済企画庁の経済白書の中に出てくるのでございますが、いわゆる減税ですね。減税を、税額控除という形で減税いたしますと大体一・六倍の誘発係数が出るだろうということが言われている。そうすると、あれがわれわれが要求するように一兆円の減税が仮にできていたといたしますと、これは三千億は差し引かなければなりませんけれども、少なくとも一兆六千億の生産誘発係数がここに生まれてきていたはずなん…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 さあ、それが問題なんですね、その辺が。通産省の方は投資減税をやってもらいたいという、そういう気持ちで大蔵省と折衝している。大蔵省の方は投資減税なんてとんでもないという……（坊国務大臣「とんでもないとは申しません」と呼ぶ）とんでもない、ですよ、それは。要するに減税する財源もなければ、投資減税をするにしたって、どんな投資だって全部減税の対象にしなければならぬからむずかしいとか、反対でしょう、大体。ここらがまた問題なんです。だから…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 当然のことだと思います。その見通しは妥当だと思います。ということになると、さっきも大蔵大臣が、投資減税をするためにはその投資の減税を適用する企業というものを分けるわけにいかぬからとおっしゃいましたが、それじゃ通産大臣はその投資減税はどこへどういう形で当てはめようと考えておりますか。
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 私は、投資減税ということはもう口になさらない方がいいんじゃないかと思います。一つは、いまこれはもう税調の答申の中に出てまいりますけれども、不公平税制というのは厳然としてあるのです。その整理はできていない。それを五十三年度から始めようとしているときに、またそういう企業減税を上積みしていくのは不公正を大きくしていくだけの話だと私は思うのです。 それともう一つは、産業全般にわたって民間設備投資の意欲があって、これが伸びていくという…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それではまあ投資減税はないものと企業の方も御解釈なさった方がいいと思いますね。結構です。 そこで今度、総合経済対策を御発表になった、そして六・七％実質成長に持っていこうとする。なるかならぬかはわかりませんけれども、政府は努力をなさるでしょう。それはそれでよろしい。ただ私は、あらゆる場所であらゆる機会に主張していることは、総合的な経済のビジョンというか財政の計画というか、そういうものをいまちゃんとつくるべきときではないだろうか…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それは大まかなものは出ているわけですよね。たとえば昭和五十五年度の、いまあなたの言われた雇用率、これは失業率を一・三％にしようということが目標ですね。去年は五・九％の実質成長ですよ。ことしは、このままもし追加をしなければ、五・九％の成長だと総理はおっしゃったでしょう。去年と大体一緒です。六％台、六％強というところには、〇・一ポイントないし〇・二、三ポイント足りないかもわからないけれども、しかし事実上失業率は、去年もことしも、…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 ただ、これは国民向けに説得するためにそうおっしゃったのかもしれませんが、確かに六％、六・七％というのは、外国に比べて成長率は高いと思います。しかし、これだけ取り上げてはいけないのです。一〇％強の経済成長があった日本が六％まで落ち込んだというこの事実。ドイツは五％か四％か知りませんけれども、しかし、もともとドイツにはそんな高度成長というのはなかったわけですから、せいぜい六・五％だったわけですから。それから言うと、ほんの少ししか…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 総理が構造不況――ぼくは構造不況産業さえ解決すれば何でも解決するということじゃないと思いますが、朝から聞いていると、構造不況産業が天下の大悪人でいまの景気の足を引っ張っているように聞こえるけれども、それはその側面がないとは言えませんけれども、だからこそ適確な政策が必要だと私は思うのです。 通常、構造不況産業といいましても、よく言われるように内容は同じではありません。大体三つか四つぐらいに分けているようですね。構造不況産業とい…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 それで、職を失う人の中には不況で首切られる人もあるでしょう。中には定年制が五十五歳ということで、まだ働く意欲があるにもかかわらず、定年で職場を去らなければならない人もたくさんいるわけですね。その人たちは、こういう非常に緊迫した雇用情勢の中では、再就職の機会というのはほとんどないと言っても差し支えないでしょう。ところが、実際生活保障のための年金というのは低うございますけれども一応ある。厚生年金の適用年齢が六十歳でございますから…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 時間がなくなってしまいましたので、余りこの問題を深くやれませんが、一つ重要な問題があるわけです。 それは構造不況産業とも密接な関係のある問題なんですが、実はきょうの夕刊によりますと、またすごい円高で、一ドル二百五十六円までいったそうです。こうなりますと、国際競争力を持っておるたとえば自動車とかカラーテレビなんというのは、これはもう非常に性能が優秀でありますから、円高で実際のドル価格が上がっても国際競争力は十分に持っているだろ…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 これは繊維関係からいろいろの資料をいただいておりますが、これによりますと、たとえばことしの七月以降の新しい成約の見込みは二十二億七千二百万ドルあるそうなんですが、円が対ドル二百七十円が持続したときには二九％減ってしまう、二百六十五円が持続したときは四四％減る、二百六十円が持続したときには五九％減る。ですから、これがまた下がって、二百六十円を割って二百五十六円ということになると、これはもう大変なことになるだろうと思いますね。そ…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 実態としては確かに円高の場合には輸入が安くなるわけですから、これは卸売物価に響いているということも、それは私は一〇〇％うそだとは言いませんけれども、しかし、実際においては、物価の面に輸入品がすぐさまそれじゃ作用しているかというと決してそうじゃありませんからね。要するに、為替差益としての輸入は、そのまま物価の引き下げ等については余り敏感に反応しない。ところが、輸出業者についての為替差損というのは直ちに響いてくる。 もう一つは、…
第82回 衆議院 予算委員会 第2号
○正木委員 中期税制の問題、住宅関係の問題、これは住宅公団の総裁と住宅金融公庫の総裁、申しわけございません。ちょっとそこまで入れそうもありませんから、御了解いただきたいと思います。残しました。 一つだけ、これは大蔵大臣と国土庁長官にお尋ねいたしておきます。 いま、土地税制の問題、先ほどちょっと触れましたが、譲渡益の問題と特別保有税の問題、この重課税があるわけですが、これが要するに土地を抱えておる企業から相当強い圧力があって、これを緩和し…