正木良明
会議録に記録された「正木良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,103 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛13 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会99 件・99%
- 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 この表に従って申し上げますと、申告所得税課税人員が二百三十五万八千件、これに対して実地調査をいたしました件数が十二万五千件、実地の調査率は全体の五・三％です。その中で申告漏れの件数が十一万三千件ありました。これは実地調査件数に比して申告漏れ率が九〇・七％です。ほとんどです。そして一件当たりの申告漏れの額が二百八十三万円です。譲渡所得、山林所得、相続税、贈与税、いずれも申告漏れ率は六六・七、七二・八、九二・二、八九・〇というふ…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 いわゆる一〇〇％捕捉されているのです。一〇〇％捕捉されているサラリーマンの所得が、何ら減税の措置が物価においてもスライドされないで、四年間放置されているのです。そうしてこの申告所得者の方は、たとえば個人事業者の場合、必要経費というのを見られる。必要経費というようなものは、どうです、物価スライドしてませんか。事実上購入するものは物価の上昇率に見合って高くなっているんですから、それを必要経費で見られるということは、これは明らかに…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 あなたは専門家だけれども、そういう言い方をしちゃいけませんよ。そういうものは単年度で見るものじゃないでしょう。それはやがては翌年度、翌々年度というものに引き続いて解決されていくじゃありませんか。利益が少なくなれば三年さかのぼって計算してくれるじゃありませんか。そんなことしてくれますか、サラリーマンに。それは一見、何となくあなたの言っていることはもっともらしく聞こえるけれども、実態的にはそれはあり得ることではないと私は思います…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 ちょっと待ってくださいよ。じゃ、変えたんですか、率を。そのままじゃありませんか。率はそのままでしょう。
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 だから、その率というのはどうして段階的にするのですか、それでは。
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 実際問題として、所得を把握する、課税客体を捕捉するという問題について、これは長らく言い続けられているわけですね。大きな差がある、実態的に見まして。私は別に、零細な個人事業者の課税を苛斂誅求にやれということを言っているのではありませんよ。少なくともそういう人たちが受けているような恩典はサラリーマンにも与えるべきではないかということを主張しているわけですよ。だって、それ以外にも恩典はあるのです。 これは国税庁の資料だから、これは…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 白色申告の専従者控除四十万円とサラリーマンの配偶者控除二十九万円の差ということについて申し上げましたけれども、これはあくまでも家事労働というものの状況においての比較なんですよ。よろしいでしょうか。それはおわかりいただけますね。それからパートタイマーの問題も、もし仮に個人事業主の奥さんがパートタイマーに行けば同じ適用を受けるのです。そうでしょう。ですから、このことはこの比較の問題とはまた別の問題であるということが言えるわけです…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 要するに、これは聞いている方がちょっとおわかりにならないかもしれないから一から言うと、四人家族で二百一万五千円になった中を分解しますと、社会保険料控除が十万六百円ですね。給与所得控除が七十五万四千五百円、基礎控除が二十九万円、配偶者控除が二十九万円、扶養控除が、子供二人ですから、二十九万月、二人で五十八万円、二百一万五千百円になるというところが課税最低限になっているのですね。 この部分ですよ。この部分について、給与所得控除と…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 それでは渡辺さん、どうですか。財源がないということは大体わかるが、ぼくは財源がないと思っていませんよ。自然増収の額の過小見積もりがあるから、三千億ぐらい出てくると思うのです。それも納得できないけれども、少なくとも二番日、減税ができないのは諸外国の税負担に比べて日本の給与所得者の税負担が非常に軽いのだということだけを理由にするということを改めていただけませんか。
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 私は不公平は拡大すると思いますよ、そうなってまいりますと。それと、私が心配しますのはことしの春闘です。昨年は、いわゆる組合側もまさに良識を発揮いたしまして、そうして非常に控え目な結果で妥結をしています。これはもう河本大臣なんか御存じだと思いますけれども、ＯＥＣＤでも非常に評価が高い。第二次石油ショックをどうして乗り切ったのか。これはもう今世紀の奇跡だとまで言われたような、この第二次石油ショックを非常に、滑らかな形で乗り切った…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 御趣旨、よくわかります。だから、私が申し上げたように、あの第二次石油ショックを乗り越えることのできた理由を、たった一つ賃上げの問題だけに限っているわけじゃないのです。それの条件の一つとしてそれがあるんです。そうすると、それが満たされない場合には自分たちが努力をして、こらえてそうしたけれども、それの誠意に対して何ら税の上ではこたえられない。物価の上昇を税で穴埋めせよとは何事だと大蔵大臣は腹の中で思っているのかもわからないけれど…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 この税の問題、特に所得捕捉の問題の不公正というのは非常に量大な問題であるということでありますが、これは余り数がありませんので、ちょっと関係の大臣だけに渡すけれども、「福祉エリアにおける所得制限一覧表」これは全部網羅しておりませんで、大体関係の重立ったところなんですがね。 実はこの税の捕捉の不公正というのは、単に税負担の不公平のみにとどまらず、このことが、所得制限が導入されているあらゆる制度に大きな影響を及ぼしていくということ…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 いや、ですから、全般的に不公正を全くなくしてしまうということは恐らく無理でしょう、いまの制度の上において、また、いまの税務署の人員において。したがって、私はごくごく単純なことを申し上げているのです。一〇〇％捕捉されている人たちは、事実上一〇〇％を捕捉しがたい人たちと比べて税負担は重いし、所得制限が加えられている制度においては不利な立場に置かれている、これはお認めになりますか。これだけ答えてください。
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 したがいまして、先ほど申し上げたように、給与所得者の課税最低限の引き上げ、同時に累進税率の改正というものを、いま緊急の課題としてわれわれとしては取り上げざるを得ない状況にある。そのほか、公営住宅の入居資格だって幼稚園だって、育英資金であろうと老齢福祉年金であろうと、いろいろな点でたくさん、この所得制限が加えられている。全部不利な立場になってしまう。大臣が非常に広範なことをお考えになって、それはお考えになってくださることは非常…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 それで、あなたは政策推進労組会議とお話しになったときに、どうもこれは、新聞が報じていることと、政策推進労組の方にお聞きしたので、あなたが言ったとおりのことをおっしゃったかどうかわかりませんけれども、五十六年度は所得減税は無理だけれども、五十七年度は所得減税ということを考えてもいい。ただし、それは抜本的な税制改正――もうこの中で大型消費税の導入なんということのニュアンスが入っていると私は思うのですが、そういう中で所得税減税を考…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 そうすると、大型消費税ということが全く大蔵大臣の頭の中になかったのじゃないだろうと思うのです、この大型消費税の問題はまた別の機会にやりますけれども。 それじゃ、五十七年度の所得減税ができるような状況というものは、片方で大型消費税を導入すれば財源の問題は片がつくでしょう、先ほど申し上げた二つの理由の。ところが、二つ目の理由は一年間じゃ片がつきませんな。諸外国に比べて税負担が低いというあなたの自説は、五十七年度には解決がつかない…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 財政再建ができたらとおっしゃらないで、財政再建のめどとおっしゃってくださいね。昭和五十七年度ですから、いまから言えば再来年でしょう。したがって、この問題は、私はやろうと思えばできる政策上の問題である。だから、理由としては財源問題しか残らない。したがって、この減税すべき財源を何らかの話し合いの中で生み出してくるとするならば、政策的な決断さえすれば所得減税はできるんだと受け取らせていただきます。 ちょっとこれは参考のために聞いて…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 それはそうでしょう。それはそうでしょうと思うが、それじゃ、去年は二回下げておりますわな。これはうまいこと〇・七五と一％だ。ですから、八月に行った〇・七五％の引き下げ、十一月に行った一％の引き下げ、これを実績で言えばどうなりますか。
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 私はなぜこんなことを聞いたかといいますと、総理、景気の状況によって公定歩合は上がったり下がったりするので、そういう背景がないのに突然ばさんとそれを恣意的にやるということはできないだろうと思いますけれども、法人税が二％上がったら、いいですか、公定歩合ということにおいて、もし公定歩合が下がれば金利負担が軽減される、金利負担が軽減されて利益がふえれば法人税の課税がふえてくるかもしれませんけれども、それは単純な計算だから計算しないと…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○正木委員 参考にして検討してくれますね。検討すると、議事録に残す関係がありますから、ちょっとおっしゃってください。