櫻澤健一
会議録に記録された「櫻澤健一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2021/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 内閣委員会17 件・40%
- 法務委員会15 件・35%
- 経済産業委員会3 件・7%
- 予算委員会2 件・5%
- 予算委員会第一分科会2 件・5%
- 総務委員会2 件・5%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 令和二年四月一日現在において、都道府県警察に所属する定年前の警察官の平均年齢については、おおむね三十八歳でございます。 また、警察官の全国の定年退職者数につきましては、過去十年での数値を見ますと、おおむね五千人から六千人程度で、必要な新規採用数ということになりますと、この前年の定年退職者数に普通退職者ですとかその他の退職者を加えた合計数に基づき毎年度算出しているところでございまして、近年はおおむね九…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 定年引上げが完了する令和十三年四月一日時点における平均年齢等につきましては、各年度の退職者数の不確定要素が多いため、現時点で正確に見通すことは困難でありますが、一定の仮定の下で試算した場合には、おおむね四十二歳となる可能性があるというふうに考えております。 また、退職者数、採用者数につきましては、先ほど申し上げました、おおむね、現在、五、六千人程度の定年退職、九千人程度の新規採用となっておりますが、…
第204回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 警察職員の累計の感染者数についてでございますけれども、昨年三月から本年四月十三日までに全国で合計千六百八十三人の警察職員が感染しているところでございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 個々の感染事例がクラスターに該当するか否かは保健衛生当局において判断されております。昨年三月から本年四月十四日までに、地方自治体の発表を通じまして警察庁において把握している警察関係のクラスターは二十四件でございまして、うち留置者又は留置担当官が関係するものは四件でございます。 先ほど、全国で千六百八十三人の警察職員の感染が判明していると申しましたが、これまでに、このうち留置担当官については…
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 警察において被疑者に関する個人情報を発表することについて、法令上の義務はないものと承知しております。なお、都道府県警察における個人情報の公表については、各都道府県の個人情報保護条例等にのっとって適切に判断されているものと承知しております。
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 警察としては、被疑者に関する情報を含め、事件に係る報道発表につきましては、各都道府県警察において、警察が取り扱う事件、事故の全てを必ずしも発表しているものではありませんで、三つの観点、公表することによって得られる公益、関係者のプライバシー等の権利利益、そして公表が捜査に与える影響などを、個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否やその内容について、組織として判断、決定しているところでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 発表の適否、あるいはその内容について判断する際には、先ほど申し上げました、公表することによって得られる公益、それから関係者のプライバシー等の権利利益、公表が捜査に与える影響等を、個別の事案ごとに総合的に勘案して、要は比較考量しながら、組織として判断、決定するものと考えております。先生御指摘のような事情というものも十分勘案して、警察として対応してまいりたいと考えています。
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 警察としては、事件に係る報道発表については、地方公務員法、都道府県の個人情報保護条例、刑事訴訟法等にのっとって行っており、都道府県警察において、公表することによって得られる公益、関係者のプライバシー等の権利利益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否やその内容について、組織として判断、決定しているところでございます。 御審議していただいている少年法改正案の規定が施行さ…
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 事件の中には、同一犯人によって同様の犯罪が行われている場合もございます。そういったものについて事件広報をすることによって、その被害の申告、そういったものを更にきちんと警察の方に通報していただくというようなこともございます。そういうことを含めて、警察としては公益性を考えてまいります。
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 事件に係る報道発表については、都道府県警察において、個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否やその内容について組織として判断、決定しているところでありまして、報道発表を行う際には、個別の警察官が行うのではなく、幹部職員又はその者が指定する者が当たるというふうに内部規定でしております。 なお、警察庁においては、これまでも、都道府県警察の広報担当者に対する研修等を通じて、事件に係る報道発表が適切にな…
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 捜査を行うに当たりましては、秘密を遵守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないよう注意しなければならないところでありまして、従来から、捜査上の秘密の保持については格段の配慮を払ってきたところでございます。 先ほど申し上げました、組織として対応する、あるいは幹部職員又はその指定する者が当たるということは、報道発表だけではなく、取材対応についてもこの旨を徹底しているところでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 私どもは、国家公安委員会規則で犯罪捜査規範というものがございます。これは、各都道府県警察における犯罪捜査を行う際に、その基本をまとめたものでございます。この中で、今申し上げたような基本的な考え方、そして、新聞発表あるいは取材対応について、こういう者が当たるというものを規定にしてございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 警察庁では、国家公務員の再就職状況については国家公務員法の規定の範囲において把握しているところでございます。 一方、地方公務員である都道府県警察職員の再就職については、各都道府県が、その判断により、条例で一律の規制をしているものと承知しておりまして、警察庁が関与する立場にはございません。 警察庁では、個別の都道府県警察職員の再就職の状況というのは把握しておりませんけれども、警察職員の再就職については…
第204回 衆議院 法務委員会 第13号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 警察庁においては、個別の警察職員が再就職を行った理由については把握はしておりません。 ただ、先ほども申しましたとおり、一般論として、警察職員の再就職によって警察行政の公正性が損なわれることがないことが必要と認識しておりまして、各都道府県警察に対しても指導を行っているところでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第12号
○櫻澤政府参考人 警察では、被害の届出や被疑者の検挙などを通じ、犯罪被害者と最も密接に関わり、犯罪被害者を保護する役割を担う機関として、犯罪被害者の視点に立った施策の推進に努めているところでございます。 御質問のありました被害者に関する情報を含め、事件に係る報道発表につきましては、警察としましては、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪被害者等基本計画も踏まえ、各都道府県警察におきまして、犯罪被害者等関係者のプライバシー等の権利利益、公表するこ…
第204回 衆議院 法務委員会 第12号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 どのような項目を公表するのかとのお尋ねでございますけれども、個別の事案ごと、様々事情が異なりますので、そうした事案ごとの、総合的に勘案して、発表の適否と併せて、その内容についても組織として判断しているところでございまして、先ほど申し上げました、どのように判断するかという基準は、犯罪被害者等基本計画で挙げられました先ほどの三点を中心に考えて検討しております。
第204回 衆議院 法務委員会 第12号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 警察においては、先ほども申しましたとおり、犯罪被害者等基本計画等に書かれている公益上の必要性も踏まえながら、個別の事案ごとに組織として決定、判断しているところでございますけれども、今お話がありました御遺族の意向という点につきましても、被害者御本人あるいは御遺族の意向を十分に尊重して、発表の適否やタイミング、またその内容を個別に判断しているところでございます。 御指摘のありました、個人情報保護法等との…
第204回 衆議院 法務委員会 第12号
○櫻澤政府参考人 お答えいたします。 被害者に関する情報を発表しなければならないというような法令はございません。 ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、公表することによって得られる利益あるいは公益性等を考えまして、警察としては発表しているというものでございます。
第204回 衆議院 法務委員会 第12号
○櫻澤政府参考人 警察では、被害の届出あるいは被疑者の検挙などを通じまして、犯罪被害者と最も密接に関わり、犯罪被害者を保護する役割を担う機関として、犯罪被害者の視点に立った施策を行っております。 捜査段階においては、犯罪被害者は、自分が他人の目にさらされることにより精神的負担を受けることも多いことから、被害状況等が明らかになることでプライバシーが著しく侵害されることのないよう十分配慮することが重要であると考えています。 そのため、捜査を…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（櫻澤健一君） お答えいたします。 現在の遺失物情報を管理するシステムは都道府県警察ごとに整備されておりますが、警察庁では全国のシステムを統合する新たな遺失物管理システムの構築を進めておりまして、令和四年度末から順次運用を開始する予定であります。当該システムでは、全ての遺失物情報が全国警察で共有され、警察職員は全国都道府県をまたいだ検索も可能となる予定であります。 また、一般の遺失者が落とし物を検索サイトにおいて検索する場合…