P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党参議院
総発言数
9,114
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2001/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 20 を表示
日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 今お話しいただいた三十万円以下というのはどこで決まっていますか。

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 それは前からある規定ですか、今回特につくった規定ですか。

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 それ以外に、この省令に違反する、内閣府令に違反した場合、会社の経営責任なり会社の責任を問うという手続はあるんですか。 これは提案者でも結構ですが、金融庁でも結構です。罰金以外に経営責任を問うということ、例えば行った買い付け行為を無効にするとか、そういった処分ができるのかどうかということ、会社に対して。罰金だけでいいですか。

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 そこに一つの大きな問題が残るんですよね。株主総会で追及してもらう、あるいはその他の会社の経営責任をその他のところで追及してもらう。じゃ、それは一体どこで追及できるか。株主代表訴訟ということもあるかもしれません。あるいは株主総会ということがあるかもしれない。株主総会なんてしょっちゅう行われないんですから。そうでしょう。 ですから、それを追及するという、平素からまさに内閣府令に違反するインサイダー取引あるいは株価操縦など金庫株解…

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 その二百六十五名全員が監視業務に携わるという意味ですか。

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 だから、現実に監視機能を今おっしゃった三つの部門で担当する人数ということになりますと、何人になるんですか。

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 極めて少ないということがわかりますね。 アメリカと事情は違うけれども、先ほど議論の中にありましたが、アメリカのSECは、職員数は二〇〇一年度で定員は全体で三千二百八十五名という資料を金融庁からいただいておりますが、この資料は数字は間違いございませんね。

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 そこで、アメリカとは簡単に比較はできないと思いますが、今の人数で日本で証券取引等監視委員会が正確にまた適正にルールを守っているかどうか、インサイダーあるいは株価操縦の違反があるかないかといったことで目を光らせなきゃならぬ対象会社数というのはこれはもうとんでもない数だと思いますが、どのくらいの数だということになるんですか。

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 東京証券取引所だけでそれだけです。だから、全国的なベースでいけば大変な数になるわけでしょう。 したがって、例えば日経の二月九日付の「不公正取引の防止」、「規制と監視両面に課題」という記事を私は読んで、まさに重要な指摘だと思いました。 それは、相場操縦にしても、インサイダー取引規制の明確化にしても、どんなルールをつくるかは今後の作業ということになっているんですが、インサイダー取引のセーフ・ハーバー・ルールのような具体的な規定が…

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 五年間でいいです。

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 今、私が指摘した、事実の解明、追及、資料の収集が困難な相場操縦、インサイダー取引というのは極めて少ない、一年間に三件程度しかないということもあるんですよね。 したがって、立派な規制を内閣府令でつくったとしても、こういったことをチェックする執行体制がしっかりしていなければまさにぐあいが悪いということはもう言うまでもないわけですから、日本での証券監視委員会が市場を監視していらっしゃるのは、少ない人数で大変な苦労をなさっていますか…

日本共産党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○橋本敦君 時間が来ましたので、終わります。

日本共産党2001/06/19

151参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 次に、私からまた質問をさせていただきますが、今回の商法改正というのは、私は、非常に重要な商法の根本原則を変革する問題だと、こう思います。 言うまでもありませんけれども、明治三十二年に商法が制定された当時は、いわゆる金庫株は絶対的禁止と言ってもいい厳しい禁止のもとにありまして、消却以外には認めないというのが貫かれておりました。そういう点から見ますと、今回の金庫株の全面的な解禁ということでの改正というのは商法の根本原則の変革であ…

日本共産党2001/06/19

151参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 今、重立った方の意見を聞いたというのは、法制審のメンバーの学者、識者の意見という意味ですか。

日本共産党2001/06/19

151参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 それは全く個別的に聞いたということですから、正式の法制審の審議あるいは諮問に答えるという、そういう正常なルールでないことは明らかですよね。 この問題は今回に限らない。一九九七年に同じように議員立法で出されて、そして商法の一部改正、これによって自己株式取得が大きく変化をしていくきっかけがここでつくられたわけですね。そのとき法制審の審議にかけなかったということについて、我が国の商法学界、江頭東大教授を初め何と二百三十三人の商法学…

日本共産党2001/06/19

151参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 そこで、二百三十三名もの我が国の商法学界の重立った学者が言っておられるのは、こう言っていますよ。「法案は、自民党と一部の経済界の関係者が協議しそれに法務省・大蔵省等の一部官庁が協力する形で作成され、」、先ほどお話しのように、今回もそれに近いことをやった。「法案の内容は、これら関係者以外に一般に開示されることはなく、ようやく国会提出の数日前に新聞にその骨子が報道されたに過ぎない。こうした立法のプロセスは、これまでの商法の改正が…

日本共産党2001/06/19

151参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 私は、議員立法がすべていけないと言うつもりは全くありませんし、今回、議員立法で出されたことが、そのこと自体が手続的に違法だとか無効だとか、そういうことを言うつもりはありませんが、本来あるべき姿としては、これは私は法制審にかけるべき重要な事案だということが基本的なルールだということを申し上げているわけです。今、大臣もおっしゃったけれども、経済事情の変化、緊急性、いろいろあるでしょう。 提案者にお伺いしますが、今回の場合、我が国…

日本共産党2001/06/19

151参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 今お話しになった前段の話であれば、法制審は要らないことになっちゃいますよ。法務省に頼んで適切に意見を聞いてもらったと。法制審にしっかり審議にかけるということはルールとして大事なんですから、そういうことは、今あなたがおっしゃったように、急いでやるという経済事情があったということならば、それ自体が一つの問題になるわけですよ。そのことは早くからそういう議論はあったわけですよ。 例えば、経団連は、二〇〇〇年十月十七日に発表した「商法…

日本共産党2001/06/19

151参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 この原則は本当に大事な原則でしょう。そして、この原則の一つ一つ、四つというふうに分解されましたが、総合的に金庫株取得ということがまさに資本主義そのものの会社のあり方とルールを根本的に害するおそれがあるという非常に大きな問題として出されているわけですよ。 この問題について、佐々木委員の質問に答えて、提案者の方は一つ一つ、こういうふうにブロックガードがある、こういうふうにやります、省令をつくりますということで、その弊害を除去する…

日本共産党2001/06/19

151参議院 法務委員会 第14号

○橋本敦君 後でまた個別の具体的な問題について聞きながら、私の意見も申し上げていきましょう。 しかし、大事なことは、要するに社会の一般的、予防的、そういうルールとして確立されてきた長年の慣行を今度全面解禁するということがいかに重大な問題か、それが我が国の会社のあり方、資本主義的ルールのあり方としていいのかということが問われる重大問題だということを重ねて言っておきたいと思います。 そこで、まず資本充実の原則の問題なんですが、そもそも資本充…