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日本共産党参議院
総発言数
9,114
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1988/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 20 を表示
日本共産党1988/03/26

112参議院 予算委員会 第15号

○橋本敦君 官房長官、突然で恐縮でございますが、上海における修学旅行生の大変な惨事につきまして政府も心を痛めておると思うのですが、中国政府から竹下総理あてに何らかの伝言があったのかどうか、そしてそれに対する日本政府の対応について、政府を代表して官房長官として御説明をいただきたいと思うんですが、いかがですか。

日本共産党1988/03/26

112参議院 予算委員会 第15号

○橋本敦君 二つの問題を私は聞きたいんですが、一つは、被害者となった、犠牲となった人たち、けがをした人たち、それから家族を含めて、どんなような今後の援助態勢を補償態勢も含めて進めていってあげるかということについて、政府はどう協力するかという問題、もう一つは、この事故の責任、原因を究明して、これは中国政府がやるんでしょうが、その責任と原因を明らかにして、それに応じた中国側の責任も明確にとってもらわなくちゃならぬという問題がある。こういった…

日本共産党1988/03/26

112参議院 予算委員会 第15号

○橋本敦君 終わります。

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 今、米軍の有事来援に関係をして、その研究が今後なされるということが非常に大きな問題になってきたわけであります。そういうことで、研究課題とされる有事来援の米軍のための有事法制、これは一体どういう内容のものになるのか、これは国民にとって極めて重大な問題であります。西廣防衛局長はこの点について、我が党の柴田議員の質問に対し、二月二十九日の衆議院予算委員会では、有事の際、米軍は我が国自衛隊と共同対処行動をとるので自衛隊に対する有事法…

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 前提について、米軍の有事来援に関連をしての研究ではない、それと別に米軍のための有事法制の検討はあるというような、そういう言い方でありますが、いずれにしても、米軍の有事来援に関連をして問題になってくる重大問題であるかかわりはこれは否定できないはずです。 防衛庁長官に伺いますが、その米軍の軍事行動の必要のための有事法制というのは、自衛隊のための有事法制を今検討しておる、それとほとんど内容的には変わらないものになる可能性があるとい…

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 外ではないんだから一緒にダブってくる、オーバーラップするんですよ。長官、間違いないですね。簡単な話だから……。

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 では、今自衛隊の有事法制、百三条についてどういう洗い直しをやっていますか。

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 要するに、いざというときには自衛隊のために国民の財産、物資、それから土地、建物、そしてまた、そういったことも含めて、いわゆる強制収用されるということについて検討がなされておるわけですね。だから、したがって米軍に対する有事法制もその外でないとなると、これもまた米軍の有事法制の内容として、当然米軍のためには一方的に国民の財産が強制使用されるということが検討されることになる、そういうことですね。

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 つまり否定されないわけですよ。 さらに、自衛隊法では、有事の際には医師、看護婦などの医療従事者やら船舶、自動車、鉄道といった輸送業務に従事する者に対して強制従事命令まで出せる。これが米軍のためにも出される、こうなりますと、まさに有事法制は米軍のため日本国民がアメリカの軍事行動で駆り出される。憲法で保障された財産も制約される。重大な問題ですね。 しかも、これが五条で言う日本有事の場合だけでなくて六条に基づく米軍の極東有事の際に…

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 六条の関係はいかがですか。 委員長、済みません、質問が一つ残っているんです。日本有事だけでなくて極東有事の場合にもそういうことになるとすれば大問題ではないか、この点の答弁はどうですか。

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 六条の心配があるんです。

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 宇野外務大臣は先日、当面五条だけれども六条は全く否定しないという趣旨の答弁をしていますよ。それと食い違いがあるという指摘をしているんです。これは理事協議ではっきりしてください。食い違いですよ。

日本共産党1988/03/14

112参議院 予算委員会 第6号

○橋本敦君 いやいや、納得できない。六条は全然関係ないとは言わなかったんです。納得できませんが、終わります。

日本共産党1987/12/11

111参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 きょうは、法案について十分の質問という異例中の異例の審議になっておるわけですが、法案に入る前にどうしても大臣に一言聞いておきたいことがございますので伺います。 例の大韓航空機事件に関連して、我が国の旅券の偽造が明らかになり、これが使用された。それが墜落もしくは飛行機の事故との関連で人物がどう関係をしていたか、これはわかりませんが、旅券が偽造されたということ、疑惑の人物が我が国の偽造された旅券を使っておったということははっきり…

日本共産党1987/12/11

111参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 そうすると、捜査の進展によっては考えることもあり得るという含みがあっての御答弁なのかどうか、その点はどうですか。

日本共産党1987/12/11

111参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 きょうは、その程度にお聞きしておきまして、法案に関連して質問をしないと時間がなくなりますので、以上でその点は終わります。 裁判官と検察官の給与については、三十九年の八月の臨時司法制度調査会でも、職務の独自性、責任の特殊性、こういうことにかんがみて、これにふさわしい独自の体系を樹立すべきではないかという意見が出されておるんですが、この意見をどういうように当局は受けとめておられますか。

日本共産党1987/12/11

111参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 優位性、あるいは高くなっているからということはそれは一つの要素にすぎないんであって、憲法が考えているのは高ければよいというだけのことじゃないと思うんです。したがって、憲法が言っておるような趣旨を踏まえて、今のような答弁にとどまらないで、将来にわたってどういう給与体系が独自的にあるべきかということについての検討はやっぱりされなきゃならぬ、こう思うんですよ。その点で裁判官はみずから研修、学習、また教養も深め、法律の研究等いろいろ…

日本共産党1987/12/11

111参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 時間がないから突っ込んで聞きませんが、思う思うとおっしゃることでとどまっていい問題ではないんですね。だから、給与問題はこれからも毎年議論されるということになりますから、法案を出される際に資料として、今私が言っ たような実際の実態の調査、あるいは外国との比較、これも含めた資料を、憲法が言っているような方向に向けて議論ができるような資料を責任を持って提出するということで御検討願いたいと思うんですが、いかがですか。

日本共産党1987/12/11

111参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 最後に、週休二日制の問題が人事院から言われておるわけですが、この週休二日制という問題を、裁判という実際の手続の中、あるいはまた検察官という緊急に対処しなきゃならぬという事犯の発生等いろいろありますね、こういう中でできるのかどうか。これの週休二日制の適用はどうなるのか。ここらは研究あるいは検討されておりますか。また、してもらわなくちゃならぬと思っておりますが、いかがでしょうか。

日本共産党1987/12/11

111参議院 法務委員会 第1号

○橋本敦君 なお、具体的にはありますが、時間が来ましたので……。