橋本嘉一
会議録に記録された「橋本嘉一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 23 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2015/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 23 件の標本- 地方創生に関する特別委員会6 件・26%
- 内閣委員会4 件・17%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・13%
- 文部科学委員会3 件・13%
- 国土交通委員会2 件・9%
- 経済産業委員会2 件・9%
※ 全 23 件のうち直近 23 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第2号
○政府参考人（橋本嘉一君） お答えをいたします。 平成二十六年度における宝くじ発売実績は九千七億円でございます。そのうち三千五百八十一億円、この発売実績に占める割合は三九・八％となっておりますが、これが発売団体の収益金として配分がされております。配分されました収益金はそれぞれの地方公共団体の貴重な財源となっておりまして、身近な公共施設の整備や高齢化・少子化対策、国際化の推進、芸術文化振興など、公益の増進を目的とする事業に充当されておりま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○橋本（嘉）政府参考人 お答えをいたします。 地方債は、地方財政法第五条に基づき、一定の耐用年数を有する公共施設または公用施設の建設事業費等に充てることができるとされており、今議員御指摘の港湾や河川の堆積土砂の撤去費用など、維持管理に要する経費については地方債の対象とすることは困難であります。 これらの堆積土砂の撤去に係る費用につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定において所要額を措置しております。 今後とも、地方団体の事業の実…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○橋本政府参考人 お答えをいたします。 地方交付税制度におきましては、地方団体の自主性、独立性を保障し、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲が失われないようにするため、基準財政収入額の算定において、標準的な地方税収入の七五％を算入することとしています。税収が増加した地方団体においては、増収分の二五％が留保財源として手元に残る仕組みとなっておりますので、一般財源である地方交付税と標準的な税収入とを合算した額がふえることになります。 …
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○橋本政府参考人 お答えをいたします。 公共施設等総合管理計画は、地方公共団体が整備、管理する公共施設等を幅広く対象としており、公立の小中学校も含まれております。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○橋本政府参考人 公共施設等総合管理計画の策定指針におきましては、今後の人口見通しに関して特定の推計方法を指定はしておりません。 計画の策定済みの自治体を見ますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計を用いている自治体が大部分ではありますが、中には、当該推計を踏まえつつ、一部の数値に地域の実情に応じたより適切な数値を用いるなど、独自の方法により推計を行っている自治体もございます。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○橋本政府参考人 お答えをいたします。 今後、公共施設等総合管理計画の策定が本格化いたしますが、人口推計につきましては、それぞれの自治体の判断に委ねられております。国立社会保障・人口問題研究所の推計を用いる自治体もあれば、地域の実情に応じた独自の推計方法を用いる自治体もある、このように考えております。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○橋本政府参考人 お答えをいたします。 総務省といたしましては、平成二十五年の道府県と指定都市の合意を踏まえまして、財政中立を基本として、現在地方財政措置を検討しております。 具体的な内容ですが、権限移譲される事務に関する標準的な財政負担額を指定都市の基準財政需要額に全額反映するとともに、基準財政収入額についても、税源移譲額を一〇〇％算入した上で、残余の部分について地方交付税で措置する、この方式が適当ではないかというふうに考えております…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○橋本（嘉）政府参考人 お答えいたします。 噴火等に伴う降灰除去事業など、活動火山対策に要する経費に係る地方公共団体の財政負担につきましては、補助事業の八割、単独事業の五割を特別交付税により措置することとしております。この特別交付税措置は、活動火山対策特別措置法に基づき、火山現象によって直接必要となる活動火山対策事業に要する経費を対象としております。 委員御指摘の、観光対策など副次的な影響への対策に要する経費につきましては、その内容がさ…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づきまして、特別区を包括する道府県は、地方自治法を初め法令の適用上、都とみなされることになります。 御質問の地方交付税の取り扱いですが、地方交付税法の規定によりまして、特別区を包括する道府県及び特別区に係る基準財政需要額と基準財政収入額を合算して算定する制度、これは現行の都区合算制度と言っておりますが、これが適用されまして、この合算して算定された交付税は…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本嘉一君） では、お答えいたします。 奨学金を活用した大学生の地方定着の取組に係る総務省の支援策ということですが、まず地方公共団体と地元産業界が、地元産業界に必要となる人材に係る資格等を決定した上で、地方公共団体が中心となりまして基金を設置いたします。この基金造成に係る地方公共団体の負担に対して、私ども総務省といたしましては特別交付税措置により支援を講じることとしております。地方公共団体は、支援対象者となり得る学生を日本…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本嘉一君） 基本的に学生支援機構の無利子の奨学金を受けて行いますので、その返還時期に合わせて基金から拠出をして支援をするという仕組みでございます。したがって、通常は卒業してからということになろうと思います。
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本嘉一君） 基本的に、今大きな基本形を申し上げましたけど、あと細部に至りましてはそれぞれ地方団体が地域の実情に応じて制度設計できますので、そこはよく地方団体の皆さんから御意見聞いて、なるべく地方団体が対応しやすい仕組みで支援をしていきたいと考えております。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におきましては、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、財政は依然として厳しい状況にございます。また、人口減少等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるほか、市町村合併を行った団体の中には、合併後の施設全体の最適化を図る必要性が生じている地域もございます。 こうした状況を踏まえまして、各地方公共団体においては、早急に公共施設等の全体の状況…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○橋本政府参考人 公共施設等総合管理計画の策定につきましては、昨年四月二十二日に、総務大臣通知により、各地方公共団体に対し策定要請を行い、あわせて、計画策定に当たっての指針を示しております。 これらはあくまで地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言ということでございまして、地方公共団体に計画策定を強制するものではございません。あくまでも地方団体が自主的に御判断いただく事項、このようにしております。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○橋本政府参考人 総務省が行いました調査結果によれば、平成二十六年十月一日現在で、平成二十八年度までに公共施設等総合管理計画の策定を完了する予定の団体の割合は、都道府県及び指定都市で一〇〇％、市区町村で九八・〇％というふうになっております。 今、四月一日現在の調査を行って、その結果も今取りまとめ中でございまして、近々公表する予定にしております。
第189回 衆議院 法務委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 船舶事故により燃料油が流出し、その除去を地方団体が行った場合、除去費用を船舶所有者等に請求することになりますが、船主責任制限法により、船舶所有者等が負う責任が制限されております。結果として、地方団体に財政負担が生じることがございます。 このような地方団体が実施する油の除去費用につきましては、一定の要件のもと、先生御指摘されましたように、国土交通省所管の国庫補助事業、これは補助率二分の一でございますが…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 企業立地促進法に基づく普通交付税の減収補填措置についてですが、地方団体が基本計画に定められた集積区域内に工場等を設置した事業者に対して不動産取得税または固定資産税の課税免除または不均一課税をした場合、これによる減収の一部を普通交付税で補填する仕組みでありまして、平成十九年度に創設をいたしました。 その実績についてですが、平成十九年度及び平成二十年度は実績がございません。平成二十一年度は、不動産取得税…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○橋本政府参考人 お尋ねの特別交付税の関係ですが、企業立地に伴う固定資産税の増収分の一定割合を財政需要として算定する措置を講じております。 その実績ですが、平成二十年度は四百万円、平成二十一年度は一億円、平成二十二年度は四億円、平成二十三年度は六億円、平成二十四年度並びに平成二十五年度はそれぞれ七億円となっております。なお、二十六年度分については、現在、算定作業中であります。
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 現在、手元にはございません。 と申しますのは、今回の特別措置は三月補正を考えておりまして、一応、十二月末あたりを期限にして各団体から数値を集めて、それで算定をしようと思っております。したがいまして、今現在、数値は持っておりません。 ただ、資材等でなかなか事業の進捗が、いろいろと苦労されている、このように伺っております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第9号
○橋本政府参考人 お答えいたします。 三月分の特別交付税の作業スケジュール上、原則として十二月末ぐらいに各地方団体からデータを出してもらうというふうにしておりますが、今議員御指摘のように、今回の農業用ハウス等の撤去、再建等に関しては、一部の地方団体に多額の財政負担が生じた場合に、その団体の財政運営に支障が生じるおそれもありますので、このタイムリミットにつきましては少し柔軟に対応いたしたいと思います。