橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1974/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 昨年は特殊要因も働いておるかと思いますが、きわめて異常な状態であると判断いたしております。
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 なぜ韓国から買わなくちゃいけないかという御質問でございますが、わが国は一応貿易立国と申しますか、自由貿易主義をとっておるということで、韓国にかかわらず一応自由活動に原則として輸出入をゆだねておるというところでございまして、たまたま韓国から結果として多く入ってきておるということかと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 まず別珍の輸出状況でございますが、四十七年の輸出実績は八百五十九万平米、四十八年は三百十八万六千平米と非常に激減いたしております。うち、対米だけを取り上げて申し上げますと、四十七年は二百五十五万平米、四十八年は八十四万七千平米になっております。 それから次にコールテンの輸出でございますが、四十七年が四千百七十九万平米、四十八年が二千四百四十二万一千平米と、これも半減いたしております。 次に輸入状況でございますが、こ…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 輸入制限の問題につきましては、先日来の審議の過程でもいろいろ御意見を拝聴いたしておるわけでございます。現在、たとえば緊急関税といった関税制度あるいは輸入数量の制限措置といったようなものにつきまして、現行法制の中に規定は置かれておるわけでございます。しかし、これを発動するかどうかということにつきましてはきわめて慎重に判断する必要がある、かように考えておるわけでございます。輸入数量制限あるいは緊急関税の引き上げ等により…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 繊維品につきましてはいろいろ種類がございますので、関税の比較というのは非常にむずかしいわけでございますが、ただいま先生が御指摘になりましたような架物につきましては、確かに日本に比べましてアメリカ等の関税が高いということは承知いたしておるわけでございます。ただ問題は、自由貿易を前提として、たてまえとして考える場合に、相手国が高いからこちらが上げるということではなくて、むしろ相手国の関税率を引き下げさせる、いわゆる新し…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 若干お答えが一般的になるかと思いますが、御承知のように、特恵につきましては、四十六年から貿易面からする経済協力の一環ということで実施いたしておるわけでございます。その際にも、繊維産業というのはきわめて中小企業が多いということと、それから発展途上国からの追い上げに直面しておるといったような事態から、供与品目あるいは税率あるいは管理制度等につきまして特段の措置を講じておるというのが現状でございます。 ただいま御指摘の点…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 まず繊維関係の海外投資は、本年一月末で全体で六億ドル強でございました。全体の海外投融資額の二割強に達しておるわけでございます。地域別に見ますと、東南アジアが六五％、中南米が二五％。最近は、どちらかと申しますと中南米向けに投資が増加しておるというのが現状でございます。 それから東南アジアという御指摘でございましたが、ただいまここに手持ちの資料といたしまして韓国の分がございますので、それについてお答え申し上げたいと思い…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 海外投資件数としては、大体御指摘のような線になっているかと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 海外投資につきましては、御承知のようにＯＥＣＤの資本自由化コードに基づいて、一部銀行業等を除きましてその他のものは自由化されておるというのが現状でございます。ただ、わが国経済に重大な影響を及ぼす場合、この中に中小企業の問題も含めていいかと思いますが、さような場合に政府としてもこれに対して事前にチェックをいたしておるというのが現状でございまして、今後ともこの事前チェックの段階におきましてより慎重に実施してまいりたい、…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 韓国からの繊維製品輸入は、昨年の一−十二月におきまして五億三千三百万ドルでございまして、一年前の七二年に比べまして約三倍近い増加になっております。
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 韓国からの輸入実績につきましては、ただいま御指摘になったように年ごとに非常にふえておるわけでございます。ただ、これを一言で申し上げますと、当方の海外投資による影響もあるかと思いますが、第一次的にやはり韓国内部における生産体制の整備と申しますか、開発途上国における急速な追い上げと申しますか、それが原因として一番大きいと考えておるわけでございます。 一、二数字的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、本年の一月末…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘になりました有償二億ドル、無償三億ドルというのは事実でございます。ただ、それによりまして、第一次五カ年計画の間に輸入が増大したということとの因果関係については、実はまだ十分その関係を分析いたしておりません。
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘の円借款でございますが、項目はいろいろございますが、繊維に関係あるものといたしましては、輸出産業育成、中小企業振興という項目で、協定額が百八億円、それから緊急商品援助が百五十四億円になっております。
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘の点につきましては私承知いたしておりませんので、後刻調査の上お答えいたしたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 政府ベースによる経済協力につきましては、これはひとり韓国に限らず、やはり援助対象国の自助努力を助けまして、その国の経済発展をはかっていくという点におきまして、先進国としての日本の立場からいたしましても当然の責務かと思います。 ただ、御指摘のように、それが反転して日本側の中小企業に著しい影響を及ぼすというようなことがある場合は、これは非常に問題でございます。これは民間ベースにおける海外投資についても全く同じ問題がある…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 御指摘のように、開発途上国における繊維産業の成長というのは、このところ非常に著しいものがございます。御指摘のように賃金も安いし、あるいは新しい近代化設備を導入しておるということで、将来ともにわれわれといたしましてもきわめて注意をすべき繊維産業国ということになるかと思います。 ただ、特恵の供与につきましては、経済協力の一環として長期的な観点に立って実施いたしておるわけでございますが、繊維産業というものがきわめて零細な…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 本邦の海外進出した企業の生産による逆輸入額につきましてはいろいろな制約がございまして、特にその間に流通段階が入ってまいりますと、どの製品がどのようになっておるか、なかなかつかみづらいわけでございますが、本邦の海外進出企業につきましてアンケート調査を実施した結果について申し上げますと、繊維関係の海外進出企業につきましては一応二・五％という数字が出てまいっております。したがいまして、昨今と申しますか、特に昨年の大幅な輸…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 前段の御指摘に対しましては御趣旨を体して慎重に対処してまいりたいと思います。 それからアメリカにおける特恵関税制度についての御質問でございますが、現在アメリカの国会で一九七三年通商改革法案というものを審議いたしておりまして、アメリカにおける特恵関税制度はこの法案の中に盛り込まれておるということでございまして、この法案がまだ成立しないために特恵供与をいたしていないということでございます。それからその内容につきましては…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 ただいま先生から工賃決定のあり方について御指摘があったわけでございますが、繊維業界におきましては、ひとり工賃のみならず、いろいろな不合理な取引条件が存在しているということは、残念ながら否定できない事由かと思います。 これに対しまして、私たちといたしましてもいろいろ是正の対策を講じてまいりたいと思いますが、本法案の関連におきまして、まず二つの手段を準備いたしたいと思っております。 一つは、取引改善金融制度でございまし…
第72回 衆議院 商工委員会 第32号
○橋本（利）政府委員 現在考えておりますのは、本法の施行の過程におきまして、局長の諮問機関といったような形で委員会を設置いたしたいと思います。人選等については、いまのところまだそこまで詰めておりませんが、学識経験者等を中心にいたしまして、また現場の事情等が十分反映されるように、これは委員にいたしますか、あるいは専門委員ないしは参考人といったようなことで意見をお聞きすることになるか、いずれにせよ、現実の声というものを十分反映させるような形…