P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省矯正局長参議院衆議院
総発言数
1,330
直近の所属会派
直近の役職
法務省矯正局長
直近の発言日
2005/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会74 件・74%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 1,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,330 20 を表示
法務省矯正局長2005/06/03

162衆議院 内閣委員会 第11号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、民間委託できるもの、それからできないもの、そして法律に根拠規定があればできるものという仕分けをいたしました。 法律によって民間委託にできる業務につきましても、やはりこれは、権力的な事務、業務に密接に関連する事務であることは間違いございません。したがって、委員がおっしゃるような懸念というものは私どもやはり考えなければいけないことでありまして、そのための一つの措置といいます…

法務省矯正局長2005/06/03

162衆議院 内閣委員会 第11号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるように、東京拘置所は我が国で最大の拘置所でございます。そこで現在行っております民間委託ですけれども、庶務課の窓口受付などの総務系業務、それから自動車運転業務、それから正門の警備の業務、それから差し入れ窓口の受付業務を民間委託しています。さらに、防災設備などの庁舎の設備などの維持管理業務、保守点検、そういったことも民間業者に今委託しているということでございます。

法務省矯正局長2005/06/03

162衆議院 内閣委員会 第11号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員、十カ月とおっしゃいまして、平均すると大体その程度だというふうに言われております。 現在、少年院の業務について民間委託をしているかどうかということからまずお答えいたしますが、先ほど、刑務所あるいは拘置所では民間委託をする事務がだんだんふえてきておりますけれども、少年院におきましては民間委託をしている業務というものは特に現在ございません。 ただ、考えますに、少年院におきましても、例えば自動車…

法務省矯正局長2005/06/03

162衆議院 内閣委員会 第11号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 平成十四年度の総合規制改革会議におきましては、民間参入の拡大による官製市場の見直し、そういう観点から議論がなされまして、国の事務事業のうち民間への委託、移管が可能な事務として、刑務所の事務が対象とされました。 この官から民への事務の移管の手法につきましては、民営化や包括的な業務委託も含まれておりましたところ、法務省といたしましては、刑務所の事務は捜査や裁判とともに一連の刑事司法手続を構成するもので…

法務省矯正局長2005/06/03

162衆議院 内閣委員会 第11号

○横田政府参考人 繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、やはり刑罰の執行、そういう国家刑罰権の実現、そういう主権の行使に直接かかわる部分につきましては、これは民営化や包括的な業務委託はできない、なじまないという考え方でございまして、このことは今回の法案におきましても何ら動くところではないというふうに理解しております。

法務省矯正局長2005/06/03

162衆議院 内閣委員会 第11号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 なし崩し的に主権の行使の一つである国家刑罰権の行使といった業務がどんどん民間に行ってしまって、委員のおっしゃるのは、恐らく、最終的には民営刑務所になってしまうのではないかという御懸念かと思いますけれども、私どもは、繰り返しになりますけれども、民営刑務所、あるいは刑務所の業務一切合財を民間委託に、いわゆる俗な言葉で丸投げをするということは決してございません。 先ほど来、別の委員の御質問にもお答え申し…

法務省矯正局長2005/06/03

162衆議院 内閣委員会 第11号

○横田政府参考人 同じことで申しわけございませんけれども、私どもはこういう刑務所の民営、国家刑罰権の行使を全部民間にゆだねるということは、これはまさに主権の、国家刑罰権の極端に言えば否定だと思いますので、そのように考えておりません。

法務省矯正局長2005/06/03

162衆議院 内閣委員会 第11号

○横田政府参考人 お答えします。 具体的に言えば、美祢のPFI事業、予定している刑務所ですけれども、ここで、今おっしゃったように、いわゆる美祢セコムグループが落札をいたしました。グループとしては大企業でございますけれども、今委員もちょっとおっしゃいましたけれども、言ってみれば、この下でまたいろいろ、人を供給したり、あるいは資材を購入したり、供給したりといったさまざまな経済活動が行われるわけですけれども、それにつきましては、地元の企業、事…

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) お答え申し上げます。 今委員がおっしゃいましたように、大声とかそれから騒音などを発し続けまして舎房の静ひつを乱す被収容者を収容する場合にも対応し得る単独室を府中刑務所に整備いたしまして、現在、これ試行的に運用しているところでございます。 こうした単独室につきましては今後順次その整備を進めていくことが必要であると考えておりますが、その際には、府中刑務所での現在の試行結果を踏まえまして、構造上及び設備面並びに運用…

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) お答えいたします。 この単独室、これは遮音設備、音を遮るですね、遮音設備を備えた一般的な単独室であるという理解をしております。 ただ、これはこれまでになかった居住環境でございますので、現在はその収容期間を保護房収容に準じて原則として三日間にとどめているほか、収容期間中のビデオ録画についても義務付けるなどしておりまして、一般的な単独室でありますけれども、大声や騒音を発し続けているという状況に即したそれなりの措置…

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) お答えいたします。 本年の四月一日現在ですが、行刑施設には刑務官の約六%に当たる九百五十三人の女子刑務官が在職しております。今委員おっしゃいましたように、将来的には美祢の刑務所もできますし、それから福島刑務所の支所もできましたし、そういった点ではこれからもそういう女子の刑務官が増加していくだろうというふうに思っております。 男女共同参画社会の実現が求められる中で、行刑改革会議の提言におきましても行刑施設におけ…

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) お答えいたします。 まず、現行の取扱いについて申し上げますと、外国人が面会や信書の発受を行う場合におきましては、外国語を解する職員が面会に立会したり、それから信書の翻訳をしておりまして、自所で、その施設で対応できない場合には、府中刑務所及び大阪刑務所に置かれている国際対策室に依頼したり、それから関係する大使館に依頼するなどして対応しております。 法案の百三条では、外国語による面会等において、発言又は通信の内容…

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) おっしゃられるように、矯正医療につきましては、医師の確保の問題を始めとして、なお様々な問題がございます。 行刑改革会議の提言を受けまして、行刑施設における医療体制の充実を図るために、これまで中央省庁レベルで、法務省、厚生労働省、文部科学省、日本医師会等を構成員とした行刑施設の医療に関する関係省庁等連絡会議を開催いたしました。これは今委員御指摘のとおりでございます。 さらに、当省におきましては、各行刑施設に対し…

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) 今委員が御指摘になりました日野町事件でしょうか、これについての具体的対応について私、今詳細は承知しておりませんが、一般論としてお答え申し上げます。 受刑者の親族から、本人の病状や治療状況等について説明してほしいという、そういう趣旨の申出がございました場合には、病状、本人の意向等を踏まえ、必要に応じて説明しているところでございまして、今後とも適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) このいわゆる薬物中毒治療センターというのは行刑改革会議の提言でも触れておるところでありまして、現在私どもこれと別に、同じく行刑改革会議が提言で矯正医療センターというものがございまして、現在それについて調査費の予算措置がなされましたので、現在それについては検討しておりまして、その中で、この薬物中毒治療センターの矯正医療センター内への設置の適否、それから薬物中毒後遺症患者の治療対象範囲等につきましても併せて検討し…

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) この上限につきましては、これまでもいろいろ御質問、御指摘を受けているところでございますが、やはりこれはあくまでもその保護房に入っている人の状況によりますので、初めから上限を設定するということ、これは大変難しいことでありますので、むしろその保護房の適正な運用を図っていくことの方が重要であるというふうに考えております。

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) 今回の法改正を行わないこととしております未決拘禁者等の処遇につきましては、関係機関との協議を進めて、できる限り早期に法改正を実現したいと考えておりますが、御指摘のこの保護房の運用につきましても、その適正さを確保することは、これは受刑者と未決拘禁者等を問わず変わらないことでございます。本法案の趣旨を踏まえまして、現行通達の一部修正を図るなどして適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) 運用面においてそのようにするという趣旨でございます。

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) お答えいたします。 この法案八十二条における改善指導は、犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識と生活態度を習得させるため必要な指導でありまして、一般的な生活態度の改善も目的とするものでございまして、また、その指導の手法として相談助言を行うことも当然予定しておるところでございます。 この旧、昔の刑事施設法案がございますけれども、そこでは生活指導として体育、相談助言その他の必要…

法務省矯正局長2005/05/17

162参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(横田尤孝君) これも参考人の意見聴取の際に出たお話でございますけれども、これは結局、あのときの話は、確定施設と処遇施設が異なる場合にいろいろ問題が起きるんじゃないかということでございました。 この法案百十二条一項は、審査の申請につきまして、刑事施設の長の措置に不服がある者は、当該刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対し、審査の申請をすることができると、こうしておりまして、御質問のように確定施設の長に、あるいはこの前の参…