横山洋吉
会議録に記録された「横山洋吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 26 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京都教育委員会教育長
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 26 件の標本- 文部科学委員会20 件・77%
- 文教科学委員会6 件・23%
※ 全 26 件のうち直近 26 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（横山洋吉君） 全国都道府県教育長協議会の会長を務めております東京都教育長の横山でございます。 本日は、独立行政法人日本学生支援機構法案の審議に関連しまして、奨学金事業、特に高等学校奨学金事業の地方移管につきまして私どもの意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 そこで、最初に、奨学金制度についての私どもの基本的な認識について述べさせていただきます。 育英奨学事業につきましては、優れた学生生徒であっ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（横山洋吉君） 都道府県における高校生を対象とした奨学金事業につきましては、既に四十七都道府県中四十四都道府県で実施をされております、実績的には。ただ、実際に行われている中身というのは非常に様々でございまして、一番大きな要素といいますのは、まずその貸付けの要件として学業成績を要件としているのかしていないのか、あるいは貸付対象者の家族の年収をどう見ているのか、そういったいろんな要件がございまして、そういう中で様々の形態があるという…
第156回 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（横山洋吉君） 先ほど言いましたように、既に大方の都道府県で独自の奨学金制度を運用しておりますが、また実際そのエリアエリアで考えますと、日本育英会の育英奨学事業が一番シェアとしては大きいわけです。それが各都道府県に移管をされると。現在は三つの県で全く単独的な奨学事業やっておりませんが、多分ここでも今の状況を考えますとやらざるを得ない。当然やっていく方向に行くだろう。ただ、実際に今度は都道府県事業として実施をするわけですから、当然…
第156回 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（横山洋吉君） 私は、都道府県という立場で、初等中等教育を所管するという立場で申し上げますが、我が国が義務教育制度を小中において取っている以上、ある種社会教育システムとして画一化にやっぱりならざるを得ないだろうという思いは持っております。 ただ、そうした中で、じゃ、個々の日常的な授業形態といいますか、子供たちと相対するについての形態をどうするかという問題がございます。現在、そういった、先生がおっしゃるとおり、習熟度が相当違うとい…
第156回 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（横山洋吉君） 第一点目ですが、私ども、今、話聞いているところでは、一定の期間、約総額で二千億円の貸付財源の交付金を出すと。ただ、問題は、その二千億円の交付金をじゃ個々の地方団体に割り振りをどうするのか、是非ともこれは育英会事業の実績に応じた配分を是非お願いをしたいと、この点をお願いをしているわけでございます。 それからもう一点、補助事業との関係ですが、現段階では併存をするという方向に行っております。ただ、育英会事業が移管された…
第156回 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（横山洋吉君） まず、第一点目の育英会支部職員の件ですが、私どもはそのまま都道府県の職員に、常勤職員に雇用するつもりは全くございません、正直申し上げて。それはなぜかといいますと、ただ、四十七都道府県のうち、現在奨学金事業を全くやっていない団体が三団体ございます。ここははっきり申し上げてノウハウがないわけで、そうした団体がどういうふうに処遇するかは別です。ただ、教育長協議会として意見集約した段階では今申し上げたような方向性を確認し…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 全国都道府県教育長協議会の会長を務めております東京都教育長の横山でございます。 本日は、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律に関しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことを、まずもって感謝を申し上げます。 私ども都道府県教育長協議会といたしましては、義務教育費国庫負担金の一般財源化、こういう流れの中で、その方向性によっては憲法で保障する義務教育の水準が守れなく…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 お答えを申し上げます。 共済費の負担金並びに地方公務員災害補償の負担金、これは一応義務的な経費でございまして、いずれにしろ、個々の地方団体の裁量で減額するというものではございませんので、特に今回、財源措置をされておりますので、共済制度あるいは公務災害負担制度に対する制度的な支障が起こるということはないと考えております。 それから、もう一点の国庫負担金制度全額一般財源化の方向というのは、教育長協議会の中でもかなり関心を持って…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 国庫負担金の定額化あるいは交付金化につきましては、私ども、その内容はこれから検討することなんで、よく承知はいたしておりませんが、あくまでもそれは国庫負担金の支出の形態をどうするかという検討であるならば、国庫負担金制度の持つ義務教育の保障機能というのは失われないわけですから。 ただ、交付金なり定額化の基礎のデータを、どういうものをとっていくのか。単に、例えば児童生徒の数でやるとか教職員の数でやるとか、そういった単純なことでは…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 昨年の十二月十八日の三大臣合意の内容につきましては承知をいたしておりますが、そこで私どもかなり懸念しますのは、国庫負担金制度と地方分権を前提とした個々の都道府県における教育分野での自由な裁量、自主性の高まりといいますか、私はそれほどリンクして考える必要があるんだろうかと。 現に行われている国庫負担金制度の中でも、少人数学級による加配であるとか、いろいろな地方の自主性を高めるような策が現にとられております。その問題と国庫負担…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 これはいろいろ曲解されるおそれがあるんですが、私は、義務教育における地方分権はやはり限界があると思っております。それはなぜかといいますと、義務教育というのは憲法で保障する普通教育イコール義務教育ですから、それに余りの格差がある、独自色とは違いますが、格差があることはやはりまずいのではないか。国庫負担金制度そのものは、先ほども言いましたが、義務教育の実施の最低保障の制度である、その上で個々の自治体が独自の財源を使って独自色を…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 国庫負担金制度を分解しますと、いろいろな要素がございます。教員の給与費もございますし、かつては教材費あるいは旅費についてもございました。これまでの議論というのは、そういう個々の国庫負担制度を構成する要素について個々にどうするかという議論がございました。 それを考える場合に、私は、やはりそれが国庫負担金制度が持つ保障機能が義務教育にどういう影響を与えるのか、この辺を、先ほど天笠先生がおっしゃいましたが、やはりバランスを持って…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 冒頭先生がおっしゃったように、東京都も決して財政力は豊かではございません。非常に困窮した状況にございます。その問題と、国庫負担金の一般財源化、これまで個々の要素についてはされてまいりましたが、財源としては一応措置をされているわけです。私どもがやはり国庫負担金の根幹と考えるのは、教員の給与費あるいは退職手当等、直接職員に支払われる給与についての国庫負担制度の堅持だろう。今回の共済費あるいは公務災害基金につきましては、これはあ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 私ども都道府県教育長協議会の中では、例年のように行われる国庫負担金の一般財源化という流れ、基本的には反対でございます。 それはなぜかといいますと、これは高等学校教育とは違いますから、義務教育ですから、義務教育をいかに守っていくかというのが私ども教育長協議会としての使命でもございますし、個々の団体においてもやはり使命だと考えております。 基本的な流れには反対ではございますが、では、それだけ言っていて済むのかという議論も一方で…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 私自身は、国の議論、政策にこういう場で余り口を差し挟む立場にございませんが、ただ、国レベルでの教育議論そのものは、今先生がおっしゃったように、今後の教育をどうするんだ、私自身は、中央教育審議会の中で、教育基本法の見直し問題も含めまして、相当な議論がなされているという認識を持っております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 私の立場からしますと、個々のセクションでどういう議論がなされているかというよりも、国全体として教育についてどういう議論がなされ、例えば教育をもってどういう子供たちを育成したいのか、こういう議論がやはり必要だろうと思っています。 文部行政を所管するのは文部科学省でございますし、その中で中央教育審議会という、私自身はかなり重い位置づけの審議会だと考えておりますが、その中で、過去の戦後五十年の教育の反省の上に立った今後の教育をど…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 先生は先ほど同じテーブルの中で議論されているということをおっしゃいました。私は、違うテーブルで議論しているから国としての統一的な教育論というのが出てこないんじゃないか、そんな気がしております。 今申し上げた担保の問題でありますが、実は、個々の教育をどうするかは、基本的なものは国が決め、地方自治体における自由度というのはかなり高まっております。では、自由度が高まっているから、その所要財源について、交付税等の一般財源あるいは税…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 都議会でかなり教育の議論というのはされておりますが、一昨年でしたか、教育改革国民会議の中で、教育こそ社会存立の基盤であるという、まさに教育の重要性を宣言をしております。したがって、個々の自治体でどういう分野に限りある財源を振り向けるかにつきましては、私は教育というのはかなりプライオリティーの高い行政分野だろうと考えております。そういった意味で申し上げている。 今回の国庫負担金の関連で申し上げますと、やはりこれは国においても…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 財政論からいいますと、国、地方あわせて国家財政の一翼を担うわけでございます。そういう中で、今回の見直しそのものが、今先生がおっしゃったような行政分野の振り分けというよりも、地方と国の財源配分の一つとして、特定財源にするのか一般財源にするかという話だろうと私自身は認識しているわけです。今回、財源措置が全くされなければ話は別ですが、そういった地方と国の財源配分の一つの考え方として出されてきた、その点については容認し得るというこ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○横山参考人 先ほども申し上げましたが、個々の自治体における予算編成過程の中で、一般財源措置というのは、非常に裁量権の強い、ある意味ではゼロから百まである世界でございます。そういう財源で義務教育の所要経費が担保された場合には非常に不安定なものになってしまう。したがって、私自身が財政論的に言う根幹というのは、義務教育が、ある程度地方自治体における拘束性の強い財源で措置をされることだと考えております。