横尾英博
会議録に記録された「横尾英博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省貿易経済協力局長
- 直近の発言日
- 2014/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会62 件・62%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会11 件・11%
- 外務委員会9 件・9%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 環境委員会5 件・5%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○横尾政府参考人 外国の、国が運営している保険関係機関のソルベンシーマージンの比率ないし積立金の水準、今手元にございませんので、必要なら、後でお届けをしたいと思います。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○横尾政府参考人 先ほどのソルベンシーマージン、貿易再保険特会の計算においてでございますが、今、ＮＥＸＩが引き受けたときに再保険を掛けますけれども、リスクの比率はおおむね一〇％ＮＥＸＩが引き受け、再保険特会が九〇％を引き受けるという構造になってございます。 したがいまして、先ほどのソルベンシーマージンの計算における分子に当たるリスク額、これは通常の予測を超える危険に相当する額というふうに言われてございますが、これは想定される額の〇・九掛…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○横尾政府参考人 貿易再保険特別会計は、再保険料の収入と回収金を原資としまして、長期的に収支がバランスするように運営を行っているところでございます。 委員御指摘のとおり、政府は、昭和六十三年のトロント・サミット以降、国際合意に基づきまして、援助政策の一環として、重債務貧困国等に対する債務削減を行ってきております。 まさに国の政策判断によって実施された債務削減によって生ずる影響が貿易保険制度の財務基盤を損なうことのないようにということで、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 委員御指摘のとおり、昨今、対外取引に係るファイナンス形態の高度化、複雑化の進展などにより、貿易保険の審査というのがなかなか難しくなってございます。そのため、利用者から、審査のさらなるスピードアップ、あるいは人員の増員という要望が寄せられているところでございます。 こうした声に応えるべく、日本貿易保険では、現場への権限移譲による意思決定の迅速化、あるいはプロセス、体制等の業務全般の見直しなど、八十項目の効率化すべき業務を…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 日本貿易保険では、輸出契約の決済の方法が委員御指摘のＬＣによるものであっても、そのＬＣを発行する銀行の信用状態を確認した上でございますが、貿易保険の引き受けを行っております。また、引き受けに際して保険金額を制限するということはございません。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 まず、最近の経常収支の構造でございますが、輸入の急増の一方で輸出が伸び悩んでいるということで貿易収支の赤字が拡大している。一方で、企業の海外展開によって所得収支の黒字はふえておりますが、貿易収支の赤字の拡大に必ずしも追いついていないという状況かと思います。 そういう中で、今後、輸出の拡大ということと、海外の事業での収益を上げて所得収支を拡大していくということが重要になっているわけでございまして、まさに今回の改正によりま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 どのぐらい拡大するかというのはなかなか難しいのでございますが、今回の改正によりまして、特にインフラ分野を中心に二千億円程度の増額があるのではないかと思っております。これは、現在日本貿易保険が引き受けているインフラ関連部門の約二〇％程度ぐらいではないかというふうに考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 まず、大阪に本社のある企業の利用の割合でございますが、全体の約二割強が大阪に本社のある企業でございます。それから、中小企業の利用割合は全体で五割強でございますが、中小企業に限って言いますと、大阪に本社のある中小企業の割合は三割弱ということになります。 東京、大阪以外も含めて中小企業の利用をより円滑化するために、これまでも中小企業の皆さんに、使いやすい商品の開発とか、地銀との提携によって販売委託というのを行っておりますが…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 日本貿易保険の役員は、非常勤監事を含めまして五名おりまして、うち元公務員は公募で選任をされた理事長のみでございます。なお、現役出向の理事が一名でございます。 それから、随意契約の割合でございますが、平成二十四年度は件数ベースで三三％、金額ベースでは七％になっております。ちなみに、平成二十年度は件数ベースで三九％、金額ベース九二％でございますので、大幅に減少してございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 まず輸出保証保険でございますが、これは、プラント建設など大規模なプロジェクトの入札に際して、工事の履行を保証する旨の保証状を求められることがございます。この際、銀行等がその保証状を発行するわけですが、この履行ができなかった場合に銀行が支払う保証金を補填するのがこの輸出保証保険でございます。現状においては、プロジェクトの規模に比しまして、こうしたプロジェクトに参画をするエンジニアリングなどの日本企業の信用力が比較的良好で…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 今回の支援対象とします海外の販売拠点に関しましては、日本企業と資本関係のない外国企業を支援対象といたしますことから、販売拠点の範囲というのは、日本企業の輸出促進に資するかどうかという観点から考える必要があろうと思っております。 したがいまして、この対象とするものは、日本企業が輸出した製品を外国企業が販売拠点としてそのまま販売する場合、日本企業による輸出と同等とみなせるという観点で、貿易保険の対象としているということでご…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 貿易保険制度は、当初、輸出保険制度ということで、戦後、昭和二十年代に、日本の輸出促進の一環で、これをファイナンス面から応援するということで設けられたものでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 民間の損害保険会社は、主として物的損害を填補するというのを業としてございます。 昭和二十年代に始めたころに、民間でもこういう対外取引に関する保険を担えないかという議論があって、委託をしてやるという議論もあったのですが、これは必ずしもうまくいかないということで、やはり国が運営しなければいけないということで、当初は国みずからがこの貿易保険制度を運営するということで始まったものでございます。 といいますのは、取引に関するリス…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 貿易保険の保険料率は、リスクの見合いで、長期的に収入と支出がバランスするように定めるということになっております。現在は再保険特会がございまして、リスクを日本貿易保険が一〇％、国の貿易再保険特会が九〇％負うということで、再保険料は、九〇％に見合うリスクをということで再保険料を設定しているということでございます。特会が廃止されますと、基本的に一〇〇％日本貿易保険がリスクを負うわけでございますので、理論的には保険料は変わらな…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 まず、三倍になる点につきましては、これは、現在、ＮＥＸＩが企業に対しての与信枠というのを設定しております。その総与信枠を格付しているわけですが、格付に応じた与信枠を三倍にするということで、これは企業のニーズに基づくものでございますが、これによって直ちに引受額が増加するということではなくて、枠の拡大ということでございます。 それから、特会廃止の後でございますが、現在の制度でも基本的にはＮＥＸＩと貿易再保険特会で運営をして…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 民間の損害保険会社におきましては、こうした対外取引に関する保険というのは極めて限定的でございます。したがいまして、今回は、言ってみれば民間保険会社の御要望も踏まえまして日本貿易保険が再保険をするというスキームを導入するということでございます。 保険料率でございますが、これは補填する損害の範囲などとの兼ね合いで今後決まっていくものでございますので、範囲を広くすればリスクが大きくなって保険料率も高くなりますし、そうでなけれ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 ウクライナ向けの貿易保険の引受残高でございますが、平成二十六年一月時点で四百十億円でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 昨日発表いたしました一千五百億円のパッケージの中の、貿易保険の二年で三百億円というのは言ってみればクレジットラインでございまして、現在のフローでの引受実績が約百十五億円ぐらいでございます。したがって、今後リスクが高まることも考えますと、年間百五十掛ける二の、二年間で三百億円というクレジットラインを設定したということでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 まず、貿易保険の保険金額の引き受け上位三十社の資本金の規模区分ごとに見た場合でございますが、三億円以上十億円未満の企業が三％、十億円以上百億円未満の企業が七％、百億円以上の企業が九〇％となっております。 それから、引き受けた保険金額の多い上位三十社の保険金額の合計額は、日本貿易保険が引き受けた保険金額全体に占める割合でございますけれども、過去五年間で見ますと約八割でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○横尾政府参考人 輸出全体に占める貿易保険金額の割合でございますが、日本は一〇％でございます。英国が一・二％、フランスが二・三％、ドイツが二・〇％、アメリカが〇・四％となっております。