榊正剛
会議録に記録された「榊正剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 578 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2007/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 内閣委員会7 件・7%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 578 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人の役員の退職手当につきましての業績勘案率の決定でございますけれども、平成十五年十二月十九日付の閣議決定で、独立行政法人、特殊法人の役員の退職金ということで、〇・〇から二・〇の範囲内で、各府省の独立行政法人評価委員会が決定するということにされております。 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から平成十六年の七月二十三日に方針が出ておりまして、その方針と、私どもがそれを受けた、十七年三月…
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○榊政府参考人 バブルが崩壊したときに民間のディベロッパーはどうであったかということで申し上げますと、いわゆる棚卸資産の時価が下がって、時価評価をしたときに、相当の赤字を計上してやっております。一方、財投資金は三十年間の長い金利で借りておりまして、平均六・四％、当時の金利の二倍から三倍ぐらいの水準の金利で借りて、それが金利として積み上がっているわけです。それがいわば帳簿価格になっている。それを時価評価すると、その評価がどんと下がる。機構…
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○榊政府参考人 私が申し上げたのは、民間も、棚卸資産という意味でいえば、昔は金利を掛けてやっていたものを時価主義に切りかえた、それは、いわゆる会計基準が変わって切りかえたときにそういう赤字を出しているということを申し上げたわけでございます。 小野理事長の前の理事長が総裁からなられたということですけれども、そのときに、ニュータウン業務については撤退をするとか、新しく賃貸住宅はやめるとか、いわば公団から機構に切りかわるときに、どのような再建…
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○榊政府参考人 一・〇を基本とするというふうに言われておりまして、私の聞いているところでは、今のところ一・〇以外のものは聞いておりません。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 現在、世帯主が六十五歳以上であります高齢者の世帯数でございますけれども、直近の二〇〇五年の国勢調査によりますと、全国で千三百五十万世帯ということで、全世帯の二七％を占めております。 高齢者世帯数の将来推計ですが、十年後の二〇一五年には、全国で千七百六十万世帯ということで約三五％、二十年後の二〇二五年では、全国で千八百四十万世帯ということで全世帯の三七％になるという推計をいたしております。 それから、高齢単身者世帯あるいは…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 財団法人日本賃貸住宅管理協会が昨年の四月にアンケート調査を行っておりまして、そこで、大家さんの中で、単身の高齢者については八・四％、二人の高齢者、夫婦ですが、高齢者のみの世帯については七・一％の経営者が入居制限を行っているということになります。さらに、高齢者に限らず入居制限全体では一五・八％というような形で、高齢者が円滑に賃貸住宅に入居できる環境の整備が重要な課題だというふうに思っているところでございます。 私どもとして…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 平成十五年に行いました住宅・土地統計調査という形で見ますと、六十五歳以上の高齢者の居住する住宅のうち、二カ所以上の手すりの設置、屋内の段差解消、車いすで通行可能な廊下幅の確保、これを我々三点セットと呼んでおりますが、この三点セットのすべてに該当するバリアフリー化された住宅というのは六・七％にとどまっております。それから、共同住宅のうち、道路から各住戸の玄関まで車いすとかベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率というもので…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 実は、要介護の認定を受けた高齢者の方の数ですが、平成十二年で二百十八万人おられましたが、昨年の四月末現在ですと四百三十五万人という形で、ほぼ倍増いたしております。今後の高齢化の動向を踏まえますと、介護を必要とされる高齢者の方がさらに増加していくというふうに現状認識をいたしておりまして、先生御指摘のように、住みなれた自宅だとか地域で介護を受けたいと希望する方がこれからたくさん出てこられるだろうというふうに思っております。 …
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 まず、全国平均で申し上げますと、十五年度が九・四、十六年度が九・七、十七年度が九・九倍という形で推移いたしております。東京圏で申し上げますと、同様に、二〇・一、二一・三、二二・四。名古屋圏で申し上げますと、五・八、六・五、六・八倍。年々増加している傾向がございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 実は、特定優良賃貸住宅制度というのは、委員御指摘のように中堅ファミリー世帯向けということで始めました。平成五年に創設されたんですが、実は、バブルが崩壊いたしまして、民間家賃が下がるということがございました。それに対して、当初、この特優賃制度は、傾斜家賃で何年かたつと家賃が上がるみたいな仕組みをとっておりまして、そうしますと、家賃の逆転現象が起きまして、民間の方が安いという状況が出てまいりまして、一年以上の空き家が七％近く…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 収入超過者の方については、市場家賃を原則といたしておりますので、何年かの経過措置の間に市場家賃にすりつくという形で、いわば家賃が上がることによって出ていっていただくと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、退去を促して、本当に必要な方にまた入っていただくというふうな仕組みになっておるところでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 委員御指摘のとおりです。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 最低居住水準ということでございますので、健康で文化的な住生活を営む基礎として、最低この居住水準は守ってほしいという水準ということで決めさせていただいております。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 罰則をもってそういうことをするのではなくて、現にその水準以下のものがあるので、政府として何とか解消すべく努力をする、いわばそういう基準としてつくっておるものでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 実は、住生活基本計画をつくる際にも、パブリックインボルブメントというような形で国民に対して広く意見を募集して、実はこういうものなんだよということを広く周知してきたつもりでございますけれども、都道府県ベースでも同じようにこういった住生活計画をつくっていくということになりますので、そういった機会を通じながら、委員御指摘のような、この最低居住水準の早期解消なり、誘導居住水準はこんなものだ、二十七年には五〇％を目標にしているんだ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 いわゆるマンション形式みたいな共同住宅、共有部分があるようなものについては十八平米でございますが、それ以外のものについては二十五平米という、最低居住水準のベースで申し上げますとそういうことになるということでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 基本的には人数には関係ないということでございます。 ちなみに、中高年齢者の単身の最低居住水準は、住戸専用面積で二十五平米ということを原則としてやっているということでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 高優賃ということでございますので、お一人で住まわれる方とかお二人で入られる方がいるというので、いわば何人そういう方がおられるかというのがきっちり確定していれば二十五平米のものと三十平米のものと分けてつくれるんですが、大体こんなものだろうというようなことで、二十五平米分、三十平米分、もうちょっと大きな分と、こうやってつくってまいりますのでどうしても、例えば二人の方が二十五平米に入るというようなことが出ているのかもしれません…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 実は、住宅・土地統計調査というのを五年ごとに全国的に実施するということになっておりまして、そのベースで申し上げますと、二〇〇三年に実はその調査を実施いたしまして、次は二〇〇八年ということになっております。二〇〇三年の調査結果が出ている段階でございまして、そういったような二〇〇三年のものを詳細にまた分析をいたしまして委員にお示しをしたいというふうに思っておるところでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○榊政府参考人 委員のお尋ねがありまして急遽調べさせていただきましたので、正確な数字かどうかわかりませんが、まず東京都営住宅が二十二団地、それから大阪府営団地が十一団地という形の報告が来ておりまして、こういったような形で、公営住宅団地におきまして、敷地内に交番等が設置されている事例があるというふうに聞いておるところでございます。