楠田大蔵
会議録に記録された「楠田大蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 防衛大臣政務官
- 直近の発言日
- 2005/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○楠田委員 それでは、電波利用料の使途の拡大に関して、質問をまたさせていただきたいと思います。 今回の改正で、使途の項目が新たに法定化をされたと思っております。五年以内の研究開発の部分とデジタルデバイドの解消の部分というふうに理解しておりますが、今後、この用途や額というものがふえていくのか、つまりは特定財源の歳出部分の自由度というのが増していく方向か、この点に関して認識を。
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○楠田委員 今までしてきた質問からこれも含めて感じることでございますが、電波利用の公益ニーズが変化していく、これはもう当然のことだと思っております。従来は、共益費という概念がありますので、その使途というものは限られたものでありましたけれども、今回初めて、私は、従来なら一般財源化、一般財源として使われていた部分も、この特定財源の部分で歳出が行われるように踏み出したんじゃないか、そのような認識をしております。 そうした中で、私自身の考えとし…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○楠田委員 そうした中で、では、具体的に一つ挙げますと、今回、五年以内に開発すべき電波の有効利用技術のための研究開発に七十八億円が新たに特定財源の支出として加えられたわけです。この額に合理性があるのか。また、国の本来的役割として、やはり五年以内としても一般財源の部分として支出をすべきではないのか。また、五年以上の研究開発費の部分というものは、これから後、一般財源の中でどれぐらい積んでいくつもりなのか。この点に関して、まずお聞きしたいと思…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○楠田委員 五年以内の部分に関してはそういう形でしていくということでしょうが、私は、その五年以内の建前として、どうも従来の共益費概念から、旧来の免許人にとって利益となり得る、そうした関連性が保たれるのが五年以内ということで、この特定財源化に踏み切ったという理解をしております。 それでは、五年以上の部分の研究開発、これも国民全体からすれば非常に重要だと思っているわけでございます。そうした意味から、その部分も一般財源の部分として支出をしてい…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○楠田委員 電波利用料から使えということではなくて、一般財源として使うかどうかという意味でございましたが、ちょっと時間も迫ってきていますので。 私の今の時点での私見ではありますが、こうして今回経済的価値が加えられていって、一つ前進とは言いましたが、私としては、やはり歳入と歳出が全部特定財源の中で見合うようにしていくのは少しこれから無理が出てくるんじゃないかという理解をしております。オークション制度に関しては、やはりマイナスの面も確かに大…
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○楠田委員 もう一つの部分で、無線局データベースの監理の部分が、従来百三十億だったものが九十五億円に大幅削減されるとなっております。削減されること自体は非常にいいことでありましょうが、この三十五億円というのは余りにも莫大な削減額ではないか。逆に、今まで非常にむだな使い方もあったのではないか、そういうような考え方もしております。この点に関しては、どうしてこのような削減をされたか。
第162回 衆議院 総務委員会 第20号
○楠田委員 説明はある程度理解はできますけれども、やはり旧来の、業者の選定であるとか、その方式を使い続けてきたことに逆に問題があるんじゃないか。これだけ多くのカットができるのであれば、私は、もっと早くする必要があった、できたのではないかという認識をしておりますので、こうした観点に関しても、これからも厳しく見ていきたいなと思っております。 それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 民主党の楠田大蔵でございます。ふだん法務委員会ではございませんが、本日、差しかえで質問をさせていただきたいと思います。 今回の会社法改正案、多くの論点を含む中で、私は、今回、会社法改正の中で会計参与制度に集中をしてお聞きをしたいと思っております。 まず最初に、そもそもですが、今回の商法改正において、会計参与制度が三百七十四条として新たに導入される目的について、まず大臣、お答えください。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 それでは、この会計参与を会社に置くことは今回任意となっておりますが、この任意の制度でどれほどの会社が会計参与を導入すると見込んでおられるか、大臣、お聞かせください。 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 最後に取引、融資の場面で有利に働いていけばというお話がありましたが、そうした観点、目的というのは、計算書類の信頼性を高めていくという中小企業庁においても以前から取り組んでおられる課題だと思いますので、この制度、大変重要な意義もあると私は思っております。しかし、せっかくこの制度を取り入れておきながら余り使われないのであれば、法律化の意義がやはり半減しますし、こうした思いから、幾つかの点において確認と提案をこれからさせていただき…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 先ほどおっしゃられました公正妥当な慣行というのが会計の基本原則だと書いてありますが、法律にはよくこういう条文がありますけれども、何を言っているのか、意味がないという部分があると思います。 それぞれの分野で会計が異なっており、それによって混乱がやはりある、信頼性がなかなか高まってこないという現実もあると私は認識をしておりますし、会計参与という制度が設けられても、それぞれその方々によって旧来の慣行にのっとってやるとすれば、やはり…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 中小企業庁の担当の方みずからわかりにくいという指摘があるということを事実として認められたわけでございますが、資料としていただきました、こういう「中小企業の会計」という大変砕けた文書をつくられて、こうしたもので徹底を図っておられる、そういう事実、努力というのは私ももちろん認めるところでございますけれども、やはり今の時点で、先ほどの答弁のように、まだわかりにくい点がある。それぞれのバックボーンによって実際に取り扱っているものが少…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 そのような説明をしていただきましたが、夏を目途にこれから具体化していくと考えておられますが、その具体化したもの、統一した基準というものを、会計参与制度が導入されるのをいい契機として、新たにでき上がる統一した基準というものを会計書類作成の基準として採用し省令などで指定するということは考えておられますでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 予想はされるということでございましたが、この制度を新たに設けるに当たって、私は、各省庁、関係省庁がそれに努めていくということは当然のことだと思いますし、先ほどお見せしたようなパンフレットでの普及という形ではなかなか普及していかない。実際に、各地方で、そうした手が行き渡らないところほど、私は、信頼性が高まっていない、問題があるんじゃないかなという認識もしておりますから、そういう意味で省令等で指定というのが可能ではないかなと指摘…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 現時点での商工中金や中小企業金融公庫などを初めとするそうした融資で、私が知る限り、各都道府県でも、東京や埼玉でしたか、そうした信用保証協会でも取り入れているところがあるというふうにも聞いておりますが、今おっしゃられましたように、せっかく会計参与という制度を新たに採用するのですから、法務省、中小企業庁、また金融庁など関係機関が一体としてその普及を進めていく、またその中身というものも、株主や債権者からより信頼性が置けるものにしな…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 やはり業務執行に当たるということでございました。 会計参与の責任は、改正案では、社外取締役と同様の規律を適用するものとされております。この点、会計参与が業務執行を行い、また信頼の高い書類を作成する高度な責任を考えますと、社外取締役よりも重い責任になるという考え方もございます。また一方、会社の責任に対しては、免責規定などが取り入れられまして、取締役よりも責任が軽くなるという案になっております。こうした根拠を、確認のため、この責…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 次も確認でございますが、第三者が、特に共同して作成されたこの計算書類、信頼性が高まったとして取引すると思いますが、実際、内容というより、むしろ専門資格者のお墨つき、印鑑を信じて取引を行うこと、これも多くなると考えられますが、取引の相手方の保護というものをどのように図っていくか、この点についてもお聞かせください。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 次に、会計参与が取締役、執行役と共同して計算書類を作成するほかに、会計参与報告書というものを作成することとなっていると思いますが、この具体的内容についてどのように考えているか。これは省令で取り決めていくと思いますけれども、この点について見通しをお聞かせ願いたいのと、また、あわせまして、こうした、特に取締役、執行役と意見を異にした事項も記載事項となっておりますが、この場合に、会計参与というのはどのような手だてがあるのかどうか、…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 実際に辞任をして、その後は新たに再任を決めていって定款を書きかえていくという作業はなかなか難しいんじゃないかなと思っておりますのと、実際に意見を異にしたことを発言したこと自体で本当に免責はされるのかという点について、特段の配慮を願いたいと思っております。 また、細かい点でございますけれども、会計参与が取締役、執行役と共同して作成した計算書類を会社とは別に五年間保存し、これを株主や債権者は閲覧、謄写が請求できるとなっております…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○楠田委員 時間も迫ってまいりましたので、最後、会計監査人の制度について二点ほど確認したいと思っておりましたが、これは取りやめまして、最後にやはり、前半で質問させていただきました、会計参与の導入において、その後の会計の、計算書類の基準について、また、それにおける、会計参与を取り入れることで、実際に、有利な場面といいますか、そうした場面が出てくるように、今後一層の努力を促すという点、法律が実現してしまえばそれで事足れりという考え方がやはり…