楠田修司
会議録に記録された「楠田修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 404 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省放送行政局長
- 直近の発言日
- 1997/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（楠田修司君） 放送というものを考えてみますと、非常に限られた資源であります電波を利用しまして、放送といいますのはその国の政治、文化、社会にも大きな影響力を与えるということでありまして、いずれの国におきましても大体国内向けの法制になっております。そういう意味で、外資規制というものは必要であるというふうに考えておるわけであります。 したがいまして、各国とも放送というものに関しましては外資規制を設けるということをやっておるわけであ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○楠田政府委員 放送は、有限かつ希少な資源である電波、チャンネルが少ないということでありますが、そういうことを利用しましてやるものであります。一方、また放送は、それぞれの国の政治あるいは文化、社会に非常に大きな影響力を与えているメディアであるということから、外国からの影響というものにやはり配慮をせざるを得ない、こういうことで、外資に対する規制は必要であるというふうに認識しております。 また、我が国のみならず世界各国におきましても、同様の…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○楠田政府委員 先生御指摘の外国からの放送といいますのは、我が国の電波を使用しないで外国の放送が外国の衛星でもって日本へ放送波をおろしてくる、一般的には、これは非常に大きなパラボラアンテナを立てないと見えないものでありますが、一部ケーブルテレビ等がそれを引っ張っているという事実はございます。 日本では、これを確認という形で一応放送と認めておるわけでありまして、ただ、このものはまだ非常に少数でありますし、影響も少ないということが一つござい…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○楠田政府委員 ケーブルテレビでございますが、ケーブルテレビは本来地域独占性が非常に強い。現在はかなり免許等では自由にしておりますが、元来、一遍線を張りますと独占性が強いという面がございます。そういうことで、地域に対しての社会的影響力が非常に大きい放送メディアでございますので、平成五年十二月までは、五分の一未満ということで規制しておりました。それを平成五年の十二月に三分の一未満まで規制を緩和したという経緯がございます。 しかしながら、本…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○楠田政府委員 本来、ケーブルテレビは地域独占性が強く、その地域に対する社会的影響力が非常に大きいメディアだから一定の外資規制が必要だということで、これまで三分の一未満ということにされていたわけであります。 しかし、最近はケーブルテレビが電気通信事業を行うことができるということになり、かつ、かなりの数のケーブルテレビが電気通信事業を現にやり始めておりますし、目指しております。また、外国からの資本もこういうところに非常に興味もあるというと…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○楠田政府委員 例えばＭＳＯというのがありまして、いろいろあるのですが、基本的には規制を受けない、こういうことでございます。
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のように、我が国の字幕放送あるいは解説放送につきましては、米国、英国等に比べまして非常にその普及率が低いということであります。今回、法律改正をお願いいたしまして、字幕番組等につきましては免許なし、免許をそのまま自動的に取れる形にするということ、それから努力義務を課すということをお願い申し上げておるわけですが、米国あるいは英国等におきましては、一定の法律上の義務づけが行われていることはよく承知しているわ…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） 御指摘のとおり、番組審議会が審議会としての意見を出すとかあるいは諮問も非常に少ないものですから諮問に対する答申をするというのはほとんどなかったというのが実情でありまして、実際は、いろんな番組を前もって見ておりましてそれについて意見を交換するということがこれまでの番組審議会の実情であったというふうに我々承知しております。それが決して悪いわけではないんですけれども、番組審議会というのは、自分たちの審議会として何らか…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） これまでの法律であった場合は、諮問があったとか意見があった場合はこれを報告なり公表することとなっておったわけですが、今回は、先ほど申し上げましたような、そういう番組審議会で議論をされた内容につきましても公表するということを法律で決めておるわけであります。 ただ、その公表の仕方につきましては省令に落としておりまして、考えられるのは、例えば日刊紙等に報告する。あるいは最も大事なのは、自分たちは放送しているわけですか…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） 自分が放送局の放送によって権利侵害、人権侵害を受けたということであれば、まずその放送会社の方へ異議を申し立てる、文句を言う、こういうことであろうかと思います。
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） 具体的に細かくどうなるかは手続的な問題が出てくると思いますが、放送会社に行って自分はこういうことで権利侵害を受けたと、放送会社といろいろの問題について話し合う。そういう中で解決がされない、どうしても放送会社の方がそのことについて受け入れないということになりますと、それはお互いに話し合いができなかった、まとまらなかったということでありますから、この苦情処理機関の本来の趣旨からいいますと、それをこの第三者機関に持っ…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） この苦情処理機関というのは、そういう趣旨ででき上がっているものと承知しております。
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） 放送番組の審議機関というのは、放送番組の適正、向上を図るということで、一般的に番組の基準であるとかあるいは番組のあり方を議論して意見を出すというところでありまして、個々の苦情、私はこういうことでこの番組にこういう権利侵害を受けたというふうな個々のものを扱うところではございません。そういう問題は、先ほど申し上げましたように、まず放送会社に行きますと視聴者センターとかいろいろありまして、そういうところで対応していた…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） 例えば、苦情が行きましたらそれが直ちに番審の方へ行くというシステムにはならないのではないかと思います。毎月幾つかの苦情がある、そういうものを集計した形で毎月なり二月に一回この番審に報告するという形で提出されますので、タイムラグもありますし、かつ目的が違いますので、若干その辺のところは、ある程度の連関というのはありますけれども、ダイレクトに直接来たらすぐ行く、こういう形のものではないというふうに承知しております。
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） これは苦情対応機関が、これから委員が選定されまして、その中でいろいろ具体的な手続等決められていくと思いますが、基本的な考えとしまして、やはりこういう苦情対応機関が大きな働きをするためには、例えばこういう見解を出した、報告を出したということを広く周知することによって効果がある。これは裁定力とか罰則とかそういうものはないわけでありますから、あとは情報公開によってなるほどと世の中が思って初めて放送会社あるいは苦情処理…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） まず、この地上放送のデジタル化ですが、先生御指摘のように、二〇〇〇年から二〇〇五年までということを昨年五月の電気通信審議会から答申いただいたことは事実でありますが、これは二〇〇〇年から二〇〇五年という幅がありまして、どうするかということは一つの課題であったわけであります。その中で、御承知のようにＣＳ放送はデジタル化になった、ＢＳも長い間かかりましたが後発機からデジタル化に移る、サイマル放送としながらデジタル化に…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のＮＨＫの奥ヒマラヤ事件、あるいは椿発言事件、それから松本サリン事件といいましょうか河野サリン事件、それから先年のオウムのＴＢＳの事件、あるいはリマのテレ朝の取材の事件、考えてみますと放送事業者の取材のあり方やそれにかかわる人権問題というものが非常にここのところ多発いたしまして、放送事業者に対する国民の信頼を著しく失墜させたということでございます。一方で、テレビの持つ社会的な影響力の大きさ、それからそ…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） 松本サリン事件につきましては、事件の発生から一年経過した段階で、ＮＨＫ及び民間キー局は、河野さんが事件の容疑者と受け取られるような報道をしたことについて、河野さんと関係者に御迷惑をおかけしましたという旨の訂正あるいはおわびの報道は行っております。これですべてが解決されたとは思いませんけれども、この件については訂正放送を行っております。 それから、東電ＯＬ殺人事件につきましては、弁護士グループからの公開質問状とい…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） 一連のやらせ事件あるいは椿発言問題、あるいはＴＢＳのオウム問題を受けまして、近年、放送事業者は番組向上に向けての報道倫理等に関する社内委員会の設置、あるいは取材・報道のあり方を定めたガイドラインの作成、社内研修の強化、自己検証番組の放送実施などかなり取り組んでいる面はございます。この間も新聞に載っておりましたが、新入社員に対しまして、ことしはかなりこの放送倫理の問題について研修も行っているという報道もございまし…
第140回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（楠田修司君） これまで幾つかのこういうふうな事件が起こってきまして、我々としては、我々の所管する放送法に基づいてどういうことができるかということで対処してきたつもりでございます。 そういう中で、どうしても対処できない権利侵害に対するような問題、これをどうするかということが今回大きな議論になったことも事実でありまして、それにつきましては放送事業者が第三者的なものをつくるということでありますので、そういう形で第三者的なものをつく…