森茂雄
会議録に記録された「森茂雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,071 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省畜産局長
- 直近の発言日
- 1962/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会83 件・83%
- 文教・科学委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 社会労働、農林水産委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府委員(森茂雄君) ちょっと異例な質問ですが、私どもはそういう場合は認めがたい。
第40回 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府委員(森茂雄君) 私どもといたしましては、全体的に回数なり開催をふやしていかない、こういうことでございますので、もし、だんだん様子が変わって参りまして、やめた県でまたやろうということ、それから今の具体的な例の場合におきましては、現在の開催関係と調整する必要があります。そういう意味におきまして、ただ隣の県で収益を上げてそうして畜産振興なり、社会福祉に充てられるという関係もございますので、そういう点は十分考慮をいたしまして、全然認めな…
第40回 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府委員(森茂雄君) 県内に競馬場がありまして、この規定によりまして、都道府県は農林大臣の特に認可ということでなくてやれる権限を持っているわけであります。やらないという場合じゃなくて、やりたい、こういう場合につきましては、かつ公正競馬をやっていく意味からいって、非常に内容の充実といいますか、応援といいますか、ほかの施行者から審判員とか騎手とかいうようなものの御協力を仰がなければならない、こういう関係もあります。十分県と相談してやって参…
第40回 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府委員(森茂雄君) 今度の規定では期限等を必ず付するということになりますが、条件につきましては、条件といいますと都道府県がやっている場合には、現在でもそうですが、一部事務組合を作りまして、施行権は持っても施行は一鶴事務組合の職員がやっていくということで、経費なり、能率なり、運営なりを全うしていこうということで、一部事務組合に対して加入——自治法によりまして競馬だけを目的とする一部事務組合を自治団体同士で作ることができるわけです。そう…
第40回 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府委員(森茂雄君) 施行者と開催者は委任した場合だけ違います。あとは大部分一緒でございます。委任した場合だけは違います。委任した場合だけ、施行者が片方で、委任されたやつが開催者、大部分の場合は開催者と施行者は同一主体でございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府委員(森茂雄君) 施行者は現在都道府県と指定市町村であります。したがいまして、収益は都道府県、市町村に帰属いたします。開催する回数はどうかというと、単独で都道府県が開催する場合と市町村、数市町村が自治法によりまして競馬の事務組合というものを作りまして、そうして開催を同時にやっておる、一緒の組合でやっておる、そうしてその収益というものを、分け方をきめまして、二つの町村がある場合に二分の一ということで分けまして、収益権は施行者でありま…
第40回 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府委員(森茂雄君) 法文に開催者という規定はございません。ただ表で、実態を明らかにするために、県が直接自分自身で開催している場合と、それから自治法による市町村組合を作って開催する場合を分けて実態を書いたもんですから、法文には開催者と施行者と分けて規定はいたしておりません。
第40回 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府委員(森茂雄君) 施行主体と施行主体とが組合を作って開催いたしますが、収益は開催の経費だけをそれでとりまして、権限は、すべて市町村の施行権に基づいてそういう組合ができておるわけであります。したがいまして、帰属は全部市町村、施行体になるわけであります。そういう意味におきまして、かっ地方自治法による規定に基づく地方公共団体の一種でございますので、任意的団体と違いまして、十分な運営が行なわれておるわけでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府委員(森茂雄君) 法第一条の規定によりまして所在地方に関する規定がございます。自治省と財政上等の関係も検討いたしまして、その上で適当なものは認めたい、こういうことでございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○森(茂)政府委員 指定食肉につきましては安定基準価格と安定上位価格、乳製品につきましては安定下位価格と安定上位価格、お話の通り、安定上位価格と安定下位価格と安定基準価格の三つあるわけであります。第三条の第四の規定によりまして、原料乳または指定食肉につきましては、安定価格は「生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、これらの再生産を確保することを旨とし、」ということで、指定乳製品につきましては、生産条件、需給事情その他の経済事情を考…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○森(茂)政府委員 安定基準価格は原料乳または指定食肉について規定されておる価格の上位に対する下の値の問題であります。これにつきましてはその生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮することといたしておりますが、特に「これらの再生産を確保することを旨とし、」ということを明文化いたしております。その意味におきまして第二の指定乳製品の下値価格、すなわち法文上の下位価格という条項につきましては、「再生産を確保することを旨とし、」という字句がつい…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○森(茂)政府委員 乳製品についてはそういう条項がありませんので、特にその点を考えるということではないわけであります。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○森(茂)政府委員 畜産物価格安定法第三条第四項の解釈の問題でございます。今、湯山委員のおっしゃいました原料乳または指定食肉の安定基準価格については、法文には書いてないわけでございます。安定価格については、原料乳または指定食肉の関係につきまして「これらの再生産を確保する」と いうことが書いてあるわけであります。従いましてこの全体の文句からいいますと、安定価格全部についてこれらの条項が適用されると私どもは考えております。ただし価格算定方式…
第40回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員(森茂雄君) 現在、施行者は、都道府県が十八でありまして、指定市町村は百三十五であります。したがいまして、開催している都道府県の数は、北海道以下十八であります。開催していない都道府県が二十八。それから開催していない都道府県のうち、府県みずから開催しないが、管下の市町村が開催している府県が九。全く開催していない、その管下でも、府県自身も開催していない府県が十九ということでありまして、九足す十九で、開催していない都道府県は二十八、…
第40回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員(森茂雄君) 非常に失礼いたしました。市町村が開催しておる都道府県で府県みずからが開催していない府県は、山形県、長野県、福井県、岐阜県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、鹿児島県、以上すべて九であります。
第40回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員(森茂雄君) 全部の県がやっておりまして、やっても、開催の関係でバランスのため、その他、民意の関係でやめたわけであります。
第40回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員(森茂雄君) 現在もうやめてしまってやらない県が、新しくやるという場合につきまして、特にこちらがやらせるとか、勧めるとかいうことではございませんで、府県でやりたいという場合につきまして、十分審査していきたいと思います。
第40回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員(森茂雄君) 競馬を都道府県がやるかやらないかは、府県の地方公共団体の意思にまかせるわけでありますが、現在、市町村がやっておりましても、本法律の附則の規定によりまして、昭和四十年の三月三十一日まで現状でやりたいというものが継続してやる場合に認めるわけでありますが、その以後におきましての問題につきましては、府県みずからが市町村の委託を受けてやる、あるいは府県が市町村に委託してやるか、話がきまらないということで、またその残った市町…
第40回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員(森茂雄君) 四十年以降になりまして、かつ自治省がその財政上、また、復興計画ができてない、こういうことで認めるという場合につきましては、都道府県がやらないという場合につきましては、都道府県が市町村に委託してやることができるというこの規定を活用するわけであります。
第40回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府委員(森茂雄君) ただいままでの規定では、市町村が都道府県に委託する場合の規定のみを政令に掲げてあったわけであります。で、市町村が四十年以後になりましても、自治省の財政事情とかいろいろの関係でさらに継続してやる必要がある。しかも、農林大臣と協議が整った場合におきましては、これは実際上市町村が職員等を充実しておるという関係になって、都道府県と話し合いの上で市町村がやったほうがベターだということで、両方合意の上でやる場合につきましては…