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環境省大臣官房長参議院衆議院
総発言数
197
直近の所属会派
直近の役職
環境省大臣官房長
直近の発言日
2011/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会68 件・68%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
  • 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
  • 原子力問題特別委員会5 件・5%
  • 外交防衛委員会4 件・4%
  • 経済産業委員会2 件・2%

※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

197 17 を表示
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長2011/10/27

179参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(森本英香君) いわゆる危機管理につきましては原災法がございまして、いわゆるこのような原子力の事故があった場合には、原子力災害対策本部という総理が本部長となる本部が設置されます。現在の保安院もその原子力危機管理本部の事務局として機能するわけでございますけれども、原子力安全庁、これも危機管理を重要な役割というふうに位置付けてございまして、緊急時にはそういう形で本部の事務局を果たすわけでございますが、平時において、事故発生時を想…

内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長2011/10/27

179参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(森本英香君) 先生御指摘のように、福島原発におきまして、初動におけるいわゆる自衛隊、警察、海保等と、それと本部との連携、あるいはその活動の仕方について迅速に取り組むという課題があったという認識の下に、今それらの省庁と言わば連携して検討しているわけでございますけれども、大変恐縮でございますが、今の時点でこういう方向というのがちょっとまだ出ておりませんので、引き続き検討を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。

環境省大臣官房審議官2011/03/10

177衆議院 農林水産委員会 第4号

○森本政府参考人 家禽でも野鳥でもない、人の飼育管理下にある鳥につきましては、動物愛護管理法の方で対象にしてございまして、地方自治体において対応していただいているという形になってございます。 それで、環境省としましては、昨年十二月の富山県の動物園での事例を受けまして、都道府県の動物愛護関係課それから日本動物園水族館協会等に対して指導文書を発して、適切な対応というのをお願いしたところでございます。 今お尋ねの殺処分につきましては、今までの…

環境省大臣官房審議官2011/03/10

177衆議院 農林水産委員会 第4号

○森本政府参考人 今、農林大臣がお答えになられたとおりでございまして、環境省としましては、日ごろから、関係省庁、農林水産省ほかと連携をとりまして、また都道府県とも連携をとりまして進めてございます。 今後さらに、万一爆発的な拡大が生じたとしても、これらの連携を生かしながら適切に進めていきたいというふうに考えてございます。

内閣官房内閣参事官2005/06/09

162参議院 環境委員会 第17号

○政府参考人(森本英香君) お答え申し上げます。 今回の改正法案でも、本部に長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整というのは位置付けられてございます。この改正法案のこの条文は、いわゆる内閣法の内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する総合調整機能を言わば反映したものでございますが、これは具体的には都市構造、例えばでございますが、非常に長期的な視点に立った温暖化対策が必要でございます。例えば、都市構造の転換であるとか…

内閣官房内閣参事官2005/06/09

162参議院 環境委員会 第17号

○政府参考人(森本英香君) 先生がおっしゃいますとおり、計画を作るだけで物事ができるわけでございませんで、計画の実施段階のいわゆるPDCAと申しますか評価、見直しというか、それが非常に大事なことであろうかと思います。 この計画は、計画の中にいわゆる評価、見直しというものが言わばインボルブされておりまして、毎年の点検、それから二〇〇七年度の定量的な評価、見直しというのが計画に組み込んでございます。 毎年の点検の方を御説明申し上げますと、今…

内閣官房内閣参事官2005/05/19

162参議院 環境委員会 第15号

○政府参考人(森本英香君) お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、二〇〇七年の定量的な評価、見直しということになってございます。具体的には、計画の中で各対策ごとに定量的な対策評価指標というのを設けまして、かつあわせて、個々の対策ごとに温室効果ガスの排出削減見込み量を設定しております。先ほど小島局長の方から答弁ありましたように、計画の参考資料でそれぞれの対策につきまして排出削減見込み量の根拠というのを明らかにして、それをベースにしまし…

内閣官房内閣参事官2005/04/19

162衆議院 環境委員会 第8号

○森本政府参考人 お答え申し上げます。 本計画のパブリックコメント期間は、十五日ということにさせていただいています。パブリックコメントの期間につきましては、規制の設定とか改廃につきまして閣議決定で一カ月を目安というものがございますけれども、本計画のようなものにつきましては定めがございませんので、個々に判断するという形になってございます。 本計画につきましては、中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会あるいは産業構造審議会の各審議会で一年…

内閣官房内閣参事官2005/04/19

162衆議院 環境委員会 第8号

○森本政府参考人 お答えいたします。 意見の件数は、まだ集計中ですけれども、最終的には約千九百件になりました。メールで約千四百件、それからファクスで約五百件というところでございます。 意見の内容は非常に多岐にわたってございます。貴重な多くの意見をいただいております。項目で挙げさせていただきますと、やはり環境税、原子力発電所、それから京都メカニズムという関係の意見が非常に多かったということでございます。特に環境税あるいは原子力発電所につき…

内閣官房内閣参事官2005/04/19

162衆議院 環境委員会 第8号

○森本政府参考人 お答え申し上げます。 寄せられた意見につきましては、今現在、関係省庁協力して分析し、検討をしているところでございます。主な意見につきましては政府の考え方をまとめ、特に必要なものについては、計画案の修正も含めた考え方をまとめまして、さらにそれを公表するということにしてございます。 それから、お出しいただいたすべての意見については、かなり大部なものになりますけれども、それを整理しまして、あわせて公表することにしたいと思って…

内閣官房内閣参事官2005/04/19

162衆議院 環境委員会 第8号

○森本政府参考人 京都議定書目標達成計画につきましては、内閣官房として、つくるだけではなくて、地球温暖化対策推進本部の事務局が中心になりまして、その推進にはさらに努力したいというふうに考えてございます。 それから、環境税につきましては、今各省からお答えがありましたとおり、さまざまな観点から検討が行われておるというふうに承知しておりますが、内閣官房としては、計画案にあるとおり、政府全体として各省協力して、いろいろな課題はございますけれども…

内閣官房内閣参事官2004/04/13

159衆議院 環境委員会 第7号

○森本政府参考人 お答え申し上げます。 寒川、平塚の事案につきましては、毒ガス弾というものが実際に出てまいりましたので、それへの対応というのは国の責任というふうに十分理解しております。 それから、神栖につきましては、いわゆる毒ガス起因の化学物質というのが疑われる物質が検出されましたので、その可能性はあると考えておりますけれども、いずれにせよ、いわゆる未然防止対策というものについては、実際、国の方で実施しているところでございます。

内閣官房内閣参事官2004/04/13

159衆議院 環境委員会 第7号

○森本政府参考人 お答えいたします。 寒川の個別の事案につきましては、国土交通省の方で対応されていますので、詳細は承知しておりませんが、そもそも、いわゆる健康被害、毒ガスに起因する健康被害というものについては、迅速的確な対応が肝要であるというふうに考えております。 実際の国内における毒ガス弾による被害というものは、被害の発生の状況や被害者の対応がさまざまだということもありまして、個々の事案に応じて迅速な対応を図る、そういう観点から、労働…

内閣官房内閣参事官2004/03/30

159衆議院 環境委員会 第5号

○森本政府参考人 お答え申し上げます。 この連絡会議でございますが、第一回目の会合を十二月の十七日に開きました後、具体的な検討を進めるために、一月の二十八日、それから、御質問をいただいた後、三月の十六日でございますが、合計いたしますと、大体おおむね月一回のペースで開いております。 具体的な検討に入っておりまして、三月の十六日につきましては、毒ガス弾等が、あるいは毒ガス弾等のおそれのある物体が発見された場合の緊急対応について議論いたしまし…

内閣官房内閣参事官2004/03/30

159衆議院 環境委員会 第5号

○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の閣議決定につきましては、被害の未然防止ということから、主として対策を、各省庁連携して、かつ分担してやっていくということで閣議決定したものでございます。 先ほど御指摘の、いわゆる被災者が発生した場合の対応につきましては、これまでも個々の事案に応じまして、先生御指摘のように、労災保険法、あるいは神栖のように、まだ毒ガス弾かどうかわかりませんけれども、閣議了解に基づく措置というのを講じてきたわけで…

内閣官房内閣参事官2004/03/02

159衆議院 環境委員会 第2号

○森本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の閣議決定では、毒ガス弾等による被害の未然防止という観点から、今後講ずべき施策、それから各省の事務分担、それからもう一つは、各省庁の連携体制というものを明らかにして、国内における毒ガス弾等の問題に迅速に対応する、政府一体として対応するということを目指したものでございます。 今後は、閣議決定に基づき内閣官房に設置しました関係省庁連絡会議、これを活用するなどしまして、関係省庁十分に連携し、毒ガス弾…

内閣官房内閣参事官2004/03/02

159衆議院 環境委員会 第2号

○森本政府参考人 御答弁申し上げます。 今回の調査は、茨城県神栖町で生じた地下水汚染ということがいわばきっかけになりまして、そして、内閣官房とそれから環境省と一体となりまして調査の準備を進めてまいりました。実際、環境省で職員が非常に苦労して情報を収集し、それに関係省庁が協力して情報を提供してきたことは、常に私どもも一緒になってやってきたつもりでございます。 閣議決定を踏まえまして、これから関係省庁連絡会議、それからその下にあります幹事会…