森本宏
会議録に記録された「森本宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 550 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2025/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 550 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 済みません、闇バイトについてはもちろん私ども問題意識は持っておりますし、それについての対策というのは進めていかなければならないと思っております。 そういった観点では、原因分析したりとか、それから様々な調査等は必要であると思いますので、いろいろなことをやっていくことは必要だと思っておりますけれども、質問主意書で聞かれたそういった観点での質的、量的調査については、その時点では分析をする予定はないというふうに申し上げました。…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 申し訳ございません、私どもだけではこの調査はなかなか、正直言って難しいところがございますので、その点について、時期等については申し上げられませんが、また後ほど政府部内で検討いたしまして、いきたいというふうに思っております。申し訳ございません。
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 お答えいたします。 まず、訴訟記録の閲覧につきまして、保管検察官は、刑事被告事件の訴訟記録について閲覧の請求があったときは、原則として閲覧させなければならないということになっております。 ただし、制限事由に該当するときには閲覧を許可しないこととなりまして、その中に委員御指摘の、裁判所若しくは検察庁の事務に支障があるときというものがございますが、これは、例えば、休日や裁判所又は検察庁が勤務時間外の場合、多数の者が入れ替わ…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 まず、保管記録の閲覧が制限される場合として、先ほど言いました事務支障のほかに二項がございまして、関係者の名誉等のものがございますので、そういったものについてはまずマスキング等の作業が必要になるわけですけれども、そういったことも踏まえまして、一般的に申し上げますと、まず、閲覧の対象となる個々の書類の請求がなされると、どういうものをまず閲覧に供するのかという選定、その後に、先ほど言った事務支障の点等の一項ただし書によるもの…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 まず、犯罪被害者等の希望に応じまして、委員御指摘のとおり、関係者の名誉やプライバシー等の保護の要請に配慮しつつ、不起訴処分の内容及び理由を丁寧に説明し、犯罪被害者等のお気持ちにできるだけお応えできるように努めているという対応を取っているものというふうに承知しております。 今後とも、犯罪被害者等の心情等に配慮して丁寧な説明を行っていく必要があるというふうに考えておりますが、書面の交付の点につきましては、刑事訴訟法上、一定…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 先ほど申しました四十七条の定めを念頭に置きながら対応しているということは変わりませんけれども、不起訴記録の閲覧等に関する取扱いにつきましては、記録を保存する検察官において、基本的には、繰り返しになりますが、関係者の名誉、プライバシーを害するおそれの有無、程度などに伴う弊害を考慮しつつ、事案に応じて、通知を出しておりまして、その通知に基づきながら、関係証拠について閲覧を認めるかどうかを個別に判断して対応を行っているという…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 供述調書等の取扱いについて申し上げますと、まず、裁判になって公判に提出された場合には、訴訟記録の中で提出証拠として出ている場合がございます。そういったものについては閲覧の対象となるんですが、不起訴の場合には、先ほども言いましたとおり、公判に出ていないので、四十七条ただし書によって、刑事訴訟法上の定めによって、公判提出されていないものについては公にしてはならないというのが訴訟法の規定としてあるものですから、そこにまず大き…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 仕組みの問題ですので、言わずもがなの点もあるかもしれませんが、執行猶予がつくかどうかということにつきましては、もう純粋に裁判官の御判断でございますので、世論とか世の中の状況を踏まえて、これは実刑に処すべきだというふうに裁判官が判断すれば実刑は多くなっていくでしょうし、そこのところにつきましては、やはり司法権の独立の観点から、法務当局として御説明申し上げるのは適当ではないというふうに考えております。
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 お答えいたします。 取調べにおいては、その取調べを受ける方の年齢、境遇、性格、性別等の諸事情を考慮して適切に対応することが肝要であるというふうに考えておりまして、検察当局におきましても、そうした特性を踏まえて適切に対処しているものと承知しておりますけれども、特に少年につきましては、そのような観点を踏まえまして、各庁に少年係検事というものを配置しておりまして、その者を中心に対応しております。そして、成長度合いによりまして…
第217回 衆議院 法務委員会 第2号
○森本政府参考人 現在、刑事手続につきまして、デジタル化を実現するための法律案を今準備させていただいて、閣議決定、国会の方に提出させていただいたところでございます。それに合わせて様々な手続をオンライン化していくというところで、刑事手続の特性に鑑みて高い情報セキュリティーの確保が大前提となるわけですが、そのシステム開発を今進めておるところでございます。 そうしたシステム開発の中で、先生御指摘のとおり様々な情報通信技術を今後使っていくことが…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 お答えいたします。 まず、本日、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、刑事デジタル法が閣議決定されました。 本法律案が成立した場合、例えば、電子データによる令状の発付、執行等により、捜査機関側の活動が大幅に合理化、効率化されることがまず期待されます。すなわち、現在は、警察官等が令状の発付を受ける場合には、書類を裁判所に持参して令状を請求し、紙で発付された令状を受領する必要がございますが…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 お答えいたします。 憲法の規定によりまして、国会は唯一の立法機関であり、法律案は両議院で可決したときに法律となるというものと承知しております。 その上で、法律案には、内閣提出により、いわゆる閣法と、議員発議又は委員会提出による、いわゆる議員立法とがあるものと承知しておりますけれども、これらはあくまで提出や発議の主体に着目した区別であって、一般論として、互いに対立するような関係にはないものと考えております。
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 若干長くなりますが、一九九〇年以降のものを中心にお答えいたします。 まず、一九九〇年以降に議員立法によって成立した法律のうち法務省刑事局が所管するものといたしましては、例えば、児童買春、児童ポルノに係る行為の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、平成十一年法律第五十二号でございます。それから、私事性的画像の提供等による被害の防止に関する法律、平成二十六年法律第百二十六号がございます。 次に、法制審議会における調査…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 まず、議員立法がどうかということにつきまして、法務当局として所感を述べるのは差し控えたいと思いますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、何か、法制審議会を経て出される閣法と議員立法とが対立するような関係にあるとは考えておりません。
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 まず、先生がトレンドとおっしゃったところにつきましては、ぴったりくるかどうかは分かりませんけれども、法務省において立案してきた法律の中にも、特に手続に関係するものでございますが、今先生が御指摘の期間内にも、例えば証拠開示の制度につきまして、ルールを設けてより開示するというものを設けたり、あるいは被疑者国選弁護制度であるとか、それから、一部と言われてはおりますけれども録音、録画であるとか、そういった被疑者、被告人側の権利…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 現在、様々な御議論がなされていますので、どこが改正するのかしないのか、要否も含めてということにはなりますけれども、そういった御議論を法制審において議論していただき、法整備について御検討いただくことについては意義があるというふうに考えております。
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 まず、法制審の部会に属する委員等につきましては、審議会の承認を経て、法制審議会の会長が指名することとされております。 その上で、法務省といたしましても、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくということでございますので、それに適した方々が委員に指名されることが重要であるというふうには考えております。
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 先生方の御指摘も踏まえつつ、それから、議員連盟の動きにつきましても逐次大臣にも御報告申し上げておりますので、大臣に御相談し、大臣の御指示を賜りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 お答えいたします。 刑事ＤＸの推進につきましては、まず、刑事手続におきまして、書類の電子化、発受のオンライン化、捜査、公判手続の非対面化、遠隔化など、情報通信技術を活用し、手続に関与する国民の負担軽減、それから円滑、迅速な手続の実現を図るものでございます。 また、それとともに、オンラインによる外部交通というものも進めておりまして、実務的な運用の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間の…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○森本政府参考人 刑事ＤＸ化のための新システムの構築経費に関しましては、令和五年度の補正予算以降、予算を計上しております。ですので、それ以降ということで申しますと、予算額はこれまでの合計で約九十九億六千二百万円でございます。また、令和七年度予算案につきましても引き続き新システム構築経費などの刑事手続ＤＸ化に向けた予算を計上しており、その金額は約三億九千九百万円となっております。 令和八年度には、先生御指摘のとおり、刑事手続ＤＸ化の一部運…