森山裕
会議録に記録された「森山裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,235 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2016/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 地方創生4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会47 件・47%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会17 件・17%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会15 件・15%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,235 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○森山国務大臣 篠原委員にお答えをいたします。 関税撤廃が原則というＴＰＰ交渉の中で、我が国は国会決議を後ろ盾に交渉をしてまいりました。その結果、農林水産品の約二割を関税撤廃の例外とすることができました。特に、重要五品目を中心に、米や麦の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など、基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保できたところであります。 全体の成果についてはお答えをする立場にはありませ…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○森山国務大臣 升田委員にお答えをいたします。 農地の被害についてはまだ全ての把握が終わっているわけではありませんが、ちょうど今スイカの出荷時期になっておりますけれども、選果機等が非常に壊れておりまして、そのことが今非常に気になるところであります。また、熊本はトマトの生産が日本一でございますけれども、そこもまた、やはり選果機等の支障がありますので、こういう問題を早急に解決しなければいけないなというふうに考えております。 また、畜産におき…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○森山国務大臣 黒岩委員にお答えをいたします。 御指摘のように、熊本を中心とする九州地域におきましては、第一次産業の非常に盛んなところでございます。今回の震災のことも大変気にしておりまして、農林水産省としては、先ほども御答弁を申し上げましたが、現地に局長も派遣をさせていただきましたし、各部署におります熊本県に出向の経験のある職員も一緒に熊本に派遣をしております。 今、災害の状況についても把握をしつつありますし、それをどう今後対応していく…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○森山国務大臣 私も地方議員として、激甚災害の指定を受けて本当に安堵したことを今思い出しておりますが、大変大事な御指摘だと考えております。 農林水産省といたしましては、農地、農業用施設、林道といった関係施設の被災状況の把握に今努めておりまして、早期に結果が得られるように、関係する自治体とも連携をさせていただきまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○森山国務大臣 お答えいたします。 農林水産省といたしましては、被害の状況の正確な把握を行った上で、早期の復旧と被災農家の経営再開に向けて必要な対応を関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○森山国務大臣 被災農家の皆さんの不安に寄り添って、しっかりとした対応をさせていただき、準備を始めたいと考えております。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○森山国務大臣 お答え申し上げます。 ＴＰＰ協定では、関税に係る約束について、除外、再協議という区分は用いられておりません。 ただし、国会決議を後ろ盾にして交渉した結果、協定上認められている別段の定めとして、約二割の農林水産品について関税撤廃の例外措置を確保しているところであります。 なお、これら例外措置については、相互に約束をした五カ国との間で七年後に再協議することが定められております。 以上であります。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○森山国務大臣 下地委員にお答えをいたします。 先生の独自の試算を今お示しいただいたところでございますが、いずれにいたしましても、ホルの雄をどう少なくするかというところが一つの課題だろうと思います。そのために、どう和牛、Ｆ１をふやしていくかというところが大事な課題だと思いますが、今その方向に向かって政策を進めていることは間違いがありませんけれども、なかなか短期間にできる話でもありませんので、引き続きその努力をさせていただいて、できるだけ…
第190回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（森山裕君） 福田議員の御質問にお答えいたします。 企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。 企業の所有方式での農業参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農地を所有できる法人の要件が定められています。 今回、国家戦略特区で、農地を所有できる法人の要件を満たさない企業についても農地所有を認める特例を講ずることとしていますが…
第190回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（森山裕君） 樋口議員にお答えを申し上げます。 企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。 企業の農業参入については、平成二十一年の農地法改正により、リース方式での参入は全面解禁されており、農地中間管理機構との組み合わせにより、さらに参入しやすくなっています。 一方で、所有方式での参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物の置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○森山国務大臣 森林法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の森林は、戦後造林された人工林が成熟して本格的な利用期を迎えており、その森林資源を循環利用していくことが重要な課題となっております。その際、需要面においては、住宅用等の従来の需要に加え、中高層建築物に利用可能な新たな製品の開発や木質バイオマスの利用の広がり等を受けて、国産材の需要につきましては拡大の兆しが見られております…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○森山国務大臣 緒方委員にお答えを申し上げます。 まず、一般論として申し上げますが、国会議員の皆さんから政府に対して資料要求とか事実関係の確認があれば、適切に対応していることは御理解をいただけると思います。 今回の件につきまして、具体的に執筆に協力をした職員は確認をされなかったと承知をしております。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○森山国務大臣 丸山委員にお答えをいたします。 今回の国内対策の検討に当たりましては、政策大綱の策定に先立ちまして、昨年の十一月四日、ＴＰＰ合意の農林水産物への影響につきまして、国内価格や国際価格、輸入量などの客観的なデータをもとにして、品目ごとの影響を定性的に精査、分析をまずいたしました。各国の対日関税に関する交渉結果を整理、分析、公表させていただいたところであります。 その上で、十一月二十五日に策定をいたしました政策大綱においては、…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○森山国務大臣 検討中の十二項目につきましては、秋以降ということではありません。秋を目途にきちっとした結論を出させていただきたいと思っておりますし、そこの目標に向かって小泉部会長を初め皆さんが御努力をいただいている、与党の皆さんが御努力をいただいていることは御承知をいただきたいと考えております。 農林中金の件でありますが、先生御承知のとおり、農林中金は、農協等の全国組織の金融機関であり、単位農協や都道府県の信連との役割分担のもとに金融業…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○森山国務大臣 宮腰委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、備蓄米を買い上げることによって影響を遮断するということは、私もそのとおりだと考えております。 ＴＰＰいかんにかかわらず、主食用米の国内需要が毎年おおむね八万トン程度減少している中にあって、需要に応じた米の生産、販売を行うことにより米の需給及び価格の安定を図ることが重要な課題であると強く認識をしています。 このため、三十年度産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼ら…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○森山国務大臣 お答え申し上げます。 ＴＰＰ協定が発効いたしますと、輸入麦のマークアップの削減、九年目までに四五％減少するわけでありますが、これに伴いまして、一般会計からの繰り入れとあわせて麦の経営安定対策の財源となっているマークアップ収入は減少することとなります。 このため、政策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源については、ＴＰＰ協定が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップ等が減少することにも鑑みま…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○森山国務大臣 お答え申し上げます。 乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳の現行の国家貿易制度及び高水準の枠外税率を維持した上で、近年の国家貿易の追加輸入量の範囲内で関税割り当てを設定することとされたところでございます。乳製品全体の国内需要への悪影響は回避されるというふうに見込んでおります。 他方、チーズの一部やホエーの関税撤廃により、長期的には加工原料乳の価格の下落も懸念をされますので、政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業等を…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○森山国務大臣 お答え申し上げます。 日豪ＥＰＡにつきましては、昨年一月の発効以来、国産牛肉の価格が堅調に推移していること等を踏まえれば、国産牛肉との関係では、日豪ＥＰＡの発効に伴う影響は、これまでのところ特段あらわれていないのではないかというふうに考えております。 一方、ＴＰＰ交渉において、牛肉及び豚肉ともに長期の関税削減期間を確保し、牛肉は十六年目に最終税率が九％、豚肉は差額関税制度が維持され、十年目に従量税をキロ当たり五十円とする…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○森山国務大臣 宮腰委員御指摘のとおり、平成二十五年三月の政府統一試算は、米、麦の国家貿易がなくなるなど全ての関税が即時撤廃をされ、国内対策も行われない等の極めて単純化した前提のもとで行った試算であります。 今回の試算に当たっては、その前提となる状況が変わっております。 まず、ＴＰＰ交渉の結果、多くの品目で関税撤廃の例外や長期の関税削減期間等を措置し、米、麦、砂糖などは今後輸入が大きく拡大する状況にはないと考えております。 また、政策大…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○森山国務大臣 上田委員にお答えを申し上げます。 今回のＴＰＰ合意を受けまして、生産現場の一部に残っております懸念と不安をきっぱりと断ち切って、安心して夢と希望を持って再生産に取り組んでいただけるように、政策大綱に基づき、万全の対策を講じることが重要であると考えております。 とりわけ重要五品目については、経営安定と安定供給のための備えとして、協定発効に合わせまして、政府備蓄米の運営の見直し、砂糖や畜産物に係る法制度の整備など、経営安定対…