森山浩行
会議録に記録された「森山浩行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,711 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 経済安保8 件
- 防災7 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業2 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会44 件・44%
- 内閣委員会21 件・21%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会18 件・18%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,711 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○森山（浩）委員 倫選特でも御一緒に理事をさせていただいたこともありまして、これはデジタル化をすることにより公開のスピードも速くなるというような部分もあります。 また、コピー、大変だけれども、ＰＤＦ化をするコピー機というのも出ていますので、今の制度でやれることというところと、やはり、どういう形にすれば出しやすいかというようなことも含めて、隗より始めよだと思いますので、使う人は我々しかいませんので、我々の中できちんとやっていきたいと思いま…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○森山（浩）委員 さらに、基本のところですけれども、国と自治体の関係というところで随分いろいろな議論をしてまいりましたが、自治体が独自でやっている様々な政策、これを全部移し替えるということになりますと、一つは、独自政策をやっちゃいかぬのかというようなところ、もう一つは、このコロナの大変な時期に作業量が非常に増える、これも心配な部分でもありますので、この辺りのところの、自治体に対していつまでに何をやるというところの工数が多くなり過ぎないよ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○森山（浩）委員 大きなシステムを入れるということになると、最初はどうしても調整やらミスやら出てくるものですので、コロナの大事な、対応しなきゃいけない時期だということを十分に踏まえていただいて、自治体の負担について、なり過ぎないようにということをお願いをしたいと思います。 ＣＯＣＯＡ、あるいはオリンピックのものなども含めて、発注方法、これの改革というのが必要なのではないかということで、何というんでしょうね、会社で、自分のところでアプリを…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○森山（浩）委員 最後に、デジタル庁の組織ですけれども、内閣直置きになっていまして、同じような組織としては復興庁だけだというふうにお聞きをしています。復興庁は特別なことで、十年で一応やめるんだという話をして、今回十年延長になりましたけれども、基本十年でやめるんだということを目標にやってきたわけですが、デジタル庁、デジタル化においても、実は、例えば厚生労働省、例えば経済産業省、各省のデジタル部門で最終的には発注もきちんとできるようになると…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○森山（浩）委員 とはいえ、遅れているデジタル化、何とか追いつくんだというような部分でいうと、目標を持ってやってもらわないといけないと思います。最初の十年でここまでやるんだというところについてまず目標を設定をし、そして、十年後の見直しのときには、やはりもうこれは現場で大丈夫だねというようなことになるように、頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。 今回の法案、デジタル庁をつくってデジタル社会をつくっていくのだ、形成をしていくのだということでありますけれども、今回のデジタル庁の予定される体制、また民間登用はどのぐらいの割合なのか、そして民間人材に期待するものについて御説明をください。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 民間から百人以上の方に来ていただいて一緒にやる、全部合わせると五百名規模ということでありますけれども、この体制をつくっていくのとともに、役所の文化として、人間はミスをするものだという意識が低いのではないかということは、この間の動きによって非常に危惧をしています。 事務の面では、法案提出時の四十五か所のミス、これは、ミスそのものよりも、その後約一か月にわたって隠蔽をされてきたということ、さらに、技術面においては、昨日もＣ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 大臣、この間、デジタル化が遅れた、あるいは、役所と幾らやっても、あるいは政権がどんなことであっても、なかなか進まないというようなことを答弁で繰り返しおっしゃっていますけれども、今のやり方、役所が頑張っていただくのはそれはそうなんですが、大臣のリーダーシップが必要だと思いますが。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 行政の無謬性を越えるという部分については特に大臣の指導は大事だと考えますし、また、この間の報道などを見ていますと、民間の活力を入れれば、民間の考え方を入れればうまくいくんだというような報じられ方がよくされていますが、先ほどのＬＩＮＥの話も含めて、民間とて万能ではないということを心して取り組んでいただきたいと思います。 さらに、今回の法改正により、これも議論が出ていますが、自治体独自のシステム、これの自由度が減るのではな…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 早速間違いを正していただきまして、ありがとうございます。こういうのが大事だと思います。 今の答弁ですけれども、一緒にやっていきたいというのは分かるんです。でも、どうしても対立をしてしまった場合の仕組みというのを説明がなかったと思うんですが、いかがですか。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 全体の制度としてはそういうこともあるんでしょうが、個別にやりたいことというのも出てくることがあるでしょうから、どうしてもというときに、国と自治体一つで戦うということになると、とても勝ち目がありませんので、どうやって意見をやっていくかというシステムを入れていただきたいという要望をしておきます。 さて、あるべきデジタル社会についてということで、今回の法案を読んでいましても、あるべきデジタル社会、これをつくるといっても十分に…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 方向性は同じということなんですが、先ほどの、オープンにシステム開発をしていくという、これも、民間から人が入ってくるということは、自分のところの会社に仕事を回そうとするとか、あるいはベンダーに丸投げしてしまうとか、こういう危険性もどうしても伴うものでありますので、いかにオープンにつくっていくかというようなところも気をつけていただきたいというふうに思います。 それでは、条文の中身を幾つか確認をしていきたいと思いますが、情報…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 匿名加工情報など三つということなんですが、このカテゴリーに今後新しく入るというようなことはないですよね。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 今回によって個人情報保護が緩むんじゃないかというような危険性、これをないようにしていただきたいということと、個人情報保護法の改正案六十九条の二の二というところで、行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときとあります。これを使えるということなんですけれども、地方自治体も法律あるいは条例によって行われるわけです…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 じゃ、市町村長や知事が相当な理由があると思ってやりました、その後、委員会から注意をされる、あるいは取消しされるということがあるということですか。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 国際的にどう見られているかという部分で、ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲ、これと我が国の個人情報保護の制度の関係ということで、補完的ルールを含めて御説明ください。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 基本的には同じ方向だけれども、補完的ルールとして、性生活、性的指向、労働組合の情報というのが要配慮の個人情報として入っていると。ここまで追いついていないという部分だと思いますので、これについては、改めて、日本の個人情報保護法の制度の中でもどうするかという部分は議論をしていきたいというふうに思います。 さらに、今回、個人情報保護という部分でいきますと、先ほど自己情報コントロール権の話もありました。デジタル権利憲章というよ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 支援そのものというよりも、遺体がどこで見つかったかということによって、公表されるかどうかというのが、住民票の位置によって分からないというようなことで、自治体も困っておられるというようなことでございました。 自治体の条例でオンライン結合の禁止の規定があるというところがほとんどですけれども、この場合、条例というのは生きるんでしょうか。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 オンライン結合をしませんという条例があっても、廃止をせよということになるということですか。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○森山（浩）委員 上乗せあるいは横出しというようなこともあり得ますよというのは全体としての説明はあったと思うんですが、この部分については結合しませんということについても駄目なんですか。