森実孝郎

第101回参議院農林水産委員会第14号

○政府委員（森実孝郎君）いろいろな御指摘があったわけでございます。最近の災害を見てみますと、幾つか特徴的な点がございます。一つは、この数年間の冷害等で農作物被害がかなり大きくなっております。それから施設や農地の被害につきましては、ある程度局地集中性が出てきている。ただ、どちらかと申しますと、従来に比べて公共土木施設に対する、農地や農業用施設のいわゆる災害の比率というのは、幾らか比較的には下がってきているという実態があります。これはやは…

第101回参議院農林水産委員会第14号

○政府委員（森実孝郎君）実は災害の形、基盤整備の進捗状況、地形等によって千差万別で十分に把握できませんので、具体的に問題になります代表地区を五十七年災から抽出いたしまして調査したものがございます。農地、水路、それから道路、農道等に分けて整理しております。現在の一カ所五十メートルという範囲で十万円以上というものと、今度は一カ所百メートルで三十万円以上ということで拾ってみますと、まず農地につきましては箇所数は四四％に減りますが、工区数では…

第101回参議院農林水産委員会第14号

○政府委員（森実孝郎君）御指摘のとおりであろうと思います。先ほども申し上げましたように、一カ所当たりの工事の範囲を百メートルに広げておりますので、実際は経営単位に見てもたくさんの被害が出るような場合は救済される場合が多いと思いますが、確かに理論的には落ち込む場合があるわけでございます。これにつきましては、市町村が行う復旧事業につきましては融資の確保、特に激甚災については手厚い措置も予定されておりますし、また、元利償還金の金融財政需要に…

第101回参議院農林水産委員会第14号

○政府委員（森実孝郎君）私からちょっと前座でお答えさしていただきます。改良復旧につきましては、実は伊勢湾台風を契機といたしまして大幅に認めております。それは従来の機能回復以外に長期にわたる効用の確保ということを認めております。したがって、施設の内容や使用いたします資材等については従来のものに必ずしもこだわった実施をしておりません。今先生御指摘のような山村等で問題になりますダムの問題とか水路の問題等は、特にそういう問題があると思います…

第101回参議院農林水産委員会第14号

○政府委員（森実孝郎君）実は、若干私どもの担当からの説明が悪かったのかもしれませんが、事業団とか公団事業で一貫施工をいたしますとき、それが県営級、団体営級の事業も一貫施工で実施する場合はございます。しかし、補助率自体は、つまり国の負担率自体はやはりそれぞれの負担率によって決めているわけでございまして、公団事業の基幹事業はあくまでも国営事業と同じ負担率、しかし末端まで一貫施工する場合は県営なり、場合によっては団体営まで及ぶわけでございま…

第101回衆議院農林水産委員会第12号

○森実政府委員お答え申し上げます。農用地造成の場合、一般的に土壌管理をだれがやるかという問題については、これはやはり入植者なり増反者が自分の作目と土壌の状態に応じて実施するのが基本でございますが、一般的に母材の悪い土壌を対象にしている地域が少なくございません。そういう意味で、一つは物理的の性状の確保という視点で作土の厚さないしは土壌改良深の基準というものを局長通達で定め、また同時に化学的状態を改善する、営農の開始に支障がないようにす…

第101回衆議院農林水産委員会第12号

○森実政府委員まず土壌改良深の問題でございますが、基本はやはり作土の厚さだろうと思います。これについては、普通畑であるならば二十五センチ以上まで認めているわけでございます。土壌改良深自体は十五センチという基準をつくっておりますが、実は作目の種類と耕起の方法によって実際の運用では幅を設けております。現に例外を認めている地域もございますので、これはやさりそれぞれの地域の土壌の状況と作土、作物の問題として処理していく必要があるだろうと思って…

第101回衆議院農林水産委員会第12号

○森実政府委員お答え申し上げます。この問題は現に存在しております耕土自体をまたもとに復元していくわけでございますから、新しい状態をつくり上げるものではございません。これについて特別な補助を行うかどうかということについては、いささか問題があるのではないか。ただ、今委員御指摘のように、特に圃場整備事業の場合あるいは排水改良をやる場合、やはり土壌の物理的、化学的性状が変わってくることは事実でございますので、そういう意味において、土壌管理に…

第101回衆議院農林水産委員会第12号

○森実政府委員農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容を若干補足させていただきます。まず第一に、農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画の内容の整備拡充であります。その具体的内容としては、農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画において、農業経営の規模…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○森実政府委員お答え申し上げます。ただいま田中委員御指摘のように、災害復旧対策はきめ細かく農家なり漁家の負担というものも考えて実施していくということは基本の思想にあるわけでございまして、今回の改正はそういった基本的な枠組みを改めたという性格のものではないと思っているわけでございます。御案内のように二十七年に現行の採択限度額は決められておりますが、既に三十年を経過しております。実はこの間に物価上昇はどのくらいあるかといいますと、どう低…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○森実政府委員事務の簡素合理化の問題でございますが、確かに従来の既採択の数も非常に多く、これに伴う事務処理が相当な負担になっていることは事実でございます。基本的には、今回の暫定法の改正におきまして一カ所とみなす工事の範囲を拡大いたしました。これによって書類上申請件数が大幅に減少することになることは間違いないと思います。それからもう一つは、採択限度を引き上げることにより採択件数が減少することはございます。ただ、これは率直に申しますと、一…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○森実政府委員まず、最初に御質問がございました共同利用施設の所有主体の拡大の問題につきまして、私からお答えさせていただきます。最近におきます農林水産業の動向等から考えまして、共同利用施設の所有主体としましていわゆる農林水産業の振興を目的とする公益法人、これは、特に畜産等での第三セクター等による育成牧場等はこれに入ってくるのではないかと思いますが、それからもう一つは農事組合法人。ただ、全く農家と表裏一体の関係にあります一戸一法人は除か…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○森実政府委員御指摘のように、臨時行政調査会は第三次答申におきまして、災害復旧補助金につきましては「一件当たり被害額が極めて低いものについても支出されているが、その最低額の見直しを行い、引上げを図る」べきこと、「書類審査の活用等事務の簡素合理化を図る。」べきことを指摘をされているわけでございます。私どもの今回の暫定法の改正は、そういった臨調の答申も一つの重要な誘因と申しますか、判断の材料であったことは事実でございますが、制定以来三十…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○森実政府委員お答え申し上げます。採択限度額を引き上げるという問題の判断の資料としては、確かに農業所得の問題があることは事実でございます。私が申すまでもなく、最近数年間停滞的に推移していることは事実でございますが、立法制定時に比べれば六倍というふうな数字になっておることは事実でございます。消費者物価も六倍を超えている、土木の総合工事費の指数で見ても六倍を超えている、そういったいろいろな判断材料をベースにいたしますと、先ほど大臣も申し…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○森実政府委員三点御質問ございました。逐次お答えさせていただきます。まず、共同利用施設の所有主体の拡大でございますが、最近の動向を踏まえまして、農林水産業の振興を目的とする公益法人、それから一戸一法人のような公益性が低いと認められるものを除いた農事組合法人、それから地方公共団体、ただこの場合は農林水産業の用に供される部分を特定していかなければならないと思いますが、こういったものを追加してまいりたいと思っているわけでございます。農事…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○森実政府委員私ども、現在の災害復旧事業は原形復旧を原則としておりますが、同時に、原形に復旧することが困難または不適当な場合におきましては、かなり広範な改良復旧を認めております。これは、一つは機能の回復以外に、例えば老朽化した施設が災害を受けた場合においては、復旧するのは決して老朽化施設の水準のものではなくて新しい立派な施設をつくるということで、かなり広範に改良復旧を昭和三十年代の半ばから認めているわけでございます。今後ともこのことに…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○森実政府委員今回お願いしております制度改正におきましては、確かに採択限度額を十万から三十万に引き上げております。しかし、同時に、一カ所工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大しておりまして、その意味においては、端的に申し上げますと、箇所数としては減少するが工区数としてどの程度減ってくるかということはなかなか一律に把握できない点がございます。確かに、単純に過去五カ年の統計資料から推計いたしますと、箇所数では二〇・六％減りますが、…

第101回衆議院農林水産委員会第10号

○森実政府委員いろいろな見方はあると思います。しかし、暫定法が制定されまして約三十年たちまして、その間に農林漁業の実情も大きく変わりましたし、農家の所得も変わりましたし、それから何よりも工事の費用単価が大きく変わったという実態があるわけでございます。実際は、そういった計数を使いますと当時の十万円は今の六十万なり七十万に匹敵するという議論もあるわけでございますが、そういったことだけでは物を判断できない。そういう意味で、私ども三倍の三十万…