森健
会議録に記録された「森健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 541 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2024/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 541 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 お答えいたします。 石川県内の漁港の復旧につきましては、二十漁港で応急工事を実施しているほか、国も協力をいたしまして、県が港の復興協議会を設置して復興方針の検討を進めているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、国は、有識者によります技術検討会を設置をいたしまして、地盤隆起等による被害を受けた漁港の復旧復興の技術的課題、方法、手順などを取りまとめて、七月中に県の復興協議会の方に提示をするというふうにしたいと考えて…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 まず、大間の案件につきましては、令和三年に発生した事案ということでございます。 その上で、御指摘の洋上監視の強化というものにつきましては、先ほど来次長の方から答弁をさせていただいておりますが、今、ＷＣＰＦＣにおきまして、公海における操業の一部についてオブザーバー乗船が義務づけられていることを受けまして、大中型まき網漁業についても乗船の受入れを実施をしているということでございます。 また、今後電子モニタリングといったものが…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 お答えいたします。 まずは、この増枠が実現できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 さらに、増枠ということになる場合には、くろまぐろ部会の方での配分の考え方、これにつきましての見直しを行うということになります。その際には、これまでの経緯あるいは資源管理の努力等も踏まえながら、沿岸漁業への配慮を行いながら、適切な資源管理というものが実現できるような配分という形にしていきたいと考えております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 お答えいたします。 太平洋クロマグロにつきましては、厳しい漁獲枠の設定の中で、全国の漁業者がこれをしっかりと守るということを通じて、資源の回復が図られてきたところでございます。 それを、ＴＡＣ報告違反といったような形で、そうした全国の漁業者の努力をないがしろにしかねない行為が行われることについては、やはり一定の抑止力の強化というものが行われるべきであるということは我々としても考えておりますし、そのことは全国の漁業者におか…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 今回の、情報の伝達、記録、保存の義務づけについては、様々な漁業があるという実態を踏まえて、現在、商慣習上発行されている取引伝票、タグ等を用いて、義務を履行できる仕組みとする考えでございます。 やはり、いろいろなシステムの違い等、システム改修などを行う必要があるといったような可能性はあると考えておりますが、これに対しましては、現場の負担軽減に資するよう、水産庁といたしましても、様々な実証事業を現在、令和五年度から行っている…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 お答えいたします。 太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に決定された厳格な漁獲上限を遵守するために、多くの漁業者は適正にＴＡＣ報告を行っているところでございます。 こうした中で、御指摘の事案につきましては、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済価値が高く、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで、漁業者やこれを仕入れて流通させる事業者が多額の利益を得られるといったようなことが、こうした事案の大きな誘因になった…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、ＴＡＣ報告事項への本数の追加、漁業者に対するＴＡＣ報告の基となる情報の保存の義務づけでございますとか、漁業者、流通業者に対する採捕漁船名、個体重量等の情報の伝達、保存の義務づけなどの措置を行うこととしております。 また、これらの法改正と併せまして、今年四月には、取締り体制の強化ということで、漁獲監理官の新設も行ったところでございます。 こうした手当てによりまして、大間事案のような…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 今般の大間事案の発生につきましては、やはり個体の経済的価値が高いということで、少しでも多く漁獲する誘因が働いたということだったというふうに我々としては理解をしております。 これを踏まえまして、特別管理特定水産資源の指定に当たりましては、個体の経済的価値が高いことを要件とし、かつ、国際的な資源管理の枠組み、資源評価の状況ですとか、流通段階で個体単位で取引が行われているかどうかなどを勘案するということとしているところでござい…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 お答えいたします。 御指摘の漁業補助金協定につきましては、ＷＴＯ第十二回閣僚会議で採択をされ、昨年の通常国会で御承認をいただいたということで、現在、発効に向けた手続が各国で進められているという状況でございます。 御指摘のとおり、同協定の中では、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金を原則禁止としておりますけれども、別途、資源回復のための措置が実施される場合に限って、補助金の交付が可能ということでございます。 先ほ…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 お答えいたします。 まず、漁業補助金協定が採択をされ、承認をいただいたという状況で、まだ発効されていないという状況でございます。 そうした中で、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金というものの具体的な対象というものについての、定まった解釈といいますか、定義というものもないという状況でございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 お答えいたします。 漁業補助金協定につきましては、第十二回ＷＴＯ閣僚会議で合意できなかった、御指摘の過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金と資源管理措置等の追加的規定に関する交渉が、現在もＷＴＯで行われているという状況でございます。 我が国といたしましては、資源管理措置が適切に実施されていれば必要な補助金を供与できるとの規定が確保されるよう、交渉に当たっているところでございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 御質問が非常に複雑で難しいところでございますけれども、今議論されている議長テキストでは、過剰漁獲等につながる補助金は原則交付を禁止ということでございますが、資源管理措置の実施により資源が持続的な水準に維持されることを、合理的な説明をした場合には、こうした補助金も交付可能ということでございます。 過剰漁獲等につながる補助金というものについては、例えば漁船の建造だとか船舶の機械、装置等に対する補助金など、非常に広く今の議長テ…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 例えば、資源に影響を与えるような過剰な漁獲等につながる補助金については、日本としても、まさに漁業補助金協定の交渉の目的がそれを規制するということでございますので、そのような補助金については規制の方向でということについては日本としても同じ立場でございますが、一方で、先ほどから申し上げております、資源が持続的な水準に維持される、資源管理、資源の回復につながるようなものであれば、それは禁止の対象になることはおかしいという立場で…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 農林水産省におきましては、令和二年に施行された漁業法に基づきまして、ＴＡＣ管理を基本とする資源管理の取組を推進しております。 ＴＡＣ管理対象資源、現在四十一資源ということでございますが、御指摘のカタクチイワシなどについても、ＴＡＣ管理の開始に向けて準備を進めているということでございます。 御指摘がありましたロードマップにおきましては、ＴＡＣ管理による、漁獲量ベースで八割という目標を掲げているところでございますが、現時点に…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○森政府参考人 お答えいたします。 漁獲可能量、ＴＡＣの管理につきましては、まず、ＴＡＣを都道府県及び大臣管理区分ごとに配分をした上で、このうち都道府県につきましては、知事が、漁獲量の総量による管理、又は船舶ごとに漁獲量を割り当てる管理のいずれかを選択して、数量管理を行うという仕組みになっております。 現時点におきましては、各都道府県において総量による管理が行われておりまして、各地域の漁業の実態に応じた数量管理の方法が取られております。…
第213回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 ＩＣＴやＡＩ等の先端技術を活用した水産業を私どもとしてはスマート水産業ということで推進をしておりますけれども、おっしゃられた陸上養殖につきましてもその一つであるというふうに認識をしているところでございます。 陸上養殖につきましては、水温や水質を管理することで、天候などに左右されず安定的な養殖生産が可能になるというメリットがあるということでございまして、まさに環境管理の面でＩＣＴやＡＩの活躍など…
第213回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（森健君） お答え申し上げます。 食用魚介類の国内消費仕向け量の七割程度、実はこれは水産加工向けに利用されているという状況でございます。そういった面では、飲食店を含め、実需者のニーズに沿った水産物のその提供というものがますます重要になってくるというふうに考えております。 このことは、消費者自体も、少子高齢化、共働き世帯の増加等を背景の簡便化志向というのを強めている状況でございますので、こうした消費者ニーズの対応の面でも、加工…
第213回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（森健君） 御指摘のとおり、水産物の消費拡大に向けましては、様々な地域、家庭における魚食の普及ですとか、あるいは魚食に関する食育の機会といったものを広げていくということが重要だと考えております。 農林水産省といたしましても、先ほども御指摘いただきました給食での活用でございますとか、小中学校向けの出前・課外授業の実施、さらに消費者の健康志向にも対応できるような水産物の健康効果に関するＰＲ、これは毎年、水産白書の方でも掲載をさせ…
第213回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 狼煙漁港におきましては、地盤隆起により浅くなった泊地、航路のしゅんせつ工事を開始したところでございまして、引き続き被災した漁港施設の復旧を進めてまいりたいと考えております。漁港全体の本格的な復旧につきましては三年程度で完了させるということを目指しておりますけれども、進捗に応じまして段階的に施設を使えるようにしていきたいというふうに考えております。 また、鵜飼漁港海岸におきましては、ドローン等を…