森井忠良
会議録に記録された「森井忠良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,187 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1982/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会73 件・73%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 宗教法人に関する特別委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 そうすると、内閣法制局とか外務省とか四角四面なことは別にいたしまして、森下元晴厚生大臣としては、園田元厚生大臣と余り変わっていない、こう理解してよろしゅうございますか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 もうこれで最後にしますが、挙げれば切りがないのですけれども、大事な部分だけ、重大な関係がございますからお聞きをしておくわけでございます。 次は、先ほどもちょっと大臣申されましたが、原爆被爆者と一般戦災者との関係について、あるいは軍人軍属と原爆被爆者との関係についてお述べになったくだりがございます。 政府はいままで被爆者援護法をお断りになる理由といたしまして、御存じのように一つは身分関係論、特別関係論と言われておるものでござい…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 どうも大臣、私の質問を誤解していらっしゃると思うのでありますが、たしか、いまの御答弁ですと、一般戦災者については社会保障で云々というようなくだりがございました。誤解だと思いますけれども、私が聞いておりますのは、扱いをどうするというのは、もちろん、先ほども言いましたように、かじをお切りになったか切らないか、まだわかりませんけれども、認識の問題として、園田大臣の場合は戦争の中期以降と書いてあるわけですが、あえて私、申し上げました…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 どうも大変失礼いたしました。前の大臣の発言を聞かれるというのは嫌なものだろうと私は推測しておるわけでございますが、何といいましても非常に大事な部分でございますから、どうしても聞いておきたかったわけでございます。 さて次に、今度は国会との関係についてお伺いをしたいと思うのですが、鈴木総理は、昨年の八月六日、広島の原爆慰霊式に御出席になりまして、そこで、その後だったと思うのですけれども、その前後に記者会見等を通じまして被爆者対策…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 広い意味も狭い意味もないでしょう。原爆が落ちた、被爆者ではないが、両親が死んで孤児になった、被害を受けておるでしょう。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 大臣、そういう子供が、両親がいないものですから、まともに成長してくれればいいんですが、やけっぱちになって――結局その当時の孤児の救済というのはほとんど民間の手によって行われた。政府の手じゃないのです。こんなケースは幾らもありますけれども、原爆乙女なんというのも結局一生棒に振ってお嫁にも行けない。もう時間がなくなりましたから申し上げませんけれども、そういった原爆被害者というのはたくさんある。 その孤児のごときは、結局少年院へ入…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 そうすると、基本懇の答申と衆議院社会労働委員会あるいは参議院社会労働委員会の附帯決議とが矛盾をする場合は、国会の附帯決議の方が優先しますね。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 矛盾があるんですよ、読んでいただけばわかるように。「原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まつている。」という認識の上に立って原爆被害者の問題についても扱っているのです。附帯決議には死没者の調査もしなさい、所得制限もなくしなさい、改善しなさいと書いてある。これは基本的には国家補償なんだ。基本懇の答申と比べますと矛盾する点が必ず出てくる。 あなたがもし矛盾しないと思うんなら、基本懇の答申と国会の附帯決議は矛盾しないとおっ…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 厚生大臣の私的諮問機関と国会の与野党満場一致の決議とで調整をしなければならないの。国会軽視じゃありませんか。 大臣いかがですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 じゃ、時間がほぼ参りましたから最後の質問ですが、最後に一問だけ放影研の問題について、きのう検討委員会をおやりになったようでございますが、広島の場合、放影研は、いまのかまぼこ兵舎のある、しかも広島のシンボルと言われますいまの地区、比治山というところですが、これはもうまずい、移転をしようということで、附帯決議等でいろいろ確認をしてきておるわけでございますが、移転の問題についてはどのようにしておるのか。広島大学の跡地と具体的に地元…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井委員 終わります。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井議員 今度の原爆被爆者等援護法案には共産党からも提案者になっていただきまして感謝をしております。また小沢議員は賛成者のお一人でございまして、これまた大変うれしく思うわけでございます。各党派それぞれ考え方は違っておるわけでございますが、お互いに譲り合って一本の法案を出すということは並み大抵の苦労ではおさまらないくらい大変なことだと思うわけでございます。幸いにいたしましてオール野党で提案をしたわけでございまして、大変喜んでおるわけでご…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井議員 まさにそのとおりでございます。思い起こしてみますと、五十三年に行われました第一回の国連軍縮総会におきまして、当時の園田外務大臣が歴史に残るような名演説をなさっております。そして核軍縮について切々と訴えておられますが、核がいかに悲惨なものであり、非人道的なものであるかといった点を強調されるとともに、日本の国内のことについても言及をしておられます。つまり、世界初の被爆国――世界唯一の被爆国という説もありますが、いまは唯一ではなく…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○森井議員 基本的な流れは変わっておりません。各野党の皆さんの御意見もお伺いをいたしました上で提出いたしましたが、国家補償の精神に基づく被爆者援護法ということで流れは変わっておりません。 ただ、そういった中におきまして、国民年金法等の改正案あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正案といったものを政府はこの国会へ提出なさっておられるわけでございますが、その点の金額を変えております。 具体的に申し上げますと、被爆者年金の最低金額というのは老…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 本日は、これから勤労者財産形成促進法の一部改正案について採決が行われるわけでございますが、それに先立ちまして、この際確認しておきたいことがございますので、幾つかの御質問を申し上げたいと存じます。 その第一は、今回制度改善に当たって、従来から多くの勤労者が活用してまいりました住宅貯蓄控除制度が廃止されたわけでございますが、これに伴って勤労者に実損が生じるようでは制度の後退につながるわけでございます。既契約者に対する措置はもちろ…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 次に、財形持ち家融資制度につきましては、従来その活用が低調であったわけでございまして、今回利子補給制度を導入したことについては多としたいと考えますが、まず第一にその活用を積極的に促進して、勤労者の持ち家取得を促進すべきであります。また、今後貸付金利の改善、融資枠の拡大等によりその充実を図る必要があると考えるのでございますが、今後の方針を伺っておきたいと存じます。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 財形貯蓄や年金貯蓄については勤労者、特に中小企業に働く勤労者はやむを得ない転職もあり得るわけでございまして、その数も多うございますが、転職の場合にこれらの貯蓄が容易に継続できるよう、金融機関間の移しかえ等について検討し、継続措置を拡充すべきであると考えるわけでございます。 また、年金貯蓄は新しく設ける制度でもあり、今後一層活用しやすいものにするよう見直していく必要があると考えているのでございますけれども、所見を承っておきます…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 第四番目の質問でございますが、財形制度の運営の実態を見ますと、企業の都合だけで財形貯蓄取扱金融機関が決められ、勤労者の意向が反映されない場合もあるわけでございます。また、日本勤労者住宅協会が財形持ち家分譲融資により建設する住宅を、地方公務員に限って利用できない実態もございます。 さらに、国会議員の秘書は、国家公務員でありながら財形制度が利用できない問題もあるわけでございます。 したがって、これらの問題についてどう対処しようと…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 最後に、財形政策についてはまだ基本方針も定められていないというところでございまして、基本的なあり方を踏まえ、必要な税制、財政面からの優遇措置を充実する等、今後とも整備充実を図っていくべきであると考えておるわけでございますが、大臣の所見を承っておきたいと思うわけでございます。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 終わります。 ————◇—————