森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） ピース・アンド・ジャスティス・フォー・オール、平和と公正を全ての人へというのは京都コングレスの標語として定めさせていただきました。ここでいうジャスティスとは、公正、正義という意味でございまして、法務行政を通じて正義が保たれる公正な社会の実現に向けて真摯に取り組むという思いを込めて述べたものでございます。
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） おっしゃるとおり、法の支配について答弁をさせていただいたところでございます。 人の支配についてでございますが、人の支配は専断的な国家権力の支配とも言われており、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護することを目的とする法の支配に対応する概念として用いられているものと理解しております。
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） 一般に、一般法とはある事項について一般的に規定した法令をいい、特別法とは一般法の対象となるある事項と同じ事項について、特定の場合、又は特定の人、若しくは特定の地域を限って一般法と異なる内容を定めた法令をいうと解されているものと承知しております。 一般に、一般法と特別法の関係にある場合には、特別法が規律の対象としている事項、人又は地域に関する限りにおいては特別法の規定、特別の定めがまず優先的に適用され、一般法の規…
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） 先ほどお答えしたとおりでございますが、検察庁法で定められている検察官の定年による退職の特例は、定年年齢と退職時期の二点であると。したがって、国家公務員が定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというふうに解されます。 そして、定年延長、勤務延長の件でございますけれども、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を…
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） 三権分立、立法、行政、司法のお尋ねがございましたが、検察権は行政に属するものでございますが、一方で、司法の入口とおっしゃいましたけれども、司法ではなく、行政に属するけれども、その検察の独立性というのは確保されるための要請が図られているわけでございます。この検察権が行政権に属することと検察権の独立性との調和を図っているのが検察庁法でございます。 そこで、勤務延長について考えますと、勤務延長それ自体は、特定の職員に…
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） 今委員が検事総長人事とおっしゃいましたけれども、お尋ねは検事長の人事のことかと思いますけれども、法の支配についてのお尋ねが再度ございました。 法の支配とは、人権の保障と恣意的権力の抑制を趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方をいうものと認識をしております。先ほど申し上げたとおり、法の支配とは、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護することを目的とする原理でございまして、ここでいう法は…
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） 離婚後共同親権制度の導入の是非をめぐっては、法曹界、日弁連の中にも様々な意見がございまして、また、法律専門家だけでなく、実際に離婚を経験された方を始めとして、社会の中にも多様な意見があると承知をしております。 家族法研究会は、法律の専門家や法律家、法律学の研究者を中心に構成をされておりますが、多くの方が納得することができる議論となるように、先日も私から法務省の担当者に対して、実際に離婚を経験した父母の方々や心理…
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） 本月の三日に、法務省にローラン・ピック駐日フランス大使がおいでくださいまして、様々な意見交換をいたしました。京都コングレスを始めとして、本当にもう様々な、数え切れないぐらい、今ちょっと思い出してみてもですね、多くの話をした中で、その一つとして共同親権制度についても意見交換を行ったものでございますが、個別のやり取りの詳細については、相手方との関係もありまして、この場でお答えすることは差し控えたいと思います。
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） はい、今ほど御答弁したとおりでございますが、共同親権制度についても意見交換を行いました。
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（森まさこ君） 委員御指摘のように、我が国の家族制度については、海外にも様々な御意見があると承知をしております。様々な主張の中に、例えば、子を取り返すための法的手続がないなどといった誤解に基づく御主張等もございますので、それについては、我が国の法制度について正確な理解を得られるように、引き続き、適切な周知、説明等を行ってまいりたいと思います。 また、御質問の家族法研究会でございますけれども、海外の御意見、そして我が国の中でも様…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（森まさこ君） 検察官は準司法官的性格を持っておりますが、他方で行政官であり、一般職の国家公務員であります。 勤務延長制度の趣旨は検察官にもひとしく及ぶというべきことなどからすれば、検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、問題はないと考えております。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（森まさこ君） 裁判官は司法機関でありますが、検察官は準司法官的性格を持っておりますが、他方で行政官であり、一般職の国家公務員であります。そして、社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い、犯罪の性質も複雑困難化する状況下において、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても改めて検討したところ、勤務延長制度の趣旨が当てはまるというふうに解釈したものでございます。（発言する者あり）
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（森まさこ君） 勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べ、例えば国際間を含めた交通事情は飛躍的に進歩し、人や物の移動は容易になっている上、インターネットの普及に伴い、実際に人が移動しなくても各種情報の交換や種々の手続などが簡単に行えるようになっているなど、社会経済情勢は大きく変化し、多様化、複雑化しております。これに伴い、犯罪の性質も、例えば高度な技術を駆使したサイバー犯罪などが横行しているほか、海外に拠点を置いた国際的…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（森まさこ君） 昭和五十六年当時と比べ大きく変化している中、検察官についても、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要がある、必要な場合があると考えられたためであります。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（森まさこ君） お答えいたします。 一般の検事と検事総長は六十八歳まで可能でございます。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（森まさこ君） 一般の検事と検事総長は理論的には六十八歳まで可能でございます。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（森まさこ君） 今ほど福島委員が、六十三歳になった検事総長が……（発言する者あり）検事長でございましたか、検事長については役降りがございます。そのとおりでございます。 若手の採用についてお尋ねがございましたが、一般の、最後の御質問が若手の御採用ということでございましたけれども、この勤務延長の制度は、一般の国家公務員法の定年引上げの検討の中で、社会情勢の変化に応じてこの勤務延長が一般の国家公務員にも適用されている趣旨に適応すると…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（森まさこ君） 三権分立の中で、検察官は行政機関の中に属しております。その司法権と密接不可分な関係であるということから準司法官的性格を持つことは御指摘のとおりでございますが、行政官として法務省の下に所属しておりますので、そのような中で一般の国家公務員法の定年の引上げの中で検討したものでございますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（森まさこ君） 裁判所構成法は昭和二十二年に廃止され、同年に施行された検察庁法においては勤務延長についての規定は設けられなかったものでございますが、その設けられなかった理由については、昭和二十二年当時の帝国議会議事録等についても特段触れられておらず、理由はつまびらかではございません。
第201回 衆議院 法務委員会 第5号
○森国務大臣 法務省においては、検察官の定年引上げに関する法律案の策定の過程で、昨年十二月ごろから現行の国家公務員法と検察庁法との関係について必要な検討を行っていたところ、その結果、本年一月十七日までには法務省内において検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されるとの解釈に至ったため、直ちに関係省庁と協議を行い、一月二十四日までに各省庁から異論はない旨の回答を得て、最終的に結論を得たものであります。 そして、検察…