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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

梶山弘志

会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,666 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2020/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 関西電力の問題、そしてエネ庁の不適切な手続の問題、二度と起こさないように、再発防止の策をしっかりと行ってまいりたいと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 平成二十五年に閣議決定されました電力システムに関する改革方針では、電力システム改革の目的を、安定供給の確保、料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大としており、三度にわたる電気事業法の改正を経て、電力システム改革の取組を着実に進めてきたところであります。 ことしの四月には発送電分離も行われたところでありますけれども、再生可能エネルギーの導入であるとか災害時の対応であるとか、また自由化であるとか、さまざま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 二〇一七年四月二日に閣議決定されました電力システムに関する改革方針において、安定供給の確保、電気料金を最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するという三つの目的を掲げ、三段階の改革を行うこととしております。 二〇一六年の小売全面自由化以降、新規参入者による電力供給は順調に伸びており、全体の販売量に占める新規参入者の割合は、小売全面自由化が開始された二〇一六年四月には約五％だったのに対し、二〇二〇年一月時点では…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 私の考えもあり、非効率な石炭火発などとの整合性、それのフェードアウトとの整合性も含めた制度にしなければならないという思いがございます。 済みません、もう一点。先ほどの答弁の中で、二〇一七年の四月二日の閣議決定と申しましたが、二〇一三年四月二日の誤りでございましたので、訂正させていただきます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 今回の法案は、自然災害の頻発や中長期的な脱炭素化の要請といった昨今の情勢の中で、持続可能な電気の供給体制を確保するためのものであります。 再エネの主力電源化に向けた措置としては、具体的に、再エネ特措法の改正により、再エネの電力市場への統合を図るためのＦＩＰ制度の創設、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立てを原則義務化をする、また、再エネ大量導入を支える送電網の増強費用の一部を賦課金方式で全国で支える制度の創設等々でございま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 固定価格買取り制度が始まって約十年近く、そして自由化が始まって六年ということで、しっかりと組織の評価、総括というものもしなければならないと思いますし。 今の話ですと、北本の連系線も増強はしていたんです。だけれども、ほかのところも含めてしっかりとしたネットワークをつくらなくちゃならないねという中で、ノウハウも、接続とかそういうことも含めて、ネットワークの有効利用ということも含めて、ここの機関がしっかりと機能を果たすような努…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が、他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体また自衛隊といった関係機関と連携して、電源車の融通や倒木処理、損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが停電の早期解消にとって極めて重要なことであります。 一方で、昨年の台風十五号の対応に当たっては、その連携に課題が見られたために、本法案で、一般送配電事業者に対して災害時連携計画の策定等、経済産業大臣への届出を義務づけるこ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 我が国が目指す再生可能エネルギーの主力電源化や、これまでの大規模災害から得られた教訓を踏まえますと、今後は、我が国の電力系統のレジリエンスを強化しつつ、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していく必要があると思っております。 再エネの導入を加速化していくためには、送電線への接続を円滑化する、すなわち系統制約を克服していくことが重要でありますが、これらの実現に向けては、送配電網の整備や利用が適切に行われる…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 御指摘のとおり、どの電源に対してＦＩＰ制度を適用していくかの決定に当たっては、そのプロセスの透明性、公平性がしっかりと確保されることが重要であると考えております。 そのため、ＦＩＰ制度の適用対象となる電源や規模の決定に当たっては、各電源の案件の形成状況やアグリゲーションビジネスの活性化といった市場環境等を踏まえて、調達価格等算定委員会における公開の議論を経て、パブリックコメントを実施して決定をすることを想定をしております…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 これまで経済活動のグローバル化が進む中で、各企業の経営判断により、生産拠点を海外に移したり、部品等の調達を輸入に依存してきた結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきたところであります。 完成車の工場があるんですけれども、部品が来ないために完成車が出荷できないというような状況も今回のコロナ危機の中で起こったわけでありますし、また、マスクや医療器具等の不足というものも同様だと思っております。 我が国がしっかりと経済を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 先日の国会において笠井委員から、電取委の書面開催時に委員から寄せられた意見が公表されていないことは問題だという旨の御指摘をいただきました。私からは、文書で残すべきとの答弁をさせていただきました。これらを踏まえて、電取委の八田委員長の指示のもと、書面開催の場合の議事録作成方法を委員会として明確化するとともに、それに基づいて書面開催の議事録を作成し、公表したものと承知をしております。 今後とも電取委には、議事録の作成、公開な…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 一連の不適切な手続等がございました。その中で、委員からの御指摘もあり、これを直させていただいた。本来こうあるべきだという思いで直させていただきました。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 コメントについては、改善命令案に、上記を着実に実行し、定着を図るために新たな経営管理体制の構築という項目が含まれていることを踏まえて、事務局から以下の提案を行い、圓尾委員の了解を得、この事務局案のとおり今後対応することとしたというのを委員長が了解したというのが、これはこの経過ということであります。 要領で済むものと、議事録詳細をつくらなくちゃならないもの、そして意思決定に関してしっかりと記載をしなくちゃならないもの、幾つ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 これまでは、どちらかというと、選択と集中という形で、大規模の電源を集中的に使ってきたということでありますけれども、分散と多様化という言葉も重要であると思っております。 災害時の分割、小型電源を活用するということも必要ですし、そういった組合せをしっかりとしていく、そして、事故の教訓というものを念頭に入れながら、しっかりとプラントの維持、運転というものもしていくべきであると思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 できる限り再生可能エネルギーを導入していくというのは、そのとおりだと思っております。世界的に、再生可能エネルギーの発電コストの低減とともに、導入量も急増しております。 我が国においても、二〇一八年の七月に閣議決定した第五次エネルギー基本計画において、初めて再生可能エネルギーは主力電源化していくものと位置づけたところであります。 この主力電源化という文言は、世界的には技術革新などにより低コストで再エネの導入が増大している一…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 再生可能エネルギーの目標値、二二％から二四％ということですが、現状で一六、七％だと思っております。これらを進めて二二から二四に持っていくということでありますが、あくまでもこれは上限ではなくて、キャップをかけているわけではなくて、できるだけ多く、もっと多くその比率を高めていこうという努力をしていくことであります。 さらに、資源のない我が国においては、さまざまな資源を有効活用していかなくちゃならない、そして電力の安定供給、そ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 これまで再生可能エネルギーというと、補足するような形でやってきたものもあると思うんですね、自由化とかＦＩＴの前には。それをほかの電源とあわせて肩を並べるようなものにしていきたいという中で考えております。 ただ、これにはさまざまな制約があって、まだまだ技術開発も必要だと思いますし、コストの低減も必要だと思う。また、ネットワーク、そしてさらには電力網の分散化ということも含めて、再生可能エネルギーが導入の形になってくると思いま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 先ほども申しましたけれども、国民負担を抑制する、大量導入を図っていくという決意をお示ししたものが、二〇一八年七月に閣議決定した第五次エネルギー基本計画において主力電源化という文言になって位置づけられたところであります。 ただ、これは言葉だけではなくて、しっかりと主力電源化するように努力をしていく、またさまざまな課題を明確にしていくということだと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 まずは、二〇三〇年の目標もエネルギー基本計画に位置づけられているわけでありますけれども、これを実現するための努力をしていくということであります。まだ届いていないんですね、全部。ですから、届くための努力をしていく。そして、二〇五〇年に向けてしっかり野心的な目標を掲げていくというのが我が国の立場であると思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○梶山国務大臣 当然持っております。気候変動の取組は、世界全体で待ったなしの課題であると思っております。 パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べて二度Ｃより下回り、一・五度Ｃ以内に制限する努力を明記されているわけでありますが、世界各国において実効的な温暖化対策を行っていくことが重要だと思っております。 ことし三月末に決定し国連に提出した我が国の温室効果ガス排出削減目標、ＮＤＣにおいては、今から十年後、つまり二〇三〇年度…