梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 今回の減便の発表ということで、地方の皆さんも大変不安になっているかと思います。 経済産業省としては、例えば、今までも、商工会や商工会議所などの陳情、こういった同種のものも受けているときもありますし、政府全体としてしっかりと対応できるように、地方の方の声に耳を傾けて注視をしてまいりたいと思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 原子力発電所については、原子力規制委員会が所要の審査及び検査を通じて規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の基本的な方針であります。 美浜発電所三号機については、御指摘の竜巻防護対策も含め、関西電力自ら、溶接部の非破壊検査など所要の検査を実施した上で、原子力規制委員会による使用前検査に対応しているところと承知をしております。 引き続き、関西電力には原子力規制委員…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 今のお話については、私、初めて聞く話でありまして、事の真偽については、規制委員会から元請の関電プラントというお話も今伺ったところであります。 プラントの安全対策については、原子炉規制法等に基づいて、原子力規制委員会が審査及び検査を通じて規制基準への適合を確認するものと承知しております。 経済産業省としては、これまでも、一連の金品受領問題を受けて、関西電力に対して業務改善命令を発出し、コンプライアンス体制の抜本的な強化や工…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 全員協議会の中での発言も含めて、あと、契約体制というものはしっかりとやっていくはずでありますので、その決めたことに反しているようであれば厳正に対処をしなければならないと思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 委員から今御指摘がありました東京商工リサーチの調査によれば、経営破綻件数は倒産件数に倒産準備中の件数を加えたものとされており、新型コロナ関連の経営破綻件数は、昨年二月以降の一年四か月で全国で千五百件に達したものと承知をしております。 一方で、同社の別の調査によれば、新型コロナウイルス関連ではない倒産を含む倒産件数全体で見れば、これは含んでいるということでありますけれども、二〇二〇年の倒産件数は約七千八百件と例年に比べて低…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 緊急事態宣言と蔓延防止等の措置に関しましては、地域を限定した上での措置をさせていただいております。そういったところに対しまして、直接的には、休業の協力金という形で自治体経由でお支払いするもの、これがかなり多いと思いますけれども、それと併せて、閉店をしている例えば飲食店などに納入をしている人たち、また人の移動により影響のある人たちに一時支援金、そして月次支援金をお支払いするということで、そういった形でピンポイントで対応をし…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響は、事業者によって様々であると思っております。地域によって影響を受けているところもあれば、また業種によって影響を受けているところもあると思います。全業種、全地域ということではないと考えております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 先ほど政府参考人からお話がありましたように、事前確認というのは書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものであります。持続化給付金の際には、これは審査で全てやっていたわけでありますけれども、その審査での手間を少しでも合理化、効率化するために、事前確認という手法を取らせていただきました。 ただ、商売の実態、また反復的な取引の継続というものがあるかどうかというものに関しては、やはり確認をさせていただくための書類が必要ということであ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 コールセンターの対応につきましては、もしそういうことがあるのであれば改善をする必要があると思いますので、させていただきます。 ただ、審査書類の中で、どうしてもやはり取引が継続反復的にあるということが確認できない場合には、書類を提出していただく場合があるということでありまして、例えば、先ほど参考人が申しました、現金取引で一切そういう帳簿がないというような場合には、預金通帳を見せていただく、入金の継続的なものを見せていただく…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 そういう取引の実態を示すような書類は必要なんです、どうしても。そして、その中で一度、もし一時支援金でも月次支援金でも書類が通っていれば、次回からはその手続はなしということになりますから、最初の証明ということで、その審査で必要な書類については御提出を願いたいと思います。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 ＧｏＴｏ商店街事業では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、昨年十二月末から現在に至るまで、採択済みの案件について、集客を伴うイベント等を一時停止をしているところであります。 今後の事業実施については、感染状況や他のＧｏＴｏキャンペーン事業の動向を踏まえながら、慎重に判断することとしております。また、今後、感染状況や他のＧｏＴｏキャンペーン事業の動向を踏まえながら、事業再開については慎重に判断するという前提で、令和二年…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 商店街は、地域コミュニティーの担い手として、商業機能のみならず、地域の雇用や生活関連サービスなど生活に不可欠な機能の維持、確保を担う重要な存在であります。 ウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、御指摘のような、リモートワーク等の多様な働き方の広がりを商店街等の活性化の機会として活用していこうとする動きが各地で普及しつつあると承知をしております。 こうした動きを踏まえて、経済産業省では、商店街、中心市街地に係る今後の…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域ということになると休業要請をする、そしてそれに対して、協力金が地方創生臨時交付金を使ってそういったところに支払われるということでありますが、それら以外にも地方で必要な予算については、今、地方と連携を取りながら、地方創生臨時交付金等で地方なりの対応ということも含めて、いろいろな協議をしているところであります。できる限りそういったものが、やはり、はざまに落ちて、なかなか報われない人たち、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 ＦＩＴ制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを国民全体で支える仕組みであり、賦課金の負担者である国民の理解の下に成り立つ制度であります。 減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえて、制度制定時や改正時の国会での審議を経て措置をされたものであります。 このように、減免制度は、広く電気を利用する方々にその使用量に応じて負担を求めるＦＩＴ制度の例外であり、減免制度の対象とならない方々にも御理解い…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 今委員御指摘のいわゆる卒ＦＩＴ太陽光を活用して電力の自家消費を図ることは、安価な再エネ電源の有効活用や、災害時にも電力が利用可能なレジリエンスの向上の観点からも重要であると考えております。 こうした太陽光発電の自家消費の促進のためには、発電した再エネを一旦ためて最大限消費できるようにする蓄電池について、低コスト化を促しつつ、導入、普及を進めていくことが重要であります。 このため、二〇三〇年の蓄電池の価格を現在の三分の一程…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきまし…
第204回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（梶山弘志君） 御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわび申し上げます。 今後、このようなことがないよう、しっかりと対応をしてまいります。 ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染…
第204回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（梶山弘志君） 宮沢議員からの御質問にお答えをいたします。 法案の誤りの原因等についてお尋ねがありました。 国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えておりますが、前例なども踏まえて、正誤で対応させていただいております。 今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係のない部分で…
第204回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（梶山弘志君） 石井議員からの御質問にお答えをいたします。 産業競争力強化法の日本の産業競争力に対する効果と役割についてお尋ねがありました。 産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で、日本の経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定されました。 これまでに、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措置等を活用し…
第204回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（梶山弘志君） 礒崎議員からの御質問にお答えをいたします。 産業競争力強化法の我が国の産業競争力の強化に対する役割と効果についてお尋ねがありました。 産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で日本経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定をされました。 これまで、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措置等を活…