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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

梶山弘志

会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,666 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2021/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 神田委員にお答えをいたします。 ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。 このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 昨年のＧＤＰは通年でマイナス四・六％ということで、大きな需要が消失してしまった、蒸発をしてしまったという言い方もありますけれども、業種によってはほとんどそれらの需要がなくなってしまったということもございます。そういった中での数値であると思います。 私どもも企業存続のためにできる限りの支援策というものもしてまいりましたし、雇用の存続ということでの政府としての雇用調整助成金等もしてまいりました。そういったことも含めて、しっか…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 まず、今委員がおっしゃったような内部留保また配当金額ということになっていると思っております。 なかなかやはり投資の判断がつかないという企業もあるでしょう。そういった中で、税引き後の利益が出てくる、そういった中での今度は配当金の要求ということにもなっているのではないかと思っております。 投資先をしっかりと明確にしていくということも重要だと思いますし、雇用の中で、今度は賃金が上げられる環境整備というものも我々としてしっかりと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 非常に重要なテーマであると考えております。 企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、先端技術を担うデジタル人材を育成、確保していくということは重要でありますし、企業としても、そのことによって事業の幅が広がりますし、それぞれの個人につきましては、スキルを高めることによって、やはり別の企業での雇用というものの可能性も出てくるということでありまして、今ＩＴ企業に人材の七割が集中をしているということ、欧米におい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。 全体のデジタル化をしっかりと執行できるようにしていくということも含めて、人員配置また人材の総数、どういう配置がいいかということも、議員の御指摘をまた参考にさせていただ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 データセンターというのは、デジタル社会の基盤となるインフラでありまして、大変重要であります。そして、国内立地を進めていくことも不可欠であると考えております。 足下を見れば、国内のデータセンターの八割が東京、大阪に立地しており、災害に強いデジタルインフラの構築という点、また、日本全体のデジタル化推進のためには、データセンターの立地をほかのところにも進めなければならないと考えております。 こうした観点も含めて、また委員から今…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 今回のコロナ禍において、創薬ベンチャー企業の役割、大変大きなものがあると思っております。 一方で、新薬の開発は、今委員からもお話がありましたように、候補物質の探索のための研究開発だけでなく、薬事承認に必要な治験も含めた実用化開発が不可欠であることから、実用化までの開発期間は長く、開発費用も大きいということであります。 このような課題を踏まえて、政府の健康・医療戦略推進本部ではワクチンの開発、生産体制の強化に向けた議論を進…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 まず、株主総会での議決権行使というのは、本当に、コーポレートガバナンスの基礎となるものであります。上場会社から株式に関する業務を受託している事業者が議決権行使書の集計事務を的確に行うことは重要であると考えております。 今、金融庁からお話がありましたように、この件の再発防止と、そして、今委員が御指摘のあった件も多分フォローアップされていくものだと思っておりますけれども、やはり、時代が進展をして、特にＩＴ企業であるとかそれに…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増してきております。 経済産業省としても、半導体製造基盤の国内確保に向けて、ＮＥＤＯに基金を設置し、先端的な半導体の製造技術開発の支援に向けて取り組んできたところであります…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 技術の流出、人材の流出というのは、かなり留意をしなければならないと思っております。 日本の半導体製造装置、素材の強みを生かして海外企業との間で技術開発の連携を進めていくことは、半導体産業の競争力維持、強化にとって大変重要なことであります。そして、次世代の半導体ということで、さらに、この次世代の半導体でしっかり主導権を握っていくという大きな目標もあるわけであります。 他方、協力連携をすることで、逆に、我が国が持つ最先端技術…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 これまでも答弁で述べてきておりますけれども、必要であれば予算の措置もしていくということであります。 さらにまた、研究開発で二兆円ということでありますけれども、さらに、投資の段階になったときには別の予算を組んでいくということにもなろうかと思います。 現状でということでしたので、サプライチェーン補助金で二十件を超える半導体関連の採択がありましたということですけれども、また次の段階の、新しい半導体というのは投資額も大変大きくな…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 室蘭市においては、早期より水素ステーション整備やＦＣＶの導入を行うなど、先進的な取組を進めてきた地域であると考えております。さらに、今年に入ってからは、水素輸入拠点誘致を目指して、民間企業を巻き込んだ新たな協議会を設立する動きもあると伺っておりまして、こうした前向きな取組は大変心強いと思っております。 特に、今、従来の港があり、重要港の港があります。そして、国交省においても、カーボンニュートラルポートというような取組もあ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 現状、このままでいけばということでお話をさせていただきました。その上でしっかりとした対応をしていくということで、今委員からお話があったような対策について、今議論をしているところであります。 この夏は辛うじて大丈夫だと思っております。というのは、火力で市場から退出をしていく電源というものは結構あるわけですね。そういったものも含めて、どう扱っていくか。カーボンニュートラルを目指す上で、その過程において、そういう形が出てくると…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 つい目先のことであっても将来のことですから、断定はできませんけれども、そういう思いで今想定をしております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 需要家に対する要請というのは、例えば工場の稼働をどうするかとか、そういう大口の需要家に対するものもあるわけであります。そういったことも含めて段階的に考えていきたいということ。 そして、例年ですと、夏の一番の需要期というのは、甲子園の野球、高校野球大会のところに皆さんがやはりテレビをつける、そしてクーラーをつける、そういった中での節電要請というものもした時期があったかと思いますけれども、オリンピックもそういう形で、もし開か…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 自由化は流れであったと思っております。そういった中で、今の自由化、そして、部門間の調整をするのが市場であると思っておりまして、その市場が健全に機能することが求められるわけであります。 私は、事業者の情報開示のほかにも、経産省のこれまでの議論についてしっかり開示していくということが必要でしょうし、実際に、じゃ、足りないときにはどうしていくのかということの議論も透明にしていかなければならないと思っております。 一つ、自由化の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 ＥＵの担当大臣、またアメリカの担当大臣とも何度かお話をさせていただいております。 政府としては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現する方針である。そして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車や燃料電池車等の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化、当面は様々な技術の選択肢を追求することが不可欠であると思っております。委員のおっしゃったプラグインハイブリッドもその一つであると思っておりま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 落合委員御指摘のとおり、世界の自動車産業が電動化に大きくかじを切っております。車載用蓄電池をめぐる競争が激化しており、例えば欧州や中国では大胆な支援策が展開されております。我が国としても、蓄電池産業の強化に向けて積極的に支援策を講じていくことが必要ということで、サプライチェーン補助金等での今採択というものを考えているところであります。 ただ、これは、自動車メーカーと電池のメーカーは別々なので、その組合せなんですね。ですか…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 個別の例を挙げれば、そういった、委員がおっしゃるような例もあろうかと思いますけれども、ＭアンドＡの推進で研究開発費が必ずしも落ちるとは思っておりません。 企業の寡占度と投資の関係につきましては、競合企業が乱立をして価格競争が激しく行われる環境では、投資が進みません。他方、寡占が進み、競争がなくなると、投資が減退をいたします。すなわち、過度に競争が行われている環境において企業の投資が最も促進されることが学術的には実証されて…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 全てがそうあるべきだということを申し上げているわけではありませんでして、小さくて強い企業はそのままやはりしっかり残っていっていただきたい、小さいままでいいと思う企業もそのまま残っていっていただきたいと思います。ただ、企業と合併、買収することによって、その企業の持っている強みというものが更に生かされるような場合には、ＭアンドＡという手段もありますねというのが私どもの考え方であります。 先ほど、ちょっと、一つ、私、言い間違い…