梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2021/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 外国法人の場合は、全体像をつかめないということもあります。向こうが本社でこちらが支店という中で、その支店だけの成績というよりも全体像でどうなのかということもありますし、それらも含めて外国法人は除かせていただいているということであります。
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 申告書を添付していただくのは、企業の実態があるかどうかということでお願いをしているわけであります。その中でも、実態をしっかりと調べないと分からないものもありますけれども、迅速に多くの方に支払うというこの給付金の性格上、全てを網羅するというわけにはいかないという中で除外も出てくるわけであります。
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 これは丁寧に対応しているつもりでおります。 先ほど四百万件以上に払ったということを申しましたけれども、申請者と比較して、給付というのは九八％以上しているわけであります。これは、審査をした上で、残り一・何％か二％前後が給付をされないということなんですけれども、ある程度一線で切った上でそういった形にさせていただいているということで、もう不給付の通知を出した方も実際においでになりますので、公平性、透明性という点からも含めて、今…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 国の一律のこういう制度というのは、どうしてもやはり漏れてしまうものが出てきます。それは、多数の方に払おうとすればするほど要件があって、それで漏れてしまう方がおいでになるということで、これに対してどうしようかという議論もしてまいりました。その中で、地方創生臨時交付金という形で、先般の、協力金は別の計上という形で、地方が独自にこういった経済対策また支援策をできるようにということで一兆円を積んだということであります。 ですから…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 今回の地方創生臨時交付金の趣旨につきましては、担当大臣、坂本大臣になりますけれども、坂本大臣、また西村大臣からも知事会等を通じてお話をしていますけれども、個別の一件一件についてこちらが指定するというよりは、こちらの制度で足りない部分をしっかりと補ってくださいね、また、こちらの制度の網にかからない方たちがどうしてもおいでになる、それは何度も聞いていますので、そういった方たちを救ってくださいねという趣旨で出させていただいて、…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 個別の企業というわけにはいきませんけれども、みなし法人であるとか、そういったところで実態があるものに対しては地方の方がしっかりと目が届くということで、考えてくださいねという話をしているわけであります。
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 外国法人が国の制度の中では要件から外れるわけでありますけれども、地方にとってそれが必要なものなのか、また、大きく地方での存在という形で認めるのかどうかというのは、また地方の判断がそこはあると思います。
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 個別具体的には言えませんけれども、そういう話があるということで、類型から漏れるというのは、例えば今のみなし法人、これは大変たくさんのみなし法人がありますので、一つ一つがなかなか精査できないという形で漏れてしまうものがある。事業実態があるものもあるということは承知をしております。 そして、あと外国法人も、田嶋委員がおっしゃるようなものもあるということですから、そういうのが漏れているという類型としてお話をさせていただきます。
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 資源のない国でありますから、全ての電源についてしっかり力を入れていかなくちゃならないと思っておりますし、課題について解消していかなくちゃならないと思っております。 そういった中で、洋上風力については今はほとんどないわけですから、その力の入れ具合ということになると、洋上風力というのも当然入れて、二〇四〇年に三千から四千五百万キロワットという想定を置いて、設置をしてまいりたいと思っております。
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 再生可能エネルギーというのは、可能な限り導入していくということで主力電源化するという表現を使っていますけれども、主力電源というのは幾つもあるわけですね。ベースロード電源もそういうことになりますし、安定電源ということであれば、風力や太陽光よりもベースロード電源として向いているものもあるということになると思います。
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 長期固定電源という見方をしております。固定電源というのは、やはり出力が一定であるということも含めてベースロード電源ということでありますけれども。ただ、今後の話に関しまして全て排除しているわけではありません。ですから、将来的には検討し得るものと。 再生可能エネルギーも、どのくらい発電できるのかということも含めて、また、課題解決ということになると、今度は不安定なものを安定するにはバッテリーだったりそういうことになりますけれど…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 原子力発電が圧倒的に大きな割合を占めているというのは理由があるわけでありまして、安全確保への地元の住民の不安などの様々な御負担をいただいているというのが実態であると思っております。そういった面も含めて、原子力発電所に関する立地交付金というものが多くなっているということであります。 ただ、今委員がおっしゃったように、今後の電源についても将来は検討し得るものだと思っております。
第204回 衆議院 予算委員会 第16号
○梶山国務大臣 原子力につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を築いていくだけではなくて、国も前面に立ち、地元や国民の理解が深まるように丁寧に取り組むことが重要であると思っております。 このため、立地地域の関係者と、原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題において、様々な形で常日頃から意見交換を行っております。その中で、新潟県にもお伺いしているということであります。 引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかりと耳…
第204回 衆議院 予算委員会 第16号
○梶山国務大臣 お尋ねの原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡですけれども、福島第一原子力発電所の事故後、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下に、原子力事業者、メーカー及び関係団体から各分野の専門家を結集して、自主的な安全性向上を目指す新たな組織として二〇一八年七月に設立されたものと承知しております。 こうした中、ＡＴＥＮＡは、原子力産業界全体の知見、リソースを効果的に活用しながら、原発の安全性に関する共通的な技術…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、健康面や生活面で影響を受けていらっしゃる方々には、心からお見舞いを申し上げます。日々、この感染症の終息に向けて力を尽くしてくださっている保健所職員や医療従事者の方々、ワクチン、検査機器や医療用物資の円滑な供給のために貢献していただいている事業者の…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 再生可能エネルギーについては、第五次エネルギー基本計画において、主力電源化していくものとしております。このため、議員御指摘のとおり、地域に根差した再生可能エネルギーの導入拡大を進めていかなくちゃならない。また、どんな事業をする人も、地域との共生というのは非常に重要なことだと思っています。 このため、ＦＩＴ制度では、委員からの御質問があって先ほど参考人から答弁したとおりに、地域の自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を受けまして、極めて厳しい事業環境となる中で、自社の技術、経験を生かしつつ、これまで取り組んだことのない新分野に活路を見出そうとする中小企業が増えてきていると承知しております。 こうした中小企業の新分野展開や事業転換に対しては、売上減少要件を課していない支援として、新製品、サービス開発等のための設備投資等を支援するものづくり補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金、経…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 報告書でも指摘されているとおり、コロナや第四次産業革命により事業環境が大きく様変わりする中で、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を超えた連携を推進していくことが重要と認識をしております。 ＯＥＣＤによりますと、新製品、サービスを投入した企業の割合は日本が先進国で最も低いということでありまして、また、二〇一〇年代の営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率は、…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 現在、世界全体の環境投資は三千兆円とも言われておりまして、これを我が国に呼び込んで経済成長の新たな原動力としていくことを目的としております。 そのためにも、私どもが掲げるグリーン成長戦略では、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、技術革新を通じて今後の成長が期待される十四の産業分野ごとに実行計画を策定いたしました。 例えば、洋上風力分野は、部品数が約三万点に及ぶものもあり、さらに、製造業、建設業、運転、保守など関連産…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 まずは、大きなイノベーションを期待する十四分野ということで記載をさせていただいているということでありますけれども、地産地消というのは非常に重要なことであると思っております。特にやはり災害時の分散型電源という意味では非常に重要でありまして、そういったものの組合せが今後の災害対策ということにもつながってくると思いますし、安定供給というものにもつながってくると思っております。 地域の分散型エネルギーの普及促進に向けて、環境省と…