梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2021/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 経済産業委員会 第10号
○国務大臣（梶山弘志君） この件に関しましては、委員が先ほど御指摘あったとおり、五月十七日の参議院の決算委員会でも議論をさせていただきました。 福島第一原発の廃止措置が終了した状態については様々な御意見があると私どもも認識をしております。現時点では、原子炉内の状況や廃棄物の処理処分の方法など不確定な要素が多いために、具体的な絵姿をお示しできる状況になく、今後、更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要と考えております。また、…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった課題ではありますけれども、民間企業が不測の事態に柔軟、迅速に対応できるための環境整備、また不測の需要に対応できるための環境整備は、政府の役割であると考えております。 今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であります…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） コロナ禍による影響も含めて経済成長や産業の競争力の源泉は大きく変革をしていると認識をしております。特に、グリーン、デジタルの両分野はかつてない大変革を世界経済にもたらしておりまして、欧米、中国を始め世界各国で両分野における競争力の強化に向けて、官民総力を挙げて取り組んでいるのが現状であります。 今、トヨタさんの話が出ましたけれども、グリーンとデジタルにおいても新しい商品や新しいサービスというものがやはり出てくる…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） いつも申し上げますけど、中小・小規模企業というのは多種多様であり、それぞれの地域やまた業界等でそれぞれの役割を果たしているということであります。そして、日本の経済の屋台骨でもあると思っておりますので、しっかりと支えていかなければならないと思っております。 中小企業白書の分析で、中小企業にとどまりたいと考える企業のうち約二四％が、中小企業の方が創造的な活動がしやすいということをとどまりたい理由として挙げております…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） コロナ禍は全産業に一律の影響を与えているわけではありません。大きな悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあるという背景があります。 こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴ってイノベーションを通じて成長が期待される分野について、その経済効果は二〇五〇年に百九十兆円、二〇三〇年に九十兆円、また雇用効果は二〇五〇年に千五百万人、二〇三〇年に八百五十万人と試算をしたところであります。現在、グリーン成長戦略の更なる具体化を行っており、今委員が言及されたとおり、六月二日の成長戦略会議において案をお示ししたところであります。 経済雇用効果の試算については、…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） デジタル成長による経済効果について、二〇一七年の情報通信白書によれば、ＩｏＴ化と企業改革等が進展した場合に、ＩｏＴ、ＡＩは需要創出と相まって、二〇三〇年に実質ＧＤＰ百三十兆円の上積みを実現することができると試算をされております。 また、雇用への影響についてということですが、経済産業省が二〇一九年に公表した資料では、ＩＴ関連市場の成長によりＩＴ人材の需要は着実に増加をしており、二〇三〇年には四十五万人のＩＴ人材が…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） この件は、グリーン、デジタルというのは継続的に議論をしていくべきことだと思っております。そして、浮かれることなくということで、そのとおりだと思いますし、デジタルに関してはもう産業基盤なんですね、世界共通の産業基盤。そこで、表面的なところだけ日本は、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども触ってきた。もっと深掘りした上で同じようなビジネスの環境というものをつくらなければならないということで、取り組まなければなら…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、動画を含めた制度利用者の特性に応じた広報を行う必要があると考えております。必要な事業者の方がしっかりと支援策を利用できる環境を整備することが重要と認識をしております。 この一連のコロナ禍での支援策につきましても、そういう御要望もいただきまして、都度改善を図っているところでありますが、より丁寧にしようとすることが逆に複雑化している場合もあるような気がいたしますので、簡潔に分かりやすくということ…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、本計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、新たに投資される設備に係る固定資産税を三年間に限って最大でゼロにするものであります。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。 一方で、固定資産税は市町村財政を支える重要な基幹税でありまして、税収の安定的な確保が重要であ…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） まず、今、石井委員がおっしゃったように、今回の制度を利用していただくには、地域の認定支援機関、特にやっぱり金融機関の働き場所だと思うんですね。地域の実情を知っている金融機関を始めとする認定支援機関がしっかりとこの制度を理解をした上で、また事業者に対する周知ということも、そして一緒に歩んでいくということも大変重要なことだと思っております。 そういったことも含めて、生産性を上げていくチャンスだと思いますので、是非御…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 自由な市場における競争を通じて、事業者が経営努力で効率化、合理化を進めることで電力コストの最大限の抑制に努めることは重要なことだと考えております。発電部門については一九九五年に参入を自由化し、さらに電力システム改革による競争の促進等を通じてこうした効率化を進めてきたところであります。 しかしながら、こうした競争の進展の結果、昨今、卸電力市場価格が長期的に低減傾向となり、発電をめぐる事業環境が悪化し、火力発電等が…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、脱炭素化を前提として電源の新規投資を促進していく必要があります。 このた…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。 二〇一六年に小売全面自由化を実施して以降、新電力による電力市場への参入は拡大をし、現在、小売電気事業者数は七百二十二者、これ五月末の時点であります…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。経済産業省としては、木材の需給を担当する林野庁や住宅施策の担当をする国土交通省と連携して、輸入木材の流通…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、事業再編計画の認定に当たっては従業員の地位を不当に害するものでないことを確認することとされています。 この認定基準に基づいて、事業再編に関係する事業者の労働組合等と協議により十分に話合いを行うことや、事業再編計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことを求めております。具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際に、経営陣から労働組合等に対して事業再編計画…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 競争環境や需給構造の変化などに伴って、企業の事業には栄枯盛衰が生じること自体は避けられないことであると思っております。個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張り付いている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をし、更に取引先企業などのステークホルダーも含めて経済全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。 事業再編計画を含む産業競争力強化法の施策は、企業が成長の期…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 中小企業の生産性を上げる中で、今委員がお話になったようなこと、価格の転嫁ですね、例えば人件費が上がる、また、税が上がったときにそれを転嫁できるかどうかということ、それは非常に大きな課題だと思っております。 価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業の…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） まず、経済産業省では、令和二年度第三次補正予算において総額一・一兆円の事業再構築補助金を措置をいたしました。これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。 ただ、あと、地元でのというか、地方でのそういったものに関しての支援ということでありますけれども、やはり地方から手を挙げていただくということが大切で、私どもが、こ…
第204回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） まず、先ほどの五〇年の、二〇五〇年のグリーンスチールの量なんですけれども、これは業界ともしっかりと話をしております。鉄鋼連盟とも話をした上で、その上で数値を出させていただいているということであります。ＩＥＡの数値は引用しておりますけど、そういう形であります。 カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有…