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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

梶山弘志

会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,666 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2020/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 私が公文書管理の特命担当大臣でございました。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 当時、公文書のあり方というものが議論をされておりまして、計十二回にわたって外部の有識者を中心とする公文書管理委員会というものが開かれました。そして、その中の六回がガイドラインの作成ということで、各省庁のガイドラインも全て、一枚一枚見た上で対応していったということでありまして、その中で、多くの方がやはり罰則も必要だということでこういう形になったと記憶しております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 やはり罰則が必要だということで、なったと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 人事院によれば、指針で言う虚偽の公文書作成とは刑法第百五十六条に規定する虚偽の文書の作成をいうとされております。このため、刑法犯が成立する蓋然性が高いと判断されるケースでは、指針の標準量刑に従って、免職又は停職を軸に検討すべきものと理解をしております。 今回の事例は、事実と異なる日に決裁をしたと取り繕った手続面に問題はありますが、意見聴取を全く行わず、文書上ででっち上げを行うといった行為や、意見聴取の内容を書きかえたり不…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 この事案が発覚したときに、私は、全体像をしっかりと調査をするようにということを申しました。そして、手続に瑕疵がないかどうか、もし瑕疵があるのであれば修正も含めてどうするのかも対応しろということも申しました。 隠せるものでもありませんし、正直に申し述べた上でどういう対応をするかということでありますし、この懲戒につきましても、先ほど申しましたように、刑法犯が適用されるかどうかという蓋然性をもって判断をしたということであります…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 電取委に意見を求める際の文書の日付が異なっていることは認識をしております。 虚偽か否かは、刑法上の議論を類推させるものであり、司法機関が技術的、専門的な知見をもとに事実関係の当てはめを行った上で判断すべきものと考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 私は変わっていないと思っておりますし、公文書の扱いに関しましては、私は今も厳格に行っているものだと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 まず、人事院の議論を私はリードはしておりません。これは、人事院は独自の判断で、その周辺の議論を踏まえた上でそういう指針を決めているということであります。 そして、委員のお話でありますが、先ほどから申しますように、刑法面での蓋然性、刑法犯が成立する蓋然性が低いと考えているということでありまして、これは、求める際の文書の日付が異なっていること、不適切な手続であったということは認識をしているということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 懲戒を与えるということは、結構公務員にとっては重いことであります。 これは、刑法犯が成立するか否かということで、刑法犯がもし成立する蓋然性が高いと考えれば免職や停職ということになると思いますし、そのほかの懲戒というものも、減給も含めたこともあろうかと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 まず、何度も申し上げますように、人事院の指針については大臣はかかわりありません。これは人事院独自の考え方で指針をつくっているということであります。 ただ、私は、公文書管理担当大臣として、公文書の管理のガイドラインの作成にかかわりました。そういうことも含めて、公文書には厳しい目を向けているつもりであります。 ただ、今委員がおっしゃったように、全て免職か停職かということではなくて、刑法犯の蓋然性があるかどうかということでそれ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 まず、今回の問題は、資源エネルギー庁が不適切な手続を行ったということで、資源エネルギー庁の中の問題が大変大きなことであると思っております。 三条委員会、八条委員会という話がありますけれども、これは前に、電取委を設置するときにもその議論があったと聞いております。 その議論につきましてですけれども、電力・ガス取引監視等委員会を三条委員会として、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みとすることは、安定供…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 その当時はございません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 関電の件は、国税の調査から始まって、そして関電から報告せざるを得なくなったということで来たんだと思っております。 ただ、通報に関しまして、電取に来ないというお話がありますけれども、二〇一五年からここまで、去年の九月ぐらいまでの範囲ですけれども、約四千三百件ほどの通報、相談がございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 いえいえ、関電の通報が果たしてこの通報窓口があれば来たかどうかということ、別なところに置いてあれば来たかどうかということも問題はあると思いますけれども、関電側が閉ざしていたということもありますし、これは国税によって明るみに出たという思いであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 三条委員会にすべきか八条委員会にすべきかというのは、先ほど委員からありましたように、この設置のときにかなりの議論があったと承知しております。 その上で、またそういう議員からの提起も受けて、みんなで考えていくことであると思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 過去の例も含めて蓋然性が低いという判断をしたということでありまして、ほかのものは、金銭に絡むもの、また領収書の偽造であるとかそういったものも含めてあったと思いますけれども、それらと比較をした上での判断であります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 警察には報告という形で毎回させていただいている。その件数に関しては先ほど申し上げたとおりですけれども、多いか少ないかというのはあるかもしれません。 でも、やはりこの件で実質被害を受けた方々ということも含めると、刑法犯として成立する蓋然性は低いという判断で今回の措置をしたということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 電子決裁は進めていかなければならないと思っておりますし、今回のような事案を起こさないための仕組みづくりというのは、例えば法律のチェックをするような人間を外部からエネ庁に入れておくとか、そういうことも含めて必要なのではないかなと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 委員御指摘の、自粛要請に伴う損失の補償については、一時休業や営業時間の短縮など事業者の対応はさまざまであり、また、事業規模の大小や業種によっても損失の考え方、経営の影響も多様であるために、一律に損失を補填することについては、公平性の観点から慎重な議論が必要であると考えております。 幾つか私どももヒアリングをして、さまざまな業種からお話を聞いております。総理のもとでそのヒアリングをしてきたわけでありますけれども、今回の感染…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/04/10

第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 笠井先生を始めとして御党の皆様、そして、あと、知事会からの要望というのも十分に承知をしております。 そういった中で、とにかく目の前にお金が必要な方にまずは配るということ、給付をするということ、このための最大限の努力をしてまいりたいと思っております。そういう事情も十分承知をしているということであります。