梶原敬義
会議録に記録された「梶原敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,045 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体24 件
- 宇宙19 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会40 件・40%
- 経済・産業委員会28 件・28%
- 災害対策特別委員会23 件・23%
- 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,045 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 緊急経済対策七項目のうちの最初に出ております公共事業の前倒し、これに対しまして四つの点で疑問があるし、質問をしたいと思います。 一つは、これは特に地方自治体の所管が非常に多くなると思うんですが、地方自治体の管理、監督、設計、そういう技術者というのはもう既に仕事がいっぱいで倒れるような状況です。ここでまたこれをぽんと持っていったときに、人はふえない。そういう対応が一体できるのかどうなのかというのが第一点。 第二点といたしまし…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 そういう答弁では納得はできません。後でまた財源問題、税制問題でやりますから、先に移ります。 経済企画庁が平成三年十－十二月期の国民所得統計を発表されましたが、そのときに二年ぶりにマイナス成長というような記事も出ておりまして、その状況の説明をしていただきたいのが第一点。第二点目といたしましては、本年度の経済成長率は三・七％と政府見通しはしておりますが、これは一体どうなるのか。この二点をお尋ねいたします。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 そうしますと、一月から三月、相当経済成長力がつかないと、今の状況で三・七％の達成というのは難しいと私は見ているんだが、その辺の数字の予測があればお示しいただきたい。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 三・七％というのはどういう意味を持った数字か、あと三・五％、今審議中の予算のところで少し質問いたしましたから、三・七％よりも質の問題だと言われることについては後でお尋ねをいたします。 内需主導型の経済のあり方から外需主導のあり方に質が変わってきているような気がします。 国際収支の三年度末の見込みというのは一体どのくらいか、もうそろそろ数字として予測できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 国際収支がこういう形になれば、まだ貿易摩擦というのはどんどん拡大する、したがってどうするかというのは政府の課題ですが、やはり内需主導型の経済政策をもう少ししっかり継続してとるようなことが大事だと思います。 次に、経済の現状の見方として野田長官は、三月二十一日の本予算委員会におきまして、本年前半から後半にかけて在庫の圧迫感が緩和するというようなニュアンスの答弁をされております。日銀総裁は、在庫調整は多少長引く、今年後半まで続…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 今、平成四年度予算の審議をしておりますが、経済成長率を三・五％見込んでおられますが、この数字そのものは、先ほど三・七％のときに数字より質だというお話がありましたが、この三・五％の経済見通しはどのような意味を持っておられるのか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 これはまたうまくいかなかったらいかなかったで、さつぎのような答弁を後日されるんですか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 時間があれば本当にいろいろ議論したいんですが、ちょっと先に行きますが、この五％達成に向けて、前半は非常にもともと景気が落ち込んでいるときですからマイナスげた、そういう状況から仮に後半に景気が回復するとしても丘％達成というのは非常に難しい数字だと、民間の調査もいろいろ出ておりますが、その点はどうなんですか、どうしようとしているんですか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 最後に、この経済見通しの問題で総理大臣にお尋ねをいたしますが、三。五％というのは税収を見積もる場合もやっぱりそれが基礎になるだろう、経済運営の基礎になる数字で、そして民間企業にとってもそれを基本にする、国民生活もそれを基本にする、非常に大事な数字だと思うんですね。それが何かさっきの答弁でふらふら言われますが、こういう権威のない数字なのかどうなのか、その点は総理の見解を伺いたいと思います。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 大蔵大臣にお尋ねしますが、平成三年度予算に占める補正後の税収の確保というのは、見込みはいかがなものでしょうか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 ことしのがわからぬで来年度の予算の税収見積もりを議論するのはこれはまた困るんですが、今審議をしておる平成四年度の予算における税収の見積もりというか、その基礎数字というのは確保できるんですか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 これまでたびたび、かつて何年間は、すなわち昭和六十二年から平成二年度までは過小見積もりじゃないかという議論が国会で随分やられましたね。そして、今度は過大見積もりじゃないか、こういう疑問が非常に強いんですが、果たしてその見積もる能力がないのか政策的に見積もりをそういうようにしているのか、その辺は非常に疑問ですが、私は非常に過大見積もりの傾向が強いとこのように判断をしているんですが、大蔵大臣、どうですか、自信ありますか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 税収見積もりをする場合に、源泉所得税について平成四年度分の給与所得額の対前年増加見込みを六％を前提にしているようですが、これは間違いないですか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 ベースアップ、今見てもわかりますように四％台、さらに中小は落ち込む。六％も見て、そこが大体もう過大見積もり。 それから、利子所得に対する源泉所得税は、これも今公定歩合とんどん下がっていますが、これも少し高く見ているんではないですか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 さらに配当所得、それから法人税、これも昨年の予算編成時につくった予算ですから、これも高目に見ておられるんじゃないですか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 総理、大蔵大臣、平成四年度の予算は三・五％の達成も非常にもう無理だという感じがいたしますし、今言いましたように全部もとになる数字を高いところで見込んでやっておりますが、これはもう本予算の前提が狂ってきているんじゃないか、現実離れをした税収見込みになっているんではないか、こういうように考えますが、いかがでしょうか。
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 今皆さんのお手元にお配りしておると思いますが、「国税収入の構成比の推移」と「抜本改正による所得税の負担軽減状況」という二つの表、これは大蔵省からいただいた数字ですが、構成比の推移を見ますと所得税の割合が着実に上がっております。一方、法人税は昭和六十二年度をピークに大きく下がっております。これは不況による企業収益の悪化も一つの原因ではあると思いますが、何よりも法人税の減税の効果というのがあらわれた数字になっていると私は考えま…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 次に、所得税の負担軽減の状況がいただいておりますもう一つの表にずっとあります。確かに夫婦子二人の標準家庭における所得税の減税効果という数字は、理論的にはこのように算出をされておりますが、しかしこれに対して各家庭は消費税をまた別に払っておりますからこれは差し引きしなければいけませんが、減税の効果というのは出ております。しかし、国税収入の全体に占める状況というのは、この一の表からもわかりますように所得税がどんどん伸びておる。こ…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 負担率は減少しておるとしても、負担額は非常にふえている。その数字はいただいておりませんが、後日でも結構ですが、負担額の絶対額、これをいただきたい。そして、それをもとに次に質問をしたいと思います。 それからもう一つ、直間比率の問題に対しまして、消費税導入のときに、我が国は直接税の方が非常に大きい大きいという宣伝がよくされました。しかし、これを見てもわかりますように、消費税導入後も直間比率というのは先ほど言ったファクターもある…
第123回 参議院 予算委員会 第10号
○梶原敬義君 サラリーマンは、それにまた社会保険料の負担と税金、いわば重税感というのは非常に強い。今のように景気対策を緊急経済対策の中に幾つか入れた、この中にやっぱり内需拡大をするためにもサラリーマンの減税を本当は織り込んでほしかった、このように思いますが、我が党も提案しておりますパート減税を、非課税限度額を当面十万円引き上げる、この点について政府の積極的な理解と、衆議院でも議論されましたが、具体的な対応をもう一度お尋ねしたいと思うんで…