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社会民主党・護憲連合参議院
総発言数
4,045
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1989/06/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会40 件・40%
  • 経済・産業委員会28 件・28%
  • 災害対策特別委員会23 件・23%
  • 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,045 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,045 20 を表示
日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 地域センターは初年度、本年度は六カ所を予定していると。これは全部株式会社方式ですね、今言われたね。その候補地は大体もうめどはあるんですか。大分のソフトパークはどうですかね。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 今過疎県の全国ナンバーワンが鹿児島ですね、ナンバーツーが大分ですし、ナンバースリーが北海道、四が島根、五が宮崎、六が熊本、こうなっているんですよ。だから、そういう地域で頑張っておりますから、これは大分の方は、通産大臣、よろしくお願いします。 最後に、このソフトウェアの関係で最後ですが、本法律案に対する予算の措置でありますが、簡単にもう一度関連予算もひっくるめまして明らかにしていただきたい。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 ありがとうございました。 次に、中小企業関係の三法案についての質問に移ります。 この中小企業三法案は、中小企業の構造調整のための基盤強化三法案として位置づけられており、非常に強力な中小企業対策のイメージが私は最初いたしました。基盤強化、こういうことですからね、いたしましたが、中身は、この三つともそんなにもう基盤強化で何か中小企業が一気によみがえるような中身ではない、このように思いますが、この点いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 今圧倒的に第三次産業に労働力も移っておりますし、企業数も非常に多くなっておりますが、流通業界は特に地方では格差がどんどんどんどん拡大しておるんです。その点に対して、具体的な法案の中身に入る前に、通産省の認識を問いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 具体的に中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてお尋ねしますが、私これ読んでみて、どんなことをイメージしておられるのか、なかなかつかみどころがないんですね。これについて少しわかりやすく説明していただけませんか。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 ここでも第三セクターが出てくるわけですが、この第三セクターというのは、さっき言われましたように、株式会社方式でいくのか、それに対する国の出資あるいは県、地方自治体はどのような対応をさせようとしているのか、この点はいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 具体的にそういうような一つの要請というんですか、今こういうことをやりたいんだと、地方自治体あたりから幾つか、こういう法律ができる以上は、今上がっていると思うんですね。それを一、二少し説明をしていただけませんか。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 今までの高度化事業に対する助成の実績の数字をずっと見ましたけれども、少し伸び悩んでいるような傾向がうかがえますが、その原因、それから今後の対応、これをお伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 中小企業の高度化資金、これは大変大きな金額が投入されておりますね、九千億を超しておりますが、これで高度化がうまくいっている場合と、資金は投入されたが、それがもうむだになっている場合、不成功に終わった例、これはたくさんあると思いますが、私は一、二承知をしておりますが、その点について、通産省としては十分把握をされているのかどうなのか。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 いや、自信を持っておられるのはいいですが、うまくいっていない例も実際問題としてはあるでしょう。この点についてはどのように把握をされているかということです。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 だから、それはうまくいってない例というのは言えないでしょうけれども、例えば私の地元で周りの印刷業界を全部集めて大きな印刷センターをつくった。しかし、みんな集まってやったものだから、みんな経営者はおるし、従業員もふえてもう一気に倒産状態になって、またもとのばらばらになった。それは一つの例ですが、その辺のことはやっぱり十分反省をしてもらわなければ、これから簡単にはいかないと思うんですよ。 次に、第三セクター方式による事業方式と…

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 だから、地方自治体の財政が硬直化しておりますが、そういう状況の中で、資金を固定化させるようなそういう出資とかあるいは助成というものが地方自治体の財政に対して圧迫をしているんではないか、その点はいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 次に移ります。 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、これの主な中身というのは、設立段階における株式の引き受けをやれるようにしたいんだと、こういうことのようでございますが、そのような必要性がまたあったからその法律をつくったんでしょうが、なかなかぴんとこないんですがね、こういうことは。どういうことでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 新しい会社に最初から投資育成会社が投資をするというようなケースというのは、大企業が中小企業をつくる場合とか、あるいはどこか有力な経営者の皆さんが集まって新しい会社をつくるような場合、こういう場合にしか、これどこの何かわからぬ者が会社をつくるときに出資する、投資するというようなことはあり得ぬと思うんです、相当見通しが立たないと。だから、そうしますと、やっぱりいいところと悪いところの差がまた開いてくるような意味もあると思うんで…

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 最後に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてですが、全く賛成でございますが、その主な内容と、さらに掛金五万円を七万円というんだから、これは簡単にいくのかどうなのか、その点についても触れていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

日本社会党・護憲共同1989/06/22

114参議院 商工委員会 第5号

○梶原敬義君 終わります。

日本社会党・護憲共同1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○梶原敬義君 竹下総理には大蔵大臣も兼任されまして、大変御苦労さまです。 本日は時間が短いので、要約して私は質問をしたいと思います。御答弁の方におきましても、要点を要約して御答弁をされますように最初にお願いを申し上げます。 まず、竹下総理にお伺いいたしますが、リクルート疑惑に関する点でございます。 竹下総理に関しましては、元秘書と親戚の方の二名の名前が上がっております。その売却益が総理または総理の政治団体に振り込まれているようなことはな…

日本社会党・護憲共同1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○梶原敬義君 リクルート関係につきましては、後で同僚の丸谷議員の方からも質問があると思いますので、私は次の問題に移ります。 総理といいますか、大蔵大臣といいますか、どちらの立場になるんですかよくわかりませんが、会計検査院の昭和六十一年度における指摘事項については百五十六件、そして不適正経理、むだ遣いが指摘をされている報告では、二百十億円にも上がっております。これは八%という検査率から見ますと、氷山の一角と思われますが、この点についてどの…

日本社会党・護憲共同1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○梶原敬義君 次に、二点重ねてお尋ねいたします。 この参議院におきましては、決算重視ということは、竹下総理も過去大蔵大臣を何期ですか、やっておられるときに重々議論し、我々の方も、重視をしていただきたい、このような点を絶えず政府に対しても要望いたしてきましたが、なかなか我々の実感からは、決算重視という点についてはそういう実感がわいてこない。大臣の決算重視に対する姿勢をお伺いしたい、これが第一点。 第二点に、決算は、決算委員会の議論を次の予…

日本社会党・護憲共同1988/12/16

113参議院 決算委員会 第3号

○梶原敬義君 ぜひ今の御答弁の精神を貫いていただきたいと思います。 次に、財団法人世界平和研究所についてお尋ねをいたします。 これは、昭和六十三年六月二十八日、中曽根前総理の提唱で設立をされた財団法人で、私は今、「財団法人世界平和研究所 寄附行為」、いわば会則といいますか、規則といいますか、これをいただいております。これらについて以下の点に非常に問題があるんではないか、こう思いますので、これは官房長官がおりませんから、竹下総理の方からぜ…