梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1989/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 便乗値上げの問題につきましては、公正取引委員会としてやらなければならないことは、それがカルテルによってそういう行為が行われた場合に、これは当然所要の措置を講じなければならないわけでございます。 今、導入前の問題と四月一日以降、あす以降の問題とを分けておっしゃったわけでございますけれども、きょうで三月が終わるわけでございますが、消費税が始まります前の段階で仮にカルテルによる値上げが行われたと、公正取引委員会として…
第114回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の消費税の施行に伴います表示の問題につきましては、基本的な考え方は、消費者に提供される価格情報に混乱が起こらないように、つまり税額分が入っているのか入っていないのかわからないような価格表示を避けていただくというのがポイントでございます。その場合に、俗に外税方式をとるのか内税方式をとるのか、これはやはりそれぞれの商品なり業種業態の対応にお任せするのが一番市場の実態に合っているだろうという考え方は現在も変わって…
第114回 衆議院 予算委員会 第9号
○梅澤（節）政府委員 今御質問がございました免税店の表示につきまして、巷間、若干誤解があるようでございますので、この機会にはっきりと御説明申し上げなければならないと思います。 昨年十二月に一連の表示の問題についてはガイドラインを出しておるわけですけれども、結論から申し上げますと、免税店という表示が事実であれば、それ自体が直ちに法律に触れるという問題は起こらないわけであります。不当表示というのはそう難しいことではございませんで、消費者に提…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○梅澤（節）政府委員 この問題につきましては法案審議の段階でもお答えを申し上げたわけでございますけれども、まず、その制度の考え方でございます。 今回の転嫁カルテルは、価格形成力の弱い中小企業者の転嫁を円滑に行わせるというのが制度の目的であると理解しておるわけでございますけれども、業界によりましては、今、委員が御指摘になりました業界もあるいはそれに該当するのかもわかりません。中小企業と大企業が混在しておる、こういうところで、本来の目的は中…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○梅澤（節）政府委員 ただいま御指摘の点は我々若干見解を異にするわけでありまして、今回の特別のカルテルにつきましては、あくまでも本体価格はめいめい事業者が定めるもの、それをベースにいたしまして消費税相当額の分を上乗せするというふうに構成をされておるわけであります。 ただいま委員の御指摘では、そういったものは基本的にもともとの価格をそろえないとできないんだという御指摘でありますけれども、これは私、間違っておると思うのですね。今回の特別法の…
第114回 衆議院 予算委員会 第8号
○梅澤（節）政府委員 今御指摘のありました問題は、過日の委員会でもお答えを申し上げたとおりでございます。 先々週でございましたか、そういった事例が若干出てまいりましたので、早く手を打たなければならないということで、各地方事務所に厳達をいたしたわけであります。 考え方は、そういった照会が任意で、文字どおり任意で行われる限りにおいて、それ自体法律上の問題を議論するということはなかなか難しいわけでありますけれども、それが強制にわたる場合、例え…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○梅澤（節）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、再販商品の一部には現在蔵出し段階で物品税がかかっておるわけでございます。したがって、物品税が廃止になりますと、その分だけ当然のことながら消費者にいわば全額還元されるべきである、そういう考え方に立って、先般当委員会としての考え方を公表し、その趣旨でもって現在関係業界を指導いたしておるわけでございます。 具体的に、例えば化粧品で申し上げますと、現在化粧品には物品税のかかっておるものが…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○梅澤（節）政府委員 消費税の導入に当たりまして下請事業者が不当な取り扱いを受けないようにという観点から、昨年十二月に公正取引委員会といたしまして親事業者がやってはならない行為につきましてガイドラインをつくりまして、今いろいろな機会を通じて周知徹底を図り、また御相談に乗り、指導に当たっているところでございます。 ポイントは、要するに親事業者が下請事業者に支払うべき代金は消費税相当額が上乗せされた価格であるべきである、これがポイントでござ…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○梅澤（節）政府委員 御指摘の点につきまして、公正取引委員会がすべてお答え申すべき問題であるかどうかということはございますが、今回の税制改革法の中に消費税の性格というものが明瞭に規定され、消費税法の附則で、特に今おっしゃいましたように、価格というのは本来市場メカニズムの中で形成される、これが基本でございますが、特にその転嫁に当たって、価格形成力が弱い中小企業者に時限的ではございますけれども、転嫁カルテルというものが認められたということも…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○梅澤（節）政府委員 ただいま御指摘になりました点につきまして、公正取引委員会の考え方を整理して申し上げます。 親事業者から、仮に簡易課税事業者であるか等々の照会があり、その報告を求めるという場合に、これが文字どおり任意であればそのこと自体下請法なり独禁法上の問題は生じない、これは当然のことでありますけれども、任意であればということは、強制にわたればこれは問題になるということであります。強制にわたればというのはどういうことかと申しますと…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第16号
○政府委員（梅澤節男君） 今おっしゃいました第一点については、先般の独禁法学者の御提言にも触れられている点でございます。今回の特別立法が予想をしております転嫁カルテルは、消費税相当分を価格に上乗せするということでございまして、もともとその本体の価格をそろえるということを前提にしていない。もしそういうことがありますと、今回の特別立法で認められる共同行為に当たりませんから、これは違法カルテルになるわけであります。 ところで、そういう上乗せ部…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○政府委員（梅澤節男君） 私どもの事務局の方にも各業界からいろいろ問い合わせあるいは御相談もあるように聞いております。私、詳細は存じないわけでございますけれども、昨日井上委員から御質問がございましたのは、独禁法上特別な扱いが認められております再販商品の扱いでございまして、あのときにも申し上げたのでございますけれども、例えば化粧品について税額を内書きにするか外書きにするか、これはやはり私は業界の判断に任せた方がいいと考えております。 いず…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 今回のカルテルの制度でございますけれども、転嫁カルテルにつきましては、今委員がおっしゃいましたように、構成員が中小企業が三分の二以上を占めている場合に共同行為が認められるということでございます。これは裏を返しますと、おっしゃいましたように、いわゆる大企業が三分の一以下含まれている場合も適法なカルテルであれば認められるということであります。 この制度の趣旨は、私ども理解いたしますところでは、本来、価格形成力の弱い…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 新しい間接税の導入に当たりまして、独占禁止制度について何らかの特別の政策選択を行ったのは我が国が初めてだろうと思います。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 競争政策の立場から申し上げますと、本件に限りませず、なるべく政策カルテルが設けられない方がいいというのがこれまでの公正取引委員会の立場でございますし、今後ともそうであるわけでございます。 ただ、現実には各種の政策目的を持って、今の現状を申し上げますと、中小企業等を中心にいたしまして幾つかの政策カルテルがある。基本は今御指摘のありましたように、転嫁カルテルの場合に、それが本来の価格カルテルに転嫁するということを競…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） その罰則というのは、誤解を招くという場合もございまして、罰則といいますと何か政府が、政府と申しますか、国家が一定のルール違反に対して制裁を加えるということになるわけでございますけれども、先般御議論にございましたのは、カルテル共同体が自主的な決定としていわば仲間うちでルール違反に対して制裁規定を設けるということでございます。そこはひとつ誤解のないようにお願いしたいのでございますが、その場合にカルテルという共同行為…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） ただいまお触れになりました先般発表されました独禁法学者のいわば御提言、御批判でございますが、これについては公正取引委員会といたしましての見解をまとめまして、既に公表をいたしております。 先ほどと同じような議論になるわけでございますけれども、あの学者の指摘されておるこのカルテルの実効性についてのいわば疑問点あるいは懸念というのは、二つぐらいあると思うのでございます。 一つは、今お触れになりましたように、こういう共…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） まず手引の公表の時期でございますが、法案が成立いたしましたらそれこそ可急的速やかに公表すべく今事務局で鋭意作業をいたしております。 それから二番目の届け出の問題でございますけれども、これもなるべく事業者に負担がかからないように様式化できるものはきちんと様式化いたします。それから用紙も都道府県なり商工会議所にもお願いをいたしまして窓口に置いて、またその記載方法等についてもわかりやすく丁寧に周知徹底を図るべく、これ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 表示の方法については、基本的に事業者の自由な判断にゆだねる。つまり、その商品の業界の特殊性とかあるいは取引慣行というのがあるわけでございますから、今おっしゃいましたように外書きに表示する、それから内書きの表示で税額分を明示するという方法もあり得るわけでございます。 問題は、税込みで、これは税込み価格ですということでお互いに表示しようということでありますれば、消費者にとって非常に混乱を招く、あるいは誤認を生じさせ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（梅澤節男君） 再販商品につきましては、まず化粧品については、今、委員がおっしゃいましたように、内枠にするか外書きにするかは別といたしまして、別といたしましてという意味は、それはそれぞれメーカー等の判断にゆだねるわけでございますけれども、消費税額分が幾らであるかということを明確に表示するように指導をいたします。 ただ、再販商品のうち法定再販商品と言われる著作物でございます、今特に例を挙げられました書籍、そのほかに雑誌、新聞等が…