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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
990
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
2002/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会49 件・49%
  • 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会17 件・17%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会13 件・13%
  • 安全保障委員会12 件・12%
  • 憲法調査会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 990 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

990 20 を表示
民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 そうすると、併存事態のときには、いわゆる退避をするということではないということですね。あるいは、攻撃のあり方が組織的、計画的であれば対処するけれども、そうでない場合には退避をするということになるのか、そこら辺の整理はどうですか。

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 回避をするという中身はちょっとよくわかりませんけれども、基本的には、周辺事態での対処というのを基本に置く、こういうことでよろしいわけですね。防衛庁長官、そういうことでよろしいわけですね。

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 次に、米軍の行動なんですけれども、私は、国際法上は米軍の有事における行動、有事でなくてもそうなんですけれども、これは国内法の適用除外だと。しかし、一方では国内法を尊重する義務がある、これは地位協定の十六条にも決められているわけですけれども、適用除外であるけれども尊重義務がある、これはどういうふうに説明するんですか、中身。これは、どなたに聞けばよろしいんですかね、外務大臣ですか。

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 そうすると、米軍が共同対処の際に行う諸行動、それは、我が国の国内法を尊重しなきゃならぬ、こういうことになるわけですか。

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 自衛隊のさまざまな適用除外であるとか、あるいは自衛隊の行動にかかわるいろいろな、逆に言う制約であるとか、そういった法律は、では米軍にも同じように適用されるという意味でですか、それは。それは違うんですか。それはどうなんですか。

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 その尊重義務というのは、中身はどういうことなんですか。尊重義務というのは、尊重するだけという意見もありますし、ちゃんと守らなかったらだめだというのもありますし、どうなんですか、それは。

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 法を犯した場合、法に触れた場合、国内法とたがうことになった場合、その場合はどうなんですか、大臣。尊重義務というのは、その内容は、そういう場合にはどういうふうになるんですか。

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 いや、私は、だから、尊重の中身は、例えば、それを尊重しないということになったときにどういうことになるんだ、こう聞いたんですけれども、大臣。

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 大臣、尊重するということ、それじゃ意味がないじゃないですか、尊重するというだけでは。尊重しなかったらどうするんだということがはっきりしていて、尊重することはどういうことなんだという意味内容がはっきりするわけでしょう。どうなんですよ、それ。

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 特別の取り決めがない限りは国内法の適用はないと。 さて、有事の際の米軍の行動ですね。これに対して、アメリカ軍は日本の国内に基地があり、有事に際しては共同対処する。本当に、アメリカ軍の行動そのものが、日本の平和と安全にある意味では直結をしてくるわけですね。そういった行動を今後我が国としてどういうふうに見ていくのか。 その際、新たな有事に際しての取り決めのようなものを考えているのかいないのか。地位協定、先ほども御意見がございまし…

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 時間が参りましたので、最後の質問、一つだけですね。 韓国の場合は、在韓米軍は有事の際に司令部を統一して対処する。我が国の場合は、これまでのいろいろな議論の中でも、取り決めといいましょうか申し合わせの中でも、それぞれが指揮権を持って対処すると。 これはどうなんですか。考え方として、どういう考え方に基づいてそういう対応をするというふうに決めているのか。統一してやるということの方が、一般的に考えると有事の際には有効に働くのではない…

民主党・無所属クラブ2002/05/09

154衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号

○桑原委員 有事対処の際の論拠、理由としては甚だ薄弱きわまりないと思いますけれども、一応、時間が来ましたので、これで終わります。

民主党・無所属クラブ2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○桑原委員 二十分という時間ですから一問だけと思っておりますけれども、先ほど来の議論を聞いておりまして、どうしても一点だけ、これは通告をしてございませんが。 いわゆる小泉総理大臣の靖国神社への参拝、これに対して、何の相談も受けなかった、御自身の判断でやられたと。しかし、この問題というのは、もう従来から日本のアジア外交にとって大変重要な問題である、このこといかんで非常に中国との関係や韓国との関係がこじれたり、大変な事態を今まで引き起こして…

民主党・無所属クラブ2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○桑原委員 ぜひ御自分の、外務大臣としての判断というものをきちっとやはり総理に伝えていく。特に、こういう大きな問題でございますから、そうして日本の外交としての大きないろいろな方針というものをつくっていかなきゃならぬわけですから、それは総理が決めたことですから、総理が御判断されたことですからと言ったら、外務大臣の存在価値、外交の最高責任者としての価値というのはどこにあるのかと私は言わざるを得ませんので、ひとつ姿勢としてきちっと正していかな…

民主党・無所属クラブ2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○桑原委員 これまたおかしな話で、コメントをする立場にあるとかないとかという問題ではなしに、どういった理由と背景があるのかと。 アメリカの世界に展開をしている基地、とりわけ日本の安全保障にとって韓国におけるそういった状況の変化というのは、そういう立場からしても、角度からしても、私は、ある意味では、そんなヨーロッパの基地の問題のような話ではなしに、やはり極東におけるいろいろな安全保障を考えていったときに大変重要なかかわりを持つ問題だろう、…

民主党・無所属クラブ2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○桑原委員 それでは、時間もありませんから角度を変えて聞きますが、この韓国と米国の協定化について、日本も在日米軍基地については、今のような情勢認識の中にあってもなおかつ整理縮小、そういった方向でこれからも努力をしていこうというのは、これは外務省の基本的な考え方だと私は思うんですが、これからの日本のこの基地の整理縮小問題について参考になるものは何かあるのかどうか、この韓国とアメリカの交渉の中で。 私は中を詳細に見てみると、問題の共通性とい…

民主党・無所属クラブ2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○桑原委員 最後になりますけれども、今代替施設のことをおっしゃられました。普天間に関連をしたような話とも共通してくるんですが、一応基地を返還するけれどもその機能を確保するために代替基地というものを確保していくという、これはまさに普天間の場合と同じ内容になっております。 それから、環境問題ですね。アメリカにこの基地の環境問題を、原状復帰する義務というのはないんだと。これは、韓国もアメリカの基地を返還するに当たってはそういう内容になっていま…

民主党・無所属クラブ2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○桑原委員 これで終わります。どうもありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2002/04/17

154衆議院 外務委員会 第10号

○桑原委員 民主党の桑原でございます。 まず、テロ資金供与防止条約に関連をして、何点かお伺いをしたいと思います。 テロに関係をする団体等に、いわゆる意図して、または知りながら、そういった資金を供与したり、あるいはそのために資金を収集するというような者に対して、資産の凍結あるいは資金の没収、そういったことを含めた厳しい制裁が科されるわけでございますけれども、やはり法律を運用するに当たっては、テロ関係団体等を本当に誤りなく認定をしていくとい…

民主党・無所属クラブ2002/04/17

154衆議院 外務委員会 第10号

○桑原委員 厳正な認定の手続、そして的確な判断というものをぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、誤った場合の救済措置についても、今お話があったわけでございますが、ちゃんと厳正に執行していただきたい、こういうふうに思います。 それから次に、条約の第十八条に関連をしてお伺いしたいんですが、非常に明白にテロに関連をしているというふうな取引等について金融機関に報告することを求めておりますし、また金融機関が独自に判断を…