根本拓
会議録に記録された「根本拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 156 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 日本放送協会理事
- 直近の発言日
- 2024/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会29 件・29%
- 国土交通委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 財政安定のための繰越金につきましては、二〇二三年度末は五百十八億円、二〇二四年度末は二百四十四億円を見込んでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に十五億円を計上してございます。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加、それから地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しております。いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行いたします。 改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定めるものが多いと承知してございます。現時点では、詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見を基に計上しております。今…
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（根本拓也君） お答えいたします。 これ、設備投資全体になりますけれども、二〇二四年度は前年比増えておりますが、その後は具体的な数字はこれからになりますけれども、放送網設備についてもしっかりと積み増しをしておりますので、これを引き続きしっかり徹底して災害対応は進めていく方針でございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 お答えいたします。 放送センター建て替えでは、太陽光パネルの設置や建物の照明、空調などの省エネルギー性能向上を図るなどＣＯ2排出量の削減を推進するほか、建物の屋上緑化や植栽など敷地内の緑化を進める方針でございます。 現在、第二期以降の建て替え計画を検討しておりまして、太陽光発電の容量は決まっておりませんが、今後、様々な環境への配慮と併せまして検討してまいります。 また、埼玉県川口市内で建設中の川口施設、仮称でございますけれ…
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 現在のセンターには設置してございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 まず、現行でございますけれども、ちょっと数字がはっきりしませんが、第二期以降の工事につきまして今検討していますので、新しいセンターについては、現在容量は決まっていませんけれども、いずれにしても太陽光パネル等々の設置は検討してまいる方針でございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 面積自体も含めて第二期以降の工事を今検討しておりますので、それを含めましてしっかりと対応したいと思っております。 それから、最新の技術も含めて様々な形での環境対応を進めていきたいというふうに考えてございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇二四年度後半からでありますけれども、最大十か月間の想定で、老朽化が進んでおります百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 この作業中は最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでありますが、百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近くが経過しておりまして、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにも必要な作業だというふうに考えてございます…
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 お答えいたします。 御指摘の件でありますけれども、最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでございますが、この百キロワット機でありますけれども、四十年近くが既に経過してございます。ですので、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにもこの作業は必要であるというふうに考えてございます。作業終了後は、業務に支障がないこと等を条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会の御懸念も踏まえ、安定的な継続を検討してまい…
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 お答え申し上げます。 まず、放送センターの建て替え整備の関係でございます。 今の渋谷の放送センターにつきましては、老朽化が進んでおりますので、二〇一六年八月に公表しました放送センター建て替え基本計画に基づきまして、現在は第一期としまして、報道と情報の発信拠点となる情報棟の整備を進めております。今年竣工します。 二期以降の計画でございますけれども、受信料値下げでございますとか放送波の整理、削減、今後の放送・サービスの在り方、…
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 お答えいたします。 ＮＨＫの放送波の数と種類は、総務大臣が定めた基幹放送普及計画において規定されております。現在、テレビ五波、音声三波となっております。 地上テレビでは、総合放送と教育放送をそれぞれ一波、衛星テレビでは、２Ｋで衛星基幹放送の広域性等を生かした情報提供を行うとともに、外部事業者の企画、制作能力を活用し、過去の優れた文化の保存と新たな文化の育成、普及を促進することを目的とする総合放送を一波、４Ｋで外部事業者の企…
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 お答えいたします。 人口動態や各種統計データの推計を考慮しますと、受信契約の対象となる世帯数は今後減少していくことが予測されます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、世帯総数は、二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに、その後減少し、二〇四〇年には五千七十六万世帯になるとされております。こうしたデータも注意深く見ながら経営に取り組む必要があると考えてございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本参考人 お答えいたします。 放送法に定められておりますいわゆるあまねく義務は、ラジオとテレビの放送それぞれが受信できるように措置することを求めているものと承知してございます。 ＮＨＫの中継局は、能登半島地震におきますと、一月下旬に全て復旧いたしまして、地上波の放送も復旧してございます。この関係でいいますと、衛星放送を含めテレビ放送を受信することはできるため、能登半島における現状がこの規定に抵触しているとは考えておりませんけれども、…
第213回 衆議院 総務委員会 第9号
○根本参考人 お答えいたします。 今回の放送ネットワークインフラ共同利用などの取組につきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持して、地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 その際に重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えてございます。設備の維持管理コストが課題となっている中で、全国各地の民放各社と協力しまして、維持管理コストの抑制や保守管理の人材確保などの検討を…
第213回 衆議院 総務委員会 第9号
○根本参考人 お答えいたします。 放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知してございます。御指摘の放送番組の同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信につきましては、この考え方の対象になるというふうに認識してございます。 ただ、既に受信契約を結んで受信…
第213回 衆議院 総務委員会 第9号
○根本参考人 お答えいたします。 放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方につきましては、現在検討中でございます。 料金に関しましては、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人は、インターネットのサービスについても追加の負担なく利用いただくことになると考えております。 一方、テレビを持たず、インターネットでサービス利用を開始した人は、テレビを設置した人と同じような受信環境にある者として受信契約の締…
第213回 衆議院 総務委員会 第9号
○根本参考人 お答えいたします。 受信料収入を含む事業収入は、二〇二五年度には六千億を下回る想定でありまして、二〇二七年度は二〇二〇年度に比べて約二割の減少となると見込んでおります。 事業収入の減の主な要因は御指摘のとおり受信料の減収であり、昨年十月から実施しております受信料の一割値下げと、二〇二一年度の新型コロナや経済情勢の悪化に伴う影響以降、受信契約件数の減少による影響が大きいということでございます。受信料の減収を副次収入や財務収入…
第213回 衆議院 総務委員会 第9号
○根本参考人 お答えいたします。 二〇二七年度までの事業支出削減、これは過去に経験のない大きなチャレンジだというふうに認識してございます。 放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど構造改革を断行しまして、二〇二七年度までに一千億円規模を超える事業支出削減を行う計画でございます。一方で、業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒し…
第213回 衆議院 総務委員会 第9号
○根本参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、次期中期経営計画で明記しておりますように、取材体制をしっかり持った新聞社や民放との信頼できる多元性確保への貢献は非常に重要だというふうに考えてございます。 インターネット活用業務の位置づけ等につきまして、これまで総務省の作業部会などの場で、新聞協会や民放連の皆様とも議論する中で、地域を含めたメディアの多元性が重要であることを確認いたしました。取材、制作体制をしっかり持った新聞社や民放などと切…