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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
2,715
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2012/02/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第一分科会28 件・28%
  • 安全保障委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会19 件・19%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%
  • 環境委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%

※ 全 2,715 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,715 20 を表示
みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○柿澤委員 その後の八カ月の知らんぷりを今の御答弁で正当化できるんでしょうか。公明党の山口代表もおっしゃっていますが、これは公文書管理法という法律に違反する疑いが濃厚なものであり、いわば不作為による法律違反ですよ。しかも、指摘をされてもやらない。だから隠蔽だと言われてしまうんです。 先ほど引用した昨年五月十六日の予算委員会で、海江田経産大臣はこう答弁しています。いわゆる会議録はないが、いろいろなやりとりは私もメモにしておりますし、多くの…

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○柿澤委員 私がなぜこの質問をしたかというと、一昨年、これも私の予算委員会の質問で出てきた、尖閣衝突事件のビデオ公開に関する仙谷メモの問題があったからなんです。これを情報公開請求したところ、部下に命じてつくらせた個人的な手控えだ、だから行政文書に当たらないという、こんな珍妙な理屈でこの仙谷メモは非公開とされてしまったんです。こんな形で政府内のメモを非公開にできるのであれば、これは検証も何もあったものではありませんよ。 しかも、あのときは…

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○柿澤委員 つまり、今の野田総理の御答弁は、政府がいわば後からつくった歴史を正しい歴史として提示する、これがリアルタイムで議論された経過だということを後からつくって示す、これが政府の方針だということがわかりました。私は、極めて残念な答弁だというふうに思います。 岡田副総理は閣僚懇談会で再発防止を徹底するよう指示しました、そう報道されています。当時、岡田副総理は、民主党幹事長として、各党・政府震災対策合同会議座長でありました。その下に実務…

みんなの党2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○柿澤委員 はい。 以上のやりとりをさせていただきましたが、私は、冒頭御紹介を申し上げた橋下大阪市長の、この政府のもとに原発を置いていいのかという言葉、本当に同感するものがあります。そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。

みんなの党2011/12/08

179衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、参考人の藤井先生、ありがとうございます。 東日本大震災が発生をした三月十一日以降、このマグニチュード九の規模の地震とほかの地震との連動性、あるいは火山活動との連動性ということがいろいろ言われております。千百年前、八六九年の貞観地震の五年前、富士山が噴火をしている、こういうことを聞くにつれ、やはり火山の活動の活発化ということをしっかりと監視していかなければいけないな、こういうことを…

みんなの党2011/12/08

179衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○柿澤委員 ありがとうございました。 さらに、体制の整備についてお伺いをしたいと思います。 火山噴火予知連絡会というのは、気象庁の長官の私的諮問機関として設置をされている、こういうものであります。逆に言うと、気象庁長官が諮問をしなければ権限を持つことのできない、ある種こういう組織なわけです。 一方で、気象庁の中を見ると、気象庁という役所には実は、日本は百十も活火山がある有数の火山国でありながら、火山のスペシャリストというのはほとんどいな…

みんなの党2011/12/08

179衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○柿澤委員 しかし、その気象庁が、噴火予報、噴火警報、こうしたものを発令する権限を持っているわけです。火山噴火予知連絡会が噴火予報、噴火警報を発令するわけではない。 私は東京ですから、二〇〇〇年の三宅島の噴火のことを思い起こすんですけれども、静岡大学の防災総合センターの小山真人教授が論文を書かれているんです。実はこのときに、気象庁が、噴火予報、噴火警報、当時は臨時火山情報とか緊急火山情報ですけれども、この噴火予報、噴火警報を発令するに当…

みんなの党2011/12/08

179衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○柿澤委員 もともと、気象庁というのが国土交通省の外局として置かれて、そして国土交通省の省内の人事の一環として気象庁の人事が行われている。今、気象庁長官は生え抜きの方でありますけれども、しかし、かつては、本省から来た人が長官をやられるという状況でもあったわけであります。こうした点について、やはり先ほど地震火山庁という話もありましたので、こうした体制の見直しをして、スペシャリストの集団で組織がつくられるということが望ましいというふうに思い…

みんなの党2011/12/08

179衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○柿澤委員 お話を聞いていて、行政機構の見直しというのが必須の課題だというふうに感じました。 ありがとうございました。

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 派遣法改正案、まず、そもそも、現政権の発足時に民主、社民、国民新党で三党合意して最重要法案に位置づけてきた法案を、延々六国会も継続審議にしてきたわけです。それを、水面下の修正協議で、気がついたら、製造業派遣、登録型派遣、日雇い派遣の原則禁止というこの法案の目玉である部分を基本的に削除してきょうの修正案のようなものを共同提出で出してきて、しかも、きょう一日、朝と夕の細切れ質疑でそのまま採決し…

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 田村先生の真意がよく伝わってくる答弁だったと思います。 私は、この間、統計の数字にあらわれる派遣労働者の意向や派遣労働の就業現場の実態を見ずに、いささか思い込みに基づく議論が行われて、それに基づく法改正議論が行われてきたと思っております。今や、大骨を抜いた修正が行われて、派遣法改正案は、もともとの原形をとどめていないものになっている。 この際、むしろ本法案を取り下げて、有期雇用をめぐる制度に関する総合的な検討を行った上で法案…

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 はい、よくわかりました。 今回の修正案では、いわゆる製造業派遣、登録型派遣禁止についての規定が条文から削除されて、附則の検討条項に回されております。附則の検討条項では、そのあり方について速やかな検討を行うということになっている。 とすると、これは製造業派遣、登録型派遣の禁止または制限が、将来的な方向性としては引き続き考えられているということなんでしょうか。それとも、禁止や制限をそもそもするかしないかという点から立ち返って検討…

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 表向きはという御答弁をいただいても、ちょっとこちらも受けとめに困るわけでありますけれども、いずれにしても、今御答弁をいただいたのは、この製造業派遣、登録型派遣の禁止ないしは制限、こういったことを前提に置いてこの検討が加えられるわけではない。むしろ、白紙、ゼロベースでこれを考えるべきだというところまで立ち返ってこの附則の条項がある、こういう認識を語っていただいたんだと思います。 私たちは、製造業派遣の一律の禁止というのは、IL…

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 そうすると、六十歳以下の人は、例えば失業中ないし求職中で、当面日雇い派遣で働きたい、こういう人は今後は働けなくなるということですね。 もう一つ。リクルートワークス研究所が今月、第二回日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査というのを公表しております。それによると、日雇い派遣を専業として働いている方々が全体の八・五%おります。今後、この方々は、日雇い派遣で働き続けることはできなくなるわけです。 こうした方々がより安定的な別の仕事に…

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 これは、去年の派遣法改正案の審議でも私申し上げたんですけれども、この出口といいますか、規制が行われた結果、今までの就労形態がとれなくなる人に関してどういう対応がなされるのか。それがなければ、ただ大きな不安を与えるだけではないか、こういうふうにも思っております。 次に、労働契約申し込みのみなし制度についてお尋ねします。 この規定の施行期日を半年から三年後に延ばす修正を行っております。その理由についてお伺いをいたします。

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 私は、この労働契約申し込みみなし制度も、後から改めて申し上げる専門二十六業務適正化プランによる行政指導と同じように、運用次第では、いたずらに労働局の裁量行政の余地を拡大させて、結果、派遣を雇用する事業者にとって予見可能性の低い、派遣なんて、いつ何を言われるかわからないから危なっかしくて使えない、そういうものになってしまう可能性が十分あると思います。 私は、今の御答弁を聞いておりましても、労働契約申し込みみなし制度について、本…

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 御答弁をいただきました。 こうやって一つ一つ確認をしてみると、修正案提出者、田村先生ですけれども、自民党の修正案提出の真の意図というのは、事実上、これまで継続審議を重ねてきた政府提出の派遣法改正案というのを極めて廃案に近い状況に持ち込む、そういう意図に近いものがあるのかなと。こうやってお話をしていても、うなずいておられるわけでありますけれども、こういうふうに認識をさせていただきます。 改めて、専門二十六業務適正化プランについ…

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 午前中の質疑で、この専門二十六業務について、やはり問題もあった、そして、あり方について見直していかなければいけない、こういう御答弁もされていると思うんですけれども、それはそれで進めていくということで間違いないですね。確認させていただきます。

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 ここは、残念ながら認識としてすれ違いの部分もあるというふうに思います。 しかし、この長妻大臣肝いりで始められた専門二十六業務適正化プランによる行政指導が現場でどのように言われてきたか。きょうの質疑でも御答弁でも出ましたけれども、それこそ、指導官が全国に二百人いて解釈が二百通りあると言ってもいい、この人がいいと言っても異動で人がかわると違うことを言い出す、こういう先進国とも思えないような裁量行政がまかり通っている、こういうふう…

みんなの党2011/12/07

179衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 リーマン・ショックが原因であるとすれば、二〇〇九年以上に二〇一〇年ががたっと、しかも特定の分野に偏った形でこの派遣労働者の減少を生み出している、こうした状況を説明できないのではないでしょうか。やはり私は、こうした現政権の政策のある種のゆがみがこの状況をもたらしている、こういうふうに言わざるを得ないというふうに思います。 ちゃぶ台を返すようになりますけれども、はっきり言って、関係者の目はもう派遣法には向いていない、今、労政審で…