柿澤未途
会議録に記録された「柿澤未途」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,715 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 地方創生7 件
- 住宅・不動産6 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金5 件
- エネルギー5 件
- GX・脱炭素4 件
- 農業3 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会28 件・28%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 経済産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 2,715 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○柿澤委員 マンション管理適正化法は、単に業者の対応というものを規定する法律ではなくて、マンション住民、管理組合の権利の保護を目的とした法律である、私に対してこうした御答弁をいただいておりますので、それを踏まえた対応を、ぜひ実効が上がる形で取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。 次に、ＪＡＬについてお伺いをいたします。 私の初質問のテーマが、まさに本委員会で、ＪＡＬの経営破綻の問題でした。その後も厳しい質問を何度もさせて…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○柿澤委員 本当にこれは持続可能なんですか。 政府出資の企業再生支援機構からつなぎ融資三千五百億、出資三千五百億、七千億の公的資金を受けて、さらにあわせて会社更生法の適用を受けて、今後九年間で四千億円もの法人税が免除されることになるのではないかと言われている。 このような、会社更生法を適用しながら、なおかつ公的資金を投入する、こんな形の経営再生は歴史的に見ても前例がない、破格の取り扱いだと言われています。前例に照らして、こんな形で経営再…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○柿澤委員 会社更生法適用会社で、こういう形で公的資金を受けたケースがあるかどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○柿澤委員 ほかのを若泉政務官に。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○柿澤委員 これがどれだけ破格な支援かということが明らかになったと思います。 ここまでは非常事態で、ＪＡＬの経営を安定化させることが最優先だったということかもしれません。飛行機が飛ばなくなる、こんなふうに前原大臣はおどかしていたわけですから。私はそれには同意しませんけれども。 しかし、今、ＪＡＬはこんな状況になって、そして反面、ＡＮＡはこんな状況になった。そして、二社の競争条件は甚だ不平等、市場規模の急成長は見込めない。こんな中で国際線…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○柿澤委員 今おっしゃったようなことが本当に可能であるのかどうか、これからの推移を見ていかなければならないと思います。 だとすれば、やはり早くＪＡＬにはこうした履いているげたを脱いでもらって、競争環境を平等にして、しっかり競争に入っていっていただかなければならない、このことも申し上げたいというふうに思います。 終わります。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の災害対策基本法の改正は、震災の教訓を盛り込んだものであります。今後、大規模災害の発生の可能性は待ったなし、なおかつ切迫してもいる。したがって、できるものから先にということで、包括的な改正に先立って今回の改正案が提案される運びとなりました。この点、評価できる部分もありますけれども、積み残しの論点を幾つか指摘をしておきたい、このように思います。 震災の発災直後、津波で壊滅をした市町村の機…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○柿澤委員 日本の場合は、市町村同士の、いわゆる姉妹都市提携であるとか、災害協力協定みたいな災害に限った連携も往々にしてありますけれども、いずれにしても、こういう関係が既に構築されているケースもあります。そして、ない場合もある。濃淡が大変あるわけですね。 そういう中で、全体として、日本全国各地の自治体が、万が一の際にはピンポイントで応援に駆けつけてもらえる、こういうネットワークをつくり上げる上では、もう一段、そういうことができるとかいう…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○柿澤委員 ここは、中川大臣、災害対策をつかさどるお立場として、今の御答弁に同感であるかどうか。時間がないので、イエスかノーかぐらいでお答えいただければと思います。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○柿澤委員 ぜひその点を経産省に対しても中川大臣の立場で言っていただきたいんです。これから最終的な姿が決定される状況であるわけですし、私の認識からいうと、発送電の分離、電力自由化の流れに対して抵抗感を持つ勢力もある。こういう中で、ぜひ中川防災大臣の立場からの発信というのも大事なのではないかというふうに思っております。 そして、首都直下型地震を考えても、これはやはり電力なんです。先日も質問をさせていただいたばかりですけれども、都市部におけ…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○柿澤委員 災害は待ったなしです。質問時間も待ったなしで、もう超過していますので、終わります。
第180回 衆議院 総務委員会 第12号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の消防法改正案は、震災を受けて提案をされたような印象でありますが、しかし、中身を見ると、むしろ、二〇一〇年五月に行われた事業仕分けの結果を受けて行われる、いわば仕分け対策の法改正といったニュアンスが強いものではないかと思います。 そこで何が言われていたか。 消防用設備の検定業務が、日本消防検定協会に権限付与されて、事実上独占をされている。そして、防火管理者、防災管理者、消防設備点検資格…
第180回 衆議院 総務委員会 第12号
○柿澤委員 こういう御答弁でありましたので、ここは御理解をさせていただきたいと思います。 次に、日本防火協会、日本消防設備安全センターの講習事業について、これも仕分け結果では、受講料の引き下げ等の見直しを行う、こういう結果でありました。例えば、防火管理講習、六千円ないし五千円、五年に一度の再講習、そのたびに日本防火協会に受講料を支払うわけです。防火対象物点検資格者、四日間の講習、費用が四万五千円、これも五年ごとの再講習があって、費用一万…
第180回 衆議院 総務委員会 第12号
○柿澤委員 受講料の引き下げを行ってきたということでありますが、こうした受講料あるいは手数料、これが積み上がっていって、そして、こうした法人に大きな積立金の形成をしている。例えば日本消防検定協会については、積立金、平成二十二年度で三十八億円近くある。基本金を除いて、積立金だけで四十億近いお金が積み上がっているわけであります。これも独占的な国の権限付与で形成されたものであるから、これは国庫納付すべきではないか、こういう評価者のコメントもあ…
第180回 衆議院 総務委員会 第12号
○柿澤委員 るる御答弁をいただいてまいりましたが、私たちから見ると、十分な問題意識を持って取り組んでおられるのかな、こういうふうにも感じられる。取り組んでおられるのかなというのは、取り組んでおられるようにちょっと見えない部分もあるという意味で、ちょっと感じられるところもあります。 いずれにしても、それは後退はしていないかもしれない、前進はしているかもしれませんけれども、この点については、やはり国民の厳しい目もあると思いますので、不断の取…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 本法案は、もともと、みんなの党の川田龍平参議院議員が、東大アイソトープ研究所の児玉龍彦先生などと連携してつくり上げた、去年の夏の議員立法、子どもと妊婦を守る法案が、ある種のプロトタイプともなっています。 それが今、かなりの時間と紆余曲折は経ましたものの、超党派の議員立法として成立しようとしているのは、その画期的な内容も含め、大変感慨深いものがあります。挙証責任の問題や、あるいはあらゆる選択…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 平野大臣のお立場ではそう言わざるを得ないのかもしれない。しかし、今の御答弁を聞けば、やはり、私たちの気持ちが本当に政府に届いているのかな、通じているのかな、感じてもらっているのかな、こういうふうに思われてしまうのではないかと思います。 恐らく、今回の議員立法を提出された参法発議者の皆さんは全く違う考えをお持ちなのではないかと思います。この点、ぜひお伺いをしたいと思います。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 期せずして拍手が起きておりますが、この答弁は、もちろん、民主党の提出者の谷岡参議院議員も関与されて、そして議論をされて、こういう答弁になったんだろうと思いますので、そういう意味では大変重い御答弁をいただいたというふうにも思います。 話をかえますが、平野復興大臣、先日、浪江の馬場町長とお会いされて、除染のモデル事業の報告として、一定時間を超えて洗浄を続けても効果は限定的である、こういう実験結果を示されたということであります。い…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 私がこのお尋ねをした上で何を申し上げたいかというと、先ほど来るるお話が出ていますが、昨年末に低線量被曝の健康リスクに関するワーキングチームの報告書が出て、二十ミリシーベルト未満は人が住めるということになったわけです。それで、避難区域の再編が行われて、二十ミリシーベルト未満は避難指示解除準備区域として、除染しながら帰還を進める、こういう話になったわけです。 これは、チェルノブイリに比較して格段に高い放射線量の地域に、除染をする…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 先ほど、二十ミリシーベルトはチェルノブイリと比較して格段に高いというふうに申し上げました。先ほど来出ているチェルノブイリ法において、五ミリシーベルト以上を移住義務区域、一ミリシーベルト以上を移住権利区域としているわけです。こうした移住の権利というのを明確化して、権利を有する被災者に新しい居住地での生活再建のための十全の支援措置を国が講じていかなければならない。 今回の法律でも、私は、権利性というものがいま一つ明確ではないので…