柿澤未途
会議録に記録された「柿澤未途」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,715 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 地方創生7 件
- 住宅・不動産6 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金5 件
- エネルギー5 件
- GX・脱炭素4 件
- 農業3 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会28 件・28%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 経済産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 2,715 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 総務委員会 第10号
○柿澤委員 さらに、こうしたところを含めて、多くの仕事がＮＨＫから随意契約で発注をされております。平成十八年度ベースで、子会社等との随意契約は八八％、金額ベースでは九三％ということになっておりました。これも霞が関と天下りの独立行政法人、公益法人と何か似ているような感じがするわけであります。ＮＨＫも、もちろん、いろいろな御指摘を受けて随意契約の見直しをやっておられるということは承知をしております。その進捗状況をお伺いしたいというふうに思う…
第174回 衆議院 総務委員会 第10号
○柿澤委員 今の御答弁は非常に複雑でわかりにくい部分があったと思いますけれども、結局、企画競争を導入してコンペをやりました、結果としてそれでも子会社が契約をしましたというのが結構あるんですよね。そういう意味では、契約のあり方の不断の見直しがやはり必要ではないかというふうに思います。 旧政権下の二〇〇六年六月に、通信・放送の在り方に関する懇談会の報告書で、子会社に関しては、抜本的な整理統合に着手し、子会社の数を大幅に削減すべきであるとか、…
第174回 衆議院 総務委員会 第10号
○柿澤委員 ＮＨＫ出身者とは思えないような質疑になってしまいましたが、お許しください。 どうも御協力ありがとうございました。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 再度、公務員の雇用保険の適用についてお伺いをしたいと思います。 私たちの基本的な考え方は、官民の垣根をなくすことです。従来の仕組みは、官庁に入ったら一生官僚、そして民間に入ったらずっと民間。だから、官僚の世界は民間から隔絶した特殊なルールで支配される世界になって、それが当然のように思われている。官民の間を人材がもっと行き来するようになれば官僚の世界は大きく変わる、それこそが究極的な脱官僚の…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○柿澤委員 今おっしゃられたことがどの程度徹底をされているかということには踏み込みませんけれども、きょうは、先ほど申し上げたように、その観点で考えると、なぜ公務員は雇用保険の適用除外になっているのかということなんです。 公務員の身分は安定している、首にならない、こういう前提のもと、公務員は雇用保険を適用されていません。雇用保険に入っていません。したがって、雇用保険料を払っていない。一方で、退職金の中で失業給付相当の給付はなされているとい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○柿澤委員 何度も言いますけれども、公務員は雇用保険料を払っていないんですよ。それに対して、失業保険給付と同額の、相当分として算定したものを民間並みとして払っている。これは、この間の厚生労働委員会の質疑でも内閣府の泉健太政務官にお尋ねをさせていただきましたけれども、そのときの様子を私はツイッターで書いたんです。そうしたら、やはり読者の方から、何だこれは、こういう反応が即座に返ってきましたよ。 こんな制度を設けるぐらいなら、最初から雇用保…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○柿澤委員 調べてみたいと思う、これはこれで大変いい答弁をいただいたというふうに思うんですけれども、しかし、私の質問の趣旨にはお答えをいただいていません。 労働基本権を付与して、民間並みの人事、リストラを行って、一方で、きちんと雇用保険料を支払って、そして失業したときは失業給付を受け取ってもらう、こういう仕組みを今後、来年には労働基本権付与の法案が鳩山総理の方針で出てくるわけですから、それを踏まえて、そうしたあり方に変えていく。公務員は…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○柿澤委員 そのような形で改革がなされた場合、公務員は、国家公務員と地方公務員を合わせて三百五十六万人おります。雇用保険の収入もふえる、一方で、失業給付を行っていく。労働保険特別会計の収支も大きく変わってくるはずです。 先ほど申し上げたように、平成二十三年、来年の通常国会には法案提出ということになるわけでありますから、こうした形で改革を行った場合、労働保険特別会計の収支がどのように変わってくるのかということを試算として行っていく必要があ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○柿澤委員 四年間で二割削減ということをおっしゃっているわけですね。そうすると、この身分保障の問題、そして公務員全体の退職管理のあり方ということを抜本的に考えなければいけない。しかも、四年間というおしりを切って皆さんそういうことをおっしゃられているわけですから、こうしたことも含めて、視野に入れて本来考えていかなければいけない、そして、試算も行わなければいけないのではないかというふうに思うんです。 先日の泉政務官の御答弁も、随分先走った話…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、直轄事業に係る維持管理負担金の廃止のための法律、この法案の審議に立たせていただくわけですけれども、直轄事業の負担金のことについては、既に予算委員会の第八分科会、また、その直後にありました予算委員会の仮配分問題、箇所づけ問題に関する集中審議で、何度か前原大臣にお尋ねをさせていただいております。 国の直轄事業、この負担金がなくなっていく、これは、橋下大阪府知事からは例えばぼったくりバ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 先日の予算委員会のときの御答弁でも、ステップ・バイ・ステップで分権を進めていくんだ、今までそれぞれ個別の事業の補助金ということでやってきたのをもう少し大ぐくりにして、そして個別の補助金のいわゆる混合型みたいなことでやっていくんだ、こういう御答弁をされておりまして、その中で見れば、直轄負担金の廃止に向けたこの法案というのは、一歩前進のその第一歩だというふうにおっしゃっているんだと思います。 そうであるとすると、これからの公共事…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 私なりに解釈をすると、地域のことについては、地域が自前の財源とまた権限を持って、地元の住民に近いところで決めていく、これがやはり目指していくべきところであると。その先には、これからまた議論が本格化をしてくる一括交付金の話なども視野に入ってくるんだろうというふうに思います。 そのある種の中間点に位置づけられるのが、これからちょっと取り上げさせていただく社会資本整備総合交付金なのではないかというふうに理解をしておりますが、社会資…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 ただ、この社会資本整備総合交付金ですけれども、額の面からいっても事業の交付の決定プロセスからいっても、一歩前進といいながら、余り今までの補助事業のやり方と大きく変わらないんじゃないか、こういう指摘もあります。 例えば下水道に関する補助金ですけれども、去年の秋、事業仕分けの対象になって、自治体の判断に任せて地方移管をすべきではないか、こういう意見が付されています。これに従った形なんでしょうか、この下水道に関する補助金は、実に九…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 まさに、一括交付金と地方交付税がどう違うのか、これは非常に、総務委員会、私も総務委員会にも所属しておりますので、大きな論点というか、一体どう違うんだろうかということについては、なかなか整理された考え方がないように見受けられます。そういう意味で、この一括交付金化ということがどういうふうに進んでいくかというのは、これは議論が緒についたばかりで、まだまだ見ていかなければいけないというふうに思います。 ちょうど長安政務官が御答弁に立…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 それは国土交通省としての見解だということでよろしいんでしょうか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 私が手元に持っているのは東京新聞の三月二十一日の朝刊の記事でありますけれども、これは国土交通省だけではなくて、農水省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、環境省、どれ一つとっても一括交付金化が望ましいという意見を述べているところはなくて、やはり、自治体の裁量に任せるより、例えば保育や介護については中央集権的な方法の方がなじむというような意見とか、例えばＣＯ2の削減のような環境対策は国が後押しするためコントロールが必要であり、…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 続いて、これから出る法案の中身になってしまいますけれども、高速道路会社に投入している高速道路料金値下げのための税金三兆円を高速道路建設費用に流用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改定案、これについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 この三兆円については、もともと高速道路の値下げの原資として前政権下で支出をされたものだと思いますが、これについて、急にと言うとあれですけれども、これから高速道路建設の費用とし…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 民営化会社が建設をしない不採算の道路について、国の直轄事業として建設を続けられる、こういう仕組みが旧政権下で導入をされた。このときには民主党としては、国費を投入しないという政府の方針、また不採算道路は建設をしないという民営化の趣旨、これに反するのではないかということで、批判というか、非常に疑義を呈しておられたのではないかと思います。 これに対して、今回、投入された国費を高速道路建設に使えるようにする、こういうことになってしま…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 しかし、やはりこの事業のスキームを見ますと、国費で高速道路を建設する、こういうことになるのではないかと思います。 いずれにしても、さらに非常に気がかりなのは、これから計画がもうあるものを対象とするんだということではありますけれども、今後どの路線を建設の対象にしていくのかということについて、私たち国会における議論や議決を経ないで済むような仕組みになってしまっていることです。もう既に出されてしまっている予算の範囲の中で行うことで…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柿澤委員 実際にどこを事業化していくかということについては、私が申し上げたようなことになるのではないかなというふうにも思いますけれども、いずれにしても、事実上、そういう意味では、これは、国による直轄事業として高速道路の建設を進めていく、こういうことが法案としてオーソライズされる、こういうことになるということで解釈ができるのではないかというふうに思うんです。だから、この法案の審議で取り上げさせていただいたわけであります。 このような形で…