柴田義彦
会議録に記録された「柴田義彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 30 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 專門調査員
- 直近の発言日
- 1948/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 30 件の標本- 労働委員会19 件・63%
- 人事委員会11 件・37%
※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第2回 参議院 労働委員会 第16号
○專門調査員（柴田義彦君） 五月三十一日までは、馘首通知書を含めて全部の第一撮影所員に給料を支拂つておりましたが、六月一日会社が第一撮影所の工場閉鎖を断行いたしましたので、六月一日以降は、北岡所長が特に出社命令を出しました約二百八十名の者を除きまして、第一撮影所從業員全部に給料を支拂つておりません。
第2回 参議院 労働委員会 第16号
○專門調査員（柴田義彦君） 前回に申上げましたように、第一撮影所の不動産に対する労働組合の占有を解いて、会社の委任する東京地方裁判所執行吏にその保管を命ずること。執行吏は会社の申出によつて右の不動産を会社に使用させなければならない。執行吏は会社の從業員たる労働組合員が右不動産に立ち入ることを許さなければならないが、会社が業務の整備と右不動産のうち作業場、製品置場、倉庫等について立入禁止又は立入制限を申出でたる場合は、これに服さなければな…
第2回 参議院 労働委員会 第16号
○專門調査員（柴田義彦君） 会社側はそう言つて、遅過ぎたと申しておるのであります。日映演側は、二十八本案は断じて組合の出したものではなくて、撮影所のマネージング・スタツフから出されたもので、一名の馘首者も出さないということで、組合はできるだけその案の実行に協力しようと申出ただけのことであります。何故に昨年中はそれが実行できなかつたかと申しますと、能率の低下もあつたし、電力不足の影響もあつたが、根本的にはミス・マネージメントが最も大きい原…
第2回 参議院 労働委員会 第14号
○專門調査員（柴田義彦君） 皆樣御承知の通り、目下東寶株式会社と日本映画演劇労働組合、日映演との間に爭議が行われておりまして、爭議当事者の一方たる日映演の方から、当労働委員会に関しまして、当委員会の立場から労資双方の眞相を聽取し、該問題に対する適切なる処置を講ぜられたいとの要請がありました。当委員会といたしましては、愼重の態度を採ることになりまして、理事会を開いて相談することになりましたが、折悪しく理事二名も欠席しておられましたので、理…
第2回 参議院 労働委員会 第5号
○專門調査員（柴田義彦君） それではちよつとこの請願の内容を御説明申上げます。映画製作の現場に働く者は、世間一般の労働者と異つた性質を有しているにもかかわらず、労働基準法では、他事業と同一に取扱われているため、映画製作の自由契約者、一本契約者と申しますと、映画製作に当つてその映画一本の完成までの報酬を定めて契約を結ぶもの、この一本契約者を甚だしく束ばくしておりますから、一として、労働基準法第九條、これは労働者の定義でありますが、第九條の…
第2回 参議院 労働委員会 第5号
○專門調査員（柴田義彦君） その理由は、映画女優というのは、アメリカでは、フランスもそうですが、藝術家として、労働者と認めないのです。ですから基準法から除外されておるのですが、日本でもやはり映画女優と認めて、労働者と認めないで、基準法から除外して貰いたいと請願しているのでありますが、山川婦人少年局長が來られまして、山川婦人少年局長は、日本はまだ映画女優というものがそういう高いレベルになつておらないから、やはり一つの労働者と見なければいか…
第2回 参議院 労働委員会 第5号
○專門調査員（柴田義彦君） 労働者であるということになつたら、この請願者の意向は、映画というものは特殊なもので、電力事情や人混みを避けるため、停車場とか劇場とか、そういう所は深夜の撮影を必要とする特殊な事情があるから除外例を認めて貰いたいというのであります。
第1回 参議院 労働委員会 第23号
○專門調査員（柴田義彦君） 会議に附するを要するもの、その中で内閣に送付するを要するものとしまして、請願第四百二十一号税務職員の待遇改善に関する請願、請願第四百五十五号税務職員の待遇改善に関する請願、請願第四百八十三号税務職員の待遇改善に関する請願、請願第四百五号積雪寒冷地越冬手当即時支給並びに越冬衣具特別配給に関する請願、請願第四百六十五号雪害地手当支給に関する請願、請願第五百十九号日傭労働者に対する特令制定に関する請願、請願第五百二…
第1回 参議院 労働委員会 第20号
○專門調査員（柴田義彦君） それでは衆議院で失業保險法案、失業手当法案に関しまして、修正せられた分のみをここに朗読いたします。先ず失業保險法案から始めます。それの第四條、第四條の見出が「報酬」となつておりますが、これを「賃金」に直します。そうして第四條は、「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、當與、その他名称の如何を問わず、労働の対償として事業主が労働者に支拂うすべてのものをいう。但し、賃金中臨時に支拂われるもの、三箇月を超える期間ご…
第1回 参議院 労働委員会 第20号
○專門調査員（柴田義彦君） 第二十四條でありますが、第二十四條はその全部を削りまして、後に一項と二項と新しく入れます。 「第二十四條失業保險金は、公共職業安定所において、一週間に一回、その日以前の七日分（失業の認定を受けなかつた日分を除く）を支給する。但し、労働大臣は、必要であると認めるときは、失業保險委員会の意見を開いて、失業保險金の支給について別段の定めをすることができる。」 二項として、「公共職業安定所は、各受給資格者について失業…