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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,824
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1989/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会76 件・76%
  • 地方行政委員会24 件・24%

※ 全 1,824 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,824 20 を表示
公明党・国民会議1989/03/22

114衆議院 大蔵委員会 第4号

○柴田(弘)委員 私は、公共料金ばかりではありませんが、要するに消費税を導入する前提条件というものをきちっと整備すべきである、こういうふうに考えます。これはただ単に三%上乗せして、それでよいというものではないわけであります。やはりその前にきちっとコストを見直し、そして下げるものは下げて、消費税のショックをできるだげ和らげるのが地方公共団体の住民に対する義務であると思います。しかも、電気料金やガス料金が引き下げられる。エネルギーを大量に使…

公明党・国民会議1989/03/22

114衆議院 大蔵委員会 第4号

○柴田(弘)委員 大臣、私が申し上げておるのは、転嫁の前の価格が円高差益の還元等々あるいは電気料金等々の値下げ等によって適正にチェックされたものであるかどうか、正しいものであるかどうか、まずそれをきちっとやらなければならない、こういうことを私は申し上げているわけであります。だから質問の趣旨をよくつかんで御答弁いただきたい。

公明党・国民会議1989/03/22

114衆議院 大蔵委員会 第4号

○柴田(弘)委員 次は、第三点目に参りますが、先ほどから申し上げておりますように、今回のこの消費税というのは国会決議、選挙公約に違反をしておる。六十一年同日選挙の公約違反である。売上税の化粧直しにしかすぎない。選挙公約でうそも方便が通るなら、議会制民主主義は崩壊すると私は考えております。これが第三点。 それから、導入の根拠というものが一体どこにあるか。 財源論、先ほども申しましたように、平成二年度赤字国債脱却が可能でありますから、財源論…

公明党・国民会議1989/03/22

114衆議院 大蔵委員会 第4号

○柴田(弘)委員 あと五分ということですからなかなか議論できませんが、また後でゆっくりとやりますけれども、十三点目は今大臣がおっしゃいました簡易課税の問題。それから十四点目に税額不表示の問題があります。それから仕組みの欠陥、第十五点。それから第十六点が転嫁の問題。 第十七点は今後の見通しと対策ということで、本当にあいまいな、粗雑な税制というものが本当に消費者に受け入れられるかどうか、こういった疑問もあるわけであります。 第十八点が物品税…

公明党・国民会議1989/03/22

114衆議院 大蔵委員会 第4号

○柴田(弘)委員 最後に申し上げておきます。 四月一日からの消費税導入を前に、多くの業界や自治体さらには消費者間で混乱と戸惑いが続いていると思います。全国各地の商店街では、転嫁または表示方法についてのカルテル結成をめぐって論議の真っ最中である。実施まであと十日を切ったというのにこのような状態で、消費税の円滑な導入ができるわけはないと私は思います。しかし政府は、四月一日の実施は変わらないと繰り返しております。また、改善すべき点は導入後にも…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 法案審議に先立ちまして、委員長の御了解をいただきまして、愛知県のことで恐縮でございますが、せっかくお忙しい中を浦野通産政務次官にお越しをいただきました。愛知万博開催の問題につきまして数点にわたりお尋ねをしたい、このように思います。 愛知県では、御案内のように、二十一世紀初頭に国際博覧会を開催をしたいと希望いたしております。国際博覧会は国が主催するということになっておるわけであります。担当省が通産省であるわけでありますが…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 重ねてお聞きをしておきますが、ただいま政務次官は、愛知万博の開催は非常に意義深いことである、このようにおっしゃいました。東京、大阪のはざまにある地盤沈下をしている名古屋を中心とした中部、その活性化のために意義が深い、このように私は考えるわけでありますが、この辺についての御感想、御意見をお聞きしたい、こう思っておるわけであります。 それからいま一つは、これは通産省が担当省として国が主催するわけでありますが、やはり国、地方…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 意義深いことというのは、やはり東京、大阪のはざまにあって地盤沈下をしている中部圏の活性化、特に今言われております二十一世紀初頭にいわゆる中部新国際空港の建設ですとか、あるいはリニアモーターカーによるところの中央新幹線の建設、あるいはまた第二東名・名神高速道路の建設、やはりこれと万博は大きく連動していると私は思います。万博の実施によって、万博が起爆剤となって、そういった大きなプロジェクトというものも建設が促進される、そし…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 政務次官、私が心配するのは、かつて仲谷前愛知県知事がオリンピックを名古屋でということで旗上げをされました。ところが、その後ソウルに敗れました。まことにお気の毒でありますが、仲谷知事はつい先ごろ自殺をされたというふうに承っております。このようなことのないように、せっかく打ち出したものを、何が何でも愛知に誘致をしてやっていかなければならない、このように思っておるわけであります。まだ批准もされない、あるいはまた閣議了解もされ…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 今のところ二十一世紀初頭と申しましても、マスコミ等の報道によれば西暦二〇〇三年か二〇〇五年というふうに見られる、でありますから一九九三年または一九九五年までに登録申請ということになるのではないか、こういうように報ぜられておりますが、このような理解でよろしゅうございますか。

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 もう時間が余りありませんから、まとめて三点聞いていきます。 先ほど来申しておりますように、この名古屋圏あるいは中京圏というのは、東京、大阪両大都市圏のはざまに位置し、とにかく沈滞をした空気に包まれているわけであります。この地域をさらに活性化させるためにも地元はもっと積極的に行動すべきであり、この博覧会の開催が大きな意味を持つものと思われるわけであります。この博覧会を誘致し成功させるために地元としては何をなすべきか、この…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 この問題、最後に自治大臣にお尋ねをしておきます。 今質問のやりとりをお聞きいただきましておわかりだと思いますが、事は愛知県の問題であり名古屋市の問題である。まさしく地方行政、地方の活性化の問題であるわけであります。自治大臣としても大きな責任がありますし、閣僚の一人としての責務もあると私は思います。通産省、担当省としては全面的な支援ということであるわけでありますが、その辺自治大臣としてはどのようなお考えで取り組んでいただ…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 では政務次官、どうもありがとうございました。御退席をいただいて結構であります。 次に、法案審議に移らせていただきたいと思います。 今回の改正案の中で、機関委任事務についての議会の検閲・検査権、あるいは監査委員の監査権の導入、地方公共団体の長の罷免制度の廃止や議会の参考人制度の創設等々については我が党が主張してきたところであるわけでありますが、現行の職務執行命令訴訟制度を見直すということには反対であり異論のあるところであ…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 今御説明をいただきましたが、納得できません。 一九八六年二月三日、地方制度調査会が出しました「職務執行命令訴訟制度の見直しに関する意見」の中にもやはり「中央・地方を問わず行革推進にとって必要要件であるとの統一認識が形成されてきたが、訴訟制度の見直しについては極めて唐突であり、その必要性は議論もされず、また主張もされてこなかった。」このようにあるわけであります。やはりこれが唐突に持ち出されてきたのは果たしてそれだけの理由…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 理解することができません。 続いて聞いていきますが、行革審答申においては地方の自主性、自律性の強化方策の一つとして提言をされていますが、機関委任事務について国の代行権を強化するということがなぜ地方の自主性と自律性の強化につながると考えるのか。私は勘ぐって申しわけありませんが、同時に提言をされた議会及び監査委員の機関委任事務への関与を認めることとする措置に対する代償措置として今回のこの改正がなされるのではないか、こういっ…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 地方自治の後退にこそつながれ、また中央集権がより一層進むことにこそなれ、あなたの考え方、御答弁と私は真っ向から対立をしておりますから、すれ違いになるのはやむを得ませんが、続いていろいろと聞いていきます。 この見直しの理由ですね。地方自治体が拒否をした機関委任事務を国が代執行するに二度の裁判手続を必要とする現行制度が施行されてから、ただいま申し上げましたように、この制度が適用されたのは昭和三十五年の砂川事件の例だけであり…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 また、私がさらに申し上げたいのは、現行制度の見直しの具体的な、かつ緊急の必要性はあるのかどうか。これはないと私は思う。じゃ、あなたの方があるとすれば、一体具体的にどの法律のどの事務についてどのような事態の発生を想定しているのか、具体的に答弁をしてください。あるいはまた、過去に発動を検討したが、現行制度に問題があるために発動できなかった、そういったケースがあったのかどうか、この点もひとつ具体的にお答えをいただきたい。 そ…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 大臣、私はこの改正、必要ないと思うのですよ、この件に関しては。先ほど来議論をしてきました。現行制度で十分間に合う。この現行制度の趣旨につきましても、大臣、最高裁も国の機関委任事務の指揮監督権と地方の長の自立・独立性との間の調和を図るものとして認めており、その意味からも、現行規定は国と地方との基本的なあり方はどうあるべきかについて考える際に、そのよりどころとする規定であると私は考えております。 このような地方自治の根幹に…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 撤回をしないということですね。では議論をさらに進めてまいりたいと思います。 現行制度では、国の命令が違法であると考える地方の自治体の長は、第三者である裁判所の判断があるまでは当該命令に従わないことができるわけですね。すなわち、法令の解釈については国と地方は対等であることを保障した制度が現行制度だと思います。裁判が遅延するために迅速な処理が期待できないというのであるならば、その裁判の遅延というのは国だけではなく国民全体の…

公明党・国民会議1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(弘)委員 それでは答弁になっておりません。時間の関係からちょっと前へ進めていきます。 大臣にお尋ねしておきますが、別の観点からこの代行制度というのを見ますと、国の事務が機関委任という形で地方公共団体の長等に委任されていることが前提になっているわけです。でありますから、これは機関委任事務制度を根本的に見直して、機関委任事務の整理合理化による国、地方間の事務の再配分を行うことが大事だ、それによって解決する問題だと私は思うわけなのです…