柴田弘
会議録に記録された「柴田弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,824 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体4 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会76 件・76%
- 地方行政委員会24 件・24%
※ 全 1,824 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（弘）委員 大臣も同じ考えでございますか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（弘）委員 そこで、大臣が先ほど答弁されましたが、これは税制改革の一環、こういうふうにとらえていらっしゃるわけですね。とおっしゃれば、私はわからぬところが多過ぎるのじゃないかと思うわけであります。 第一に、政府の税制改革の基本的なねらいというのは、直接税負担の軽減と、それに代替するいわゆる間接税の導入ということにあったと思いますね。これは国民が大いなる疑問を持っておりますし、私自身も疑問を持っております。もちろん今後とも税制改革協…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（弘）委員 私、個人的にそうだと思いますよ。今税務局長の答弁があった。だから申しておるわけであってね。ところが、その前にもっともっとやるべきことがあるということも申し上げたいわけですよ。つまり、先ほど来御答弁をいただきましたキャピタルゲインの課税強化の問題ですね。利子所得が十兆円とすれば、こちらの方の譲渡益の問題は、キャピタルゲインは三十兆円とも言われている。これに多少は手をつけたのかもしれないが、やはりこれも、なるほど公平だなと…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（弘）委員 そこで、今回のこのマル優廃止ですが、私どもの素朴な算術的な計算からいきますと、一兆三千億の所得税、これは幹事長・書記長会談で二千億上積みされて一兆五千億になる。そして住民税は一応とりあえず昭和六十三年度は五千億、昭和六十四年度は六千六百億ですか、こうなりました。 そういたしますと、これは恒久財源を用意する必要があるわけであります。これは当然であります。そしてその恒久財源の手段としてマル優廃止で得られる財源というのは、や…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（弘）委員 せっかくの御答弁でありますが、私もいろいろと計算をしたりして考えてみました。一つは、先ほど申しましたように三五％が二〇％になる。全部総合課税ということになれば、それはいいですよ。それは選択制なんです。要するに、明らかに一億円の人は減税になるんじゃないですか。それから無税であった二百万、三百万の人たちが、一方においては確かに所得税、住民税減税があるにしても、増税になるわけであります。そういった単純計算をしても金持ち優遇と…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（弘）委員 繰り返して申しますが、総合課税化への問題、そしてキャピタルゲイン等を含む資産課税の問題、これは抜本的に見直していかなければ不公平はますます拡大してくる、こういうことを私は申し上げているわけであります。 それで、今回の住民税の税率改正、これは私の素人考えからかもしれませんが、ちょっと御指摘申し上げたいと思うのです。 市町村民税の現行税率表と六十三年度改正税率表、当初案と六十三年度改正を比べてみますと、所得二十万円以下の人…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（弘）委員 時間が迫ってまいりました。この議論はまた一遍ゆっくりとやろうと思うのですが、これはゼロになっているのですよ。そして、それからその上は、三千万以上はまた当初案よりよくなっている。最高税率云々という問題じゃないのです。なぜこれがゼロになるのですか、このところを減税すべきじゃないのですかというのが私の質問なのです。これはおかしいですよ。納得できません。 それからマル優廃止も、今の合意にも反しますし、金持ち優遇税制であるという…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（弘）委員 最後に大臣、今の名古屋の世界デザイン博の問題、ちょっと答弁してください。 それからもう一つ、建設省来ていただいておるのですが、詳しくは申しませんが、大曽根土地改造事業も、これも全国にない画期的な事業なんですね。それも建設省の方にも既に予算要望いたしておりますが、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。 この二点を伺って、前向きの答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（弘）委員 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
第108回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○柴田（弘）委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対討論をいたすものであります。 租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対する第一の理由は、たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限の延長問題であります。 これは、補助金の整理合理化に伴う地方財政への影響等を考慮し、昭和六十二年四月一日からたばこを売上税の課税対象とするまでの間、現行特例措置を存置しようとするものであり、これ以上補…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 まず最初に、私は、先ほど来いろいろ御質問のありましたＧ５、Ｇ７の問題につきまして、大臣にお伺いしたいと思います。 その前に、大臣、非常に御苦労さまでございました。 私、いろいろと今回の合意の内容を見さしていただきまして、一つは、果たして今回のこの合意の内容でその実効性があるかどうか、これは私は極めて疑問であると思います。 まず第一に、これは市場の期待をしておった協調介入の実施というものが明文化をされてない。これはまた後…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 後段については多少理解します。 私が質問いたしておりますのは、今の失業の問題あるいはまた倒産の問題、これは大臣も御承知だと思いますが、もう二・九％ですね。それで、それ以外に三和総研の調査によりましても、製造業全体で九十万人の余剰人員を抱えておる。これは、雇用削減だけで解決いたしますと、失業率は四・二％になるわけですね。それから、パート、老人等を入れれば、企業の抱える余剰人員は百五十万だと言われております。今の二・九％以…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 そういう問題意識を私は持っておるということ、そういう国民の声、そういった本当に犠牲になってきたこの声、これはやはりよく肝に銘じていただきたい。心から要望しておきます。 そこで、具体的に通貨安定の協調介入という合意があったかどうかという問題ですね。これはもうマスコミ等でいろいろ言われておりますが、やはりこの際改めて私は本委員会において御答弁をいただきたいと思いますから御質問いたしますが、大臣は記者会見で、「為替安定のため…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 また次から変な質問をしまして恐縮です。 この共同声明では、「為替レートを当面の水準の周辺に安定させる」、こういうことですね。この周辺という言葉は、つまり現行程度の為替水準、この表現ですね。英語でアラウンド・ザ・カレント・レベルズ、こう言うそうであります。ある消息筋の情報によりますと、これは円に対してドルをこれ以上安くしないことである、ドルは一ドル百五十円より安くしない、逆に一ドル百五十円以上になりそうなときには歯どめを…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 今回のＧ７合意で貿易摩擦が終わったと見るのは、私は早計だと思いますね。これは、貿易摩擦あるいは為替摩擦といいますか、やはり日米間の巨額な貿易不均衡がありまして、アメリカは、確かにこれ以上のドル安というのはいろいろな問題が出るということがありますが、まだまだ円が安過ぎるという不満も根強いと私は思います。これは私の判断です。だが、アメリカのこうした赤字の行方次第では、再びまだ円が安いじゃないかという声が強まるおそれがありま…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 この米国の財政赤字、これは共同声明の中では、八八年度の政府支出の伸びを一％未満に抑制する、財政赤字の規模を対ＧＮＰ比二・三％にとどめる、こうなっております。そして相互監視をしていこう、こういうことです。しかし、今日までの状況を見てみますと、本当に努力はしているでしょうが、最近の米議会の予算局が試算したところでは、いわゆる財政均衡法に基づいて提案されているこの予算教書、これも実際の赤字は目標額を二百六十億ドル上回って千三…
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 それで、我が国における一番問題の内需拡大の問題です。これは総論的に申しまして、やはり将来緊縮路線から積極財政路線をとっていくべきことであるのかどうか、お答えをいただきたい。
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 そこで、ベネチア・サミットがこの六月にありますね。四月にはＩＭＦの暫定委員会もありますね。やはりここでこういった合意を確認をしていくということのようにお聞きをしておるわけでありますが、結局その後なんですね。円安になるどころか、ますます今後このラインから円高になるのではないかと心配をする関係者もあるわけですね。そこら辺の御判断はいかがでしょうか。
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 イタリアがＧ７に欠席いたしました。いろいろ言われております。Ｇ６になっちゃった。しかも、この六月のベネチア・サミットはイタリアで行われる。このサミットの開催というものも危ぶまれる声もあるわけでありますが、これについての御判断、あるいはまた大臣として開催への御努力は何かされるお考えがあるか。
第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○柴田（弘）委員 今の内需拡大、積極財政路線への転換という問題に関連をいたしまして、財政の再建問題についてお聞かせをいただきたい。 大臣も御承知のように、これはもう当たり前のことですが、六十五年度赤字国債脱却、これは財政再建目標であります。中期展望あるいは仮定計算あるいはまた財政改革の考え方、こうした資料をずっと私も読ましていただきまして、本当に六十五年度赤字国債脱却は大丈夫か、極めて疑問に思っております。この問題は、また改めて私は機会…