柳沢伯夫
会議録に記録された「柳沢伯夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,301 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て69 件
- 社会保障・年金30 件
- 医療8 件
- 通商・貿易7 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 済みません、それじゃ……
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） それじゃそういうことで、我々としては、今ガイドラインを策定して、雇用管理等責任者であるとか業務管理等責任者を設けるということも検討しているということだけお知らせさしていただきます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） そういうアウトソーシングのタイプの形態について包括的な法律で、労働者も自分が一体どういう位置に立っているのかということを明確にするのに資するべきだと、こういう御指摘でございます。 先ほども申しましたように、本当にそういった観点からは十分だとまでは私は申しませんけれども、この雇対法の四条九号というのがこれ一応改正をしまして、雇用形態というと、これはもう事業主と自分の雇用される形が変則であるというようなことになるわ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今、病院の実態に対して労働基準監督機関から相当数の法令違反あるいは給与についての改善が必要だというようなもろもろの観点の指摘があったということが報告をされました。 これを解決するには一体どうしたらいいかということでございますけれども、後に委員から御質疑のあった女性の医師のいろいろな能力をより発揮をしていただくということのための問題と一括してお答えさせていただきたいんですが、実は今朝、私ども、官邸におきまして医師…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 営業譲渡の場合に、その交渉の過程で、今委員が指摘するような事態があるという御指摘でございますが、私どもといたしましては、営業譲渡につきましても企業間の交渉によって初めて成立するものであると、このように考えております。譲り受けようとする会社でありましても、まだ交渉の過程という段階であれば、やはり営業を譲り受ける義務が生ずる等、何か拘束をされるということは考えにくいということを申し上げざるを得ないと思います。 ただ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 委員も既に、民間の経済取引については、その取引が成立しているか、あるいはしたかまだしていないかということが一つの分水嶺であるということは御理解をいただいたわけでございます。 この問題、ある種譲渡の条件というようなことになった場合に、契約自由の原則と不当労働行為との間のバランスをどう取っていくか等、非常に難しい、また個別の判断にゆだねるべきというような面もあろうかと思いますが、いずれにしても、委員の問題意識につい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 御指摘のとおり、今後、改正パート法に基づきまして、事業主がパート労働者についてその働き、貢献に見合った公正な待遇を実現するということになりまして、その観点から、正社員との均衡を図るという場合に、雇用している労働者全体の納得性、公平性を考えますれば、法律によって措置を求められていないフルタイムの有期契約社員の雇用管理に当たりましても、私どもとしてはこの改正パート労働法の考え方、趣旨が考慮されるべきであると考えてお…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 第四条第一項第九号は、御指摘のとおり、不安定な雇用状態の是正を図るために雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実することということで掲げられているところでございます。この規定に基づきまして、また短時間労働者について通常の労働者への転換の推進が図られるべきとなったこの趣旨を踏まえまして、有期契約労働者の雇用管理の改善や通常の労働者への転換を支援するための施策を今後講じてまいりたいと考えていると…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私どももこの雇用契約の期間について、非常に短期間の細切れ的な期間を設定してそれを更新すると、頻繁に更新するというような雇用契約というものが望ましいとは、これは全く考えておりません。 そうした意味で、これは今度の新しい雇用契約法案におきましてもその旨を規定させていただいているところでございますが、今委員が指摘をされるように、いきなり通常の労働者と同じ立場に移行させるということが難しいので、言わばそれに至る過程とし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 我々の御提案申し上げております改正が成りました後の第四条第一項第九号の規定でございますけれども、これは雇用形態及び就業形態の改善を図る旨を規定しております、先ほど申したとおりでございますが。この改善を図ることの対象としては、いわゆるネットカフェ難民を含む日雇派遣労働者等も当然にそれになるというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） このネットカフェで日雇派遣という形で就業をするという方につきましては、まず対策を考える前に実態を的確に把握することが重要であると考えております。ところが、これが通常の利用者となかなか区別がしにくいというようなことで、調査の手法自体を的確に編み出すのに今いろいろと工夫をいたしておるところでございまして、関係者との調整を図った上で早急にこの方法を見付け出して調査を実施いたしたいと、このように考えております。 これら…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 青少年につきましては、今回の改正において、事業主に対し、応募機会の拡大の努力義務を設けたところでございます。 今、委員が三十五歳以上四十歳未満の若者についても考えの対象にすべきだと、こういう御指摘でございますけれども、別にこの四十歳から四十四歳までを加えなくても同じことが言い得るというふうに私どもは見ておりまして、年齢別の雇用失業情勢の調査によりますと、三十五歳から三十九歳の有効求人倍率は一・二〇ということでご…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） まず、平成十三年の雇用対策法の改正によりまして、募集、採用に当たって年齢制限を行わないことを努力義務としてその施行に努めてきたところでございます。これまでハローワークが企業に対し助言、指導を行った結果、年齢不問求人の割合は、努力義務の施行直前であります平成十三年九月の一・六％から平成十九年二月には五〇％まで改善いたしました。 このようにハローワークにおける指導等を着実に進めてきたことによりまして、募集、採用に係…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 募集、採用における年齢制限禁止の義務化でございますけれども、これにつきましては、今委員からも御指摘いただきましたように、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合につきまして、厚生労働省でこれを規定することといたしております。 この省令規定を選びましたのは、今これまた委員御指摘のとおり、社会経済情勢の変化に応じて機動的に見直しが行えるよう、そうした形を取らせていただいているものでございます。 そこで、…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今回、私どもはこの雇用対策法におきまして、募集、採用における年齢制限禁止の義務化を規定させていただきました。その規定は、今、岡崎の方から答弁させていただきましたとおり、民間の、非公務員の方々にはあまねくこれが適用されるということでございます。したがいまして、独立行政法人といえども、非公務員型、つまり非特定独法につきましてはこれが適用されるわけでございます。 この点につきましては、もう当然のことながら、法律という…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 当然そうなるべきだと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 委員御指摘のとおり、製造業の事業所の四六・二％が団塊世代の退職等によって発生する技能継承の上で問題があると、こういうことを表明しているわけでございます。 この事業所のうち、しかし、退職者の中から、延長、嘱託等により再雇用し、指導者として活用するという事業所も八三・六％に上っておりまして、企業も技能継承の問題には積極的に取り組んでいるというふうに認識をしております。 先般の高年齢者雇用安定法の改正によりまして、定…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今回、私どもの雇対法におきましては、外国人の雇用管理を改善するということ、それからまた不法就労を防止するという観点から、外国人についての報告を事業主から徴するということを規定をいたしております。これは先ほど申したように、その目的が、今も委員がおっしゃられるとおり、現実に差別的な取扱いで不安定な雇用があるということを改善するということと不法就労を防止するということにあるわけでございますので、その趣旨が生かされるよ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今回の雇対法に定められる政策の実施に当たりましては、全国指針という形でその方向性を明示いたしたいと、このように考えております。 全国指針につきましては、都道府県労働局による地方指針の策定に資するため、毎年度、地方方針策定の前に、厚生労働大臣が職業安定施策を中心とし、職業能力開発施策等をも含めた雇用施策を体系的に示すということになるものと考えております。この全国指針の策定に当たりましては、労働政策審議会へ事前に報…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 外国人については、そもそも就労は在留資格の範囲内で認められるということになっていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、現在でも、企業におきましては在留資格を認識した上で外国人を雇用することが求められているわけであります。 不法就労と知りつつ雇っていない限り、事業主が摘発されるとかいろいろ問題になるということは全くないわけでございまして、法務省に情報提供をしても、そういう意味では適法な就労をさせてい…