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民社党・国民連合参議院
総発言数
3,879 件
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
—
直近の発言日
1981/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会73 件・73%
  • 内閣委員会27 件・27%

※ 全 3,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,879 件中 20 件を表示
民社党・国民連合1981/04/16

第94回 参議院 社会労働委員会 第8号

○柄谷道一君 次に労働時間の問題でございますが、労働白書によりますと、年間総労働時間は欧米諸国と比べてきわめて長いと、こう指摘されております。ところが、この二月に発表されましたILO調査によりますと、アメリカやスウェーデンに比べると長いが、他の先進諸国より日本の労働時間は短いという調査結果が発表されております。事実、真実は一つしかございません。にもかかわらずこの二つの見方が出ておるわけでございますが、労働白書とILO調査との間で相違が出…

民社党・国民連合1981/04/16

第94回 参議院 社会労働委員会 第8号

○柄谷道一君 いま課長か言われたような事情はあると思うんですけれども、私はそのほかに、欧米諸国と日本との間に差が出てくるということには、一つは欠勤率の相違、日本は欠勤率が低いわけですね。それから第二には、完全週休二日制の普及率が低い。日本は二三・五%、欧米は約八五%でございますからここに一つの要因がある。第三には、年間所定外労働時間が長い。第四には、年次有給休暇日数が少なく取得率が低い。こういった事情も絡まってきているのではないか、こう…

民社党・国民連合1981/04/16

第94回 参議院 社会労働委員会 第8号

○柄谷道一君 私は、民間産業が二回にわたる厳しいオイルショックを乗り切るために努力しておる、これは実態でございます。しかし、労働省の昭和六十年までの雇用目標、これ片や二千時間を割るように労働時間を短縮しよう、そしてこれを雇用の創出と結びつけながら、完全失業率というものを漸次改善していこう、これは二者一体の目標なんですね。したがって、軌道を大きく修正させていくためには、やはり私は強力な行政指導というものがない限り、この目標を達成することは…

民社党・国民連合1981/04/16

第94回 参議院 社会労働委員会 第8号

○柄谷道一君 次に、年次有給休暇の問題でございますが、取得率が低い、これはもう現実でございます。私は、基本的にはやはり適正要員の確保ということがその基本に据えられなければならぬと思いますが、そのほかに第一の理由は、年次休暇を利用すると賃金、労働条件に不利な影響が及ぶということが挙げられるんではないか。これは労働省が昭和五十三年に実施いたしました労働時間等に関する調査監督結果、これを見ますと、調査対象事業場の一・七%が、年次休暇の取得が賃…

民社党・国民連合1981/04/16

第94回 参議院 社会労働委員会 第8号

○柄谷道一君 次に、労働基準法第四十条で特例措置が講ぜられておりました職種の労働時間につきましては、一月二十一日の中央労働基準審議会の答申を踏まえまして、経過措置のほか、施行後二年間の指導期間を置く等の配慮が加えられてはいるが、原則として特例を廃止してほぼ企業種にわたって一日八時間労働の原則を実施するという方針が打ち出されたと理解いたしております。 もちろん労働者十人から五十人の商業・サービス業、小規模郵便局、警察官、消防職員は五十八年…

民社党・国民連合1981/04/16

第94回 参議院 社会労働委員会 第8号

○柄谷道一君 私がお伺いしていますのは、いわゆる特例外の業種ですね、いまの特例。外の業種は、労働省は一年間二千時間以内という目標で指導されていくわけですね。一方、おくれて今度は特例業種が六十年度には完全に最低週四十八時間労働制がしかれると、いわゆる一歩おくれてきておるわけですね。問題はそれでいいのですかということですよ。その後引き続いて特例ではないという位置づけですから、やはり他の産業並みに二千時間、そして他の産業がさらに短縮されれば、…

民社党・国民連合1981/04/16

第94回 参議院 社会労働委員会 第8号

○柄谷道一君 私は時間の関係で、きょうは非常に主要な点だけ質問をいたしまして、今後の労働基準行政のあり方について御意向を賜りました。この一つ一つの指摘、いずれもこれ重要な問題を含んでおるわけですね。しかし、勇気を持ってこうした問題にメスを入れ、確かに労働大臣言われましたように、労働三法の一をなすきわめて重要な法律ではございますけれども、やはり時代の変化というものに対応する法律というものに改めていかなければ、労働基準法の目的とする労働者の…

民社党・国民連合1981/04/16

第94回 参議院 社会労働委員会 第8号

○柄谷道一君 終わります。

民社党・国民連合1981/04/15

第94回 参議院 決算委員会 第7号

○柄谷道一君 日ソ親善協会は四月二日、常任理事会の決議によりまして、赤城宗徳会長、横山利秋理事長名で、日ソ親善協会の会員証交付問題について外務大臣に抗議いたしておりますが、その中で、「政府は一方で北方領土の日を設定しましたが、これによって反ソ的な雰囲気が生じ、ソ連邦を刺激し、領土問題解決への道を遠のかせていることの方が問題ではありませんか。」と批判いたしております。また、一昨年日本で開催されました日ソ円卓会議で、その赤城宗徳日本代表の基…

民社党・国民連合1981/04/15

第94回 参議院 決算委員会 第7号

○柄谷道一君 私もはなはだ遺憾なことだと思います。 さて、本年の一月九日、北海道警察は、北方領土に駐留しておりますソ連国境警備隊員と接触をいたしまして、わが国の情報またはロシア文タイプライターなどの物品を渡し、その見返りとしてソ連が自国の領海と主張する北方領土周辺海域での操業を行っていたレポ船主三人を逮捕したことが報道されました。この問題は昭和四十九年の第十一幸与丸、昭和五十六年の第十八和晃丸事件など、多くの事例が見られるわけでございま…

民社党・国民連合1981/04/15

第94回 参議院 決算委員会 第7号

○柄谷道一君 こうしたレポ船や免罪符とも思われる会員証発行問題が起きますのは、わらでもつかみたいという漁民の深刻な事情がその背景にあるからではないかと思われます。 こういう情勢の中で、総理は昨年十一月十四日の閣議で、根室地域の振興策をとるよう関係閣僚に指示されたと聞いております。この具体策がどのように進んでいるのかお伺いいたします。

民社党・国民連合1981/04/15

第94回 参議院 決算委員会 第7号

○柄谷道一君 北海道開発庁に簡潔にお答え願いたいんですが、ただいま総理の言われました事業計画は、遅くとも六月ぐらいまでには道庁要望の約百五十億円、これの要望を満たして確定されると、こう認識してよろしゅうございますか。

民社党・国民連合1981/04/15

第94回 参議院 決算委員会 第7号

○柄谷道一君 二月九日北海道知事が総理に要請をいたしております。それは現地視察を早くしてほしいと、こういう要請でございますが、私は、当面する諸情勢を考えますと、総理の視察の時期はできる限り早めるべきではないかと思います。この際、その時期、具体的には訪米前なのか、訪米直後なのか、また通常国会の閉会直後なのか、できる限り明確にその時期の明示を求めまして、時間の関係から私の質問をこれでとどめます。

民社党・国民連合1981/04/15

第94回 参議院 決算委員会 第7号

○柄谷道一君 私は民社党一国民連合を代表し、昭和五十二年度決算外二件について是認し、委員長提案の警告案に対し賛成の意を表明するものであります。 御承知のとおり、昭和五十二年度予算は、与野党伯仲下の第八十通常国会で、野党の要求により本格的な予算修正が行われたという戦後の議会政治史上かつてなかった画期的なものであります。すなわち、三千億円の所得減税と一福祉年金等社会保障給付の引き上げ、実施時期の繰り上げなど、総額約八千億円の修正が行われまし…

民社党・国民連合1981/04/14

第94回 参議院 社会労働委員会 第7号

○柄谷道一君 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきましては、私は、昭和五十年以来毎年本委員会で年金額の増額、支給範囲の拡大等について質問を続けてまいりました。あわせまして戦後処理対策として、中国未帰還者と中国遺児対策、中国引揚者の雇用と就学対策、警防団等防空従事者対策、旧満洲青年移民・旧満洲開拓義勇隊員対策、元日赤従軍看護婦対策、元陸海軍従軍看護婦対策、遺骨収集と墓参対策、北朝鮮日本人妻問題、元日本国籍のある台湾島民…

民社党・国民連合1981/04/14

第94回 参議院 社会労働委員会 第7号

○柄谷道一君 恩給法及び政令を読んでみますと、「日本政府又は外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社の事業と同種の事業を行なっていたもの」と、こう書かれているわけでございます。したがって、恩給法上南満州鉄道はいわゆる国鉄と同種の事業を行っていたものとこのように解したと、こう理解してよろしゅうございますね。

民社党・国民連合1981/04/14

第94回 参議院 社会労働委員会 第7号

○柄谷道一君 それでは援護局長にお伺いいたしますが、私の認識では昭和三十八年改正で、南満州鉄道の職員で軍事に関係して死亡し、または傷病により障害者となった者に対して援護法の適用が受けられるようになった。これもただいまの恩給法と同様の解釈に基づくものと理解して間違いございませんか。

民社党・国民連合1981/04/14

第94回 参議院 社会労働委員会 第7号

○柄谷道一君 私が満鉄会等を通じまして、私自身の調べたところによりますと、昭和二十年三月末現在、満鉄社員は十三万七千八百四十五人おりました。このうちいわゆる恩給法と共済組合法の適用を受ける、そのために証明書を交付いたしました件数は三万八千件、現在、現職にありまして退任をすれば共済組合法の適用を受けられるという有資格者がこれは推定でございますが、約五千人。そこで戦後何名の方がすでに亡くなっておられるのか、これはつまびらかではございませんけ…

民社党・国民連合1981/04/14

第94回 参議院 社会労働委員会 第7号

○柄谷道一君 大臣、法律論をずっとひもといていけばいま局長のようなお答えになってしまうんですね。ところがこれ、私たちよく戦争中歌いました鴨緑江節ですね、——朝鮮と支那と境のあの鴨緑江 かけし鉄橋はあら東洋一——朝鮮鉄道と満鉄とは鴨緑江にかかった鉄橋をもって連結されているわけでございます。たまたま満鉄は民間会社の形をとっておりました。しかし、私はいろいろ調べてみたんですけれども、昭和二十年九月三十日、連合軍最高司令官指令第七十四号によって…

民社党・国民連合1981/04/14

第94回 参議院 社会労働委員会 第7号

○柄谷道一君 大臣、私はいま設立の経過とその運用の問題について指摘をしてきたわけでございますが、共済の内容についても配慮にとどめなければならぬと思うのでございます。満鉄共済がつくられましたのは、大正十二年に制定されました恩給法より早く、大正四年八月一日でございます。当時は年金制度の概念のなかった時代でございます。そこで、年功金制度と退職慰労金制度が併用されました。しかし、ここで考えなければならないのは、満鉄共済は社員、准職員、雇員という…