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民社党・国民連合参議院
総発言数
3,879 件
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
—
直近の発言日
1977/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会73 件・73%
  • 内閣委員会27 件・27%

※ 全 3,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,879 件中 20 件を表示
民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 労働大臣にこれをお伺いいたします。 いま答弁がありましたように、繊維産業における有機性粉じんによる呼吸器障害につきましては、医学専門家の申すところによりますと、じん肺性病変、アレルギー性病変、類炎症性病変に分類されると。しかし、これらの内容についてはまだ一般化されていない。その因果関係の解明も尽くされていないというのが率直な現状であろうと思うのであります。今日までその検討が手おくれになってきた、これはまことに遺憾なことでは…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 次に、織布工場の騒音対策について御質問いたします。 この問題につきましては、繊維産業の労働者の結集体であるゼンセン同盟から、昭和四十八年三月二十二日、労働省に対しまして新潟県十日町市における織布工場騒音による難聴の実態調査に対する申し入れが行われております。これを受けまして、同年七月十九日には通産大臣に対する織機騒音を低く抑えるための技術開発に対する申し入れが行われ、また同七月二十一日には労働大臣に対し全国的織機騒音の実態…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 私は騒音の実態は、いわゆる複合的騒音であるということでございます。建物の構造、機械の台数などの条件によりましてその複合した騒音というものが生まれてくる。その対策を一歩誤りますならば、そこに難聴問題というのが生じてくる。いま局長の御答弁でございますけれども、やはり私はこういう並列報告文が出されたという現状に立ちますと、労使協議というものを尊重することは当然でございますけれども、そこに行政官庁としての強い指導というものがなけれ…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 次に、化学物質安全性確保のための懇談会の設置について御質問をいたします。化学労働者は一致して昭和五十年の初めから化学物質安全性確保対策に対する要求をいたしまいりました。その結果、昭和五十一年度予算では化学物質に関する安全研究推進各省連絡会議が開催をされ、また五十二年度にも化学物質安全研究連絡会議が引き続き設置をされております。このことは評価をいたします。しかし、これは関係する省庁間のいわばあくまでも連絡機関でございます。私…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 衆議院の附帯決議は、中基審の中に専門部会を設ける、こういうふうな趣旨であろうかと思うのであります。私はそれも一つの方法であろう。しかし、それをもっと規模を拡大をした懇談会方式を設置をいたしまして、これと中基審が有効に連携をとりつつ活動していくというのもまた有効な手法の一つではないか、こう思うのであります。この場でいずれの方法をとるかということはなかなか即断のむずかしい問題でございますが、今後の化学性物質の有害性を解明してい…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 次は、これも同じく化学物質の有害性調査でございますが、現行労働安全衛生法によりますと、有害性の調査は事業主の単なる努力義務としてとどまっております。また、たとえ調査が行われたといたしましても、国に対する報告義務がありません。したがって、現行法では私は端的に申し上げますならば、有害な化学物質の製造取り扱いの状況について、国としては全く知り得ない状態、これが現行法ではないか、こう理解しております。また、現行法では人体に対する有…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 それはそれとして、事業主に対しての勧告、それから指針の違反、これには罰則はございません。調査結果に基づく事業者のとるべき措置も努力義務にとどまっております。これではきわめて不十分ではないかと私は思うのでございますが、いかがでございましょう。

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 この改正案によりますと、事業主からはあらゆるデータを提出をさせる。そして、まず第一段階としては微生物を用いた比較的簡単な有害性の調査が行われる。その結果が労働大臣に報告される。そこで、労働省といたしましては、その微生物の調査結果に基づいて、人体的なまた疫学的な調査というものを進めまして、労働者保護に万全を期していこう、こういう大体発想なんですね。そこで、いま御答弁ありましたように、化学物質の人体に対する有害性が確定した場合…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 学識経験者に対する守秘義務の問題につきましては、多くの質問者が触れられてまいりました。ここで私は明らかにしてもらいたいと思いますのは、人体に対する有害性が確定した。で、中央労働基準審議会に報告された。その時点をもってこれは守秘義務は解けますね。もう一つは、非常に疑わしいということが明確になってきた。そこで、労働省はこれに対する防護措置を含めた指針を公表する。じゃ、その公表の段階で守秘義務は当然解けると、こう法案の趣旨を読み…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 それと関連いたしまして、法務省来ていらっしゃいますか。——これまた、いままでの質問でたびたび触れられているところでございますが、刑法改正草案の企業秘密漏示罪との関連でございます。ただいままでの答弁を聞いておりますと、刑法改正草案は企業の生産技術に関する秘密を守ることそのものが目的である。今回の法改正案は、あらゆるデータを遅滞なくかつ早期に事業主から提出させるための一つの妥協的な担保である。したがって、これとはかかわりがない…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 企業から漏れなくデータを提示させる。これはきわめて必要なことであります。問題は、私はそこで提出されましたデータから有害性の調査を行ったその結果、これを秘匿いたしますと、いわゆる確定ないしは非常に疑わしいといものを秘匿いたしますと、これは指摘されるとおりの公害隠しということになります。これがいち早く公表され、それに対する防護措置の指針が発表されるという運用がとられるならば、これは労働者の健康保持にきわめて有効である、こういう…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 次の質問に入りますが、いま申されました有害性調査の結果、変異原性ありとされたものについて、私は少なくとも表示義務を課すべきであろう。そのことが労働者の安全保持のためにきわめて必要なことではないか。と同時に、私は単なる有害性の調査というものは、化学性物質にかかわることなく、それのみに限定されることなく、健康障害をもたらす機械等にもその旨の表示義務を課していく。そのような表示義務の対象の拡大をこの際図っていく。それがきわめて重…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 すると、確定したものを表示する、これはもう当然のことですが、疑わしいとして、いわゆる防護措置に対する指針を出したというものについては、表示はどうされるわけですか。

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 あわせて、機械等につきましては、私さきにも申し上げましたように、たとえば織機騒音のような場合は複合騒音でございますから、なかなか表示の技術的問題についてはこれから検討していかなければならないと私も現実的には思います。しかし、今日までの機械というのは、性能表示しかないんですね。回転スピードが何ぼであるとか、生産能率がどれだけの生産能率ができるか、そういう機械の性能表示にとどまっておりまして、その技術が近代化され、スピードアッ…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 次に、五十七条の二で、最も国民生活に縁の深い消費用品というものが除かれております。それはいかなる理由に基づくものかお答えを願います。

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 すると、確認いたしますが、この法律は労働者の安全を守るための法律であるので、五十七条の二からは取ってある。しかし、いま私が冒頭申し上げましたように、国民生活に縁の深い消費物品というものについては、いまお答えになりますように、薬事法、食品衛生法、それから有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律などなどの法律が現存するわけであります。これを厳正に執行していく、そのことによって、いわゆる工場の門を出たもの、これに対する措置は…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 さきの私の質問で、当局は守秘義務は労働者の健康障害を防止するために、各種データを漏れなくかつ早期に提出させるための担保である。法務省も同じような見解を述べられました。そして、速やかに有害性調査と疫学的調査を実施して、化学物質の人体に関する有害性が確定しない段階であっても、予防措置の勧告や広く一般に措置指針を公表する、そういう趣旨である、こう述べられたわけであります。しかし、私はそうだとしても、もう一つの担保が要ると思うんで…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 しかし、私はこの種の委託を現実的に考えますと、化学物質というのは非常に広範にわたるわけですから、専門分野もそれぞれ違いますね。私はまあ恐らく現実問題としては中央労働基準審議会では、そういう専門家をプールするといいますか、一定の委託を予定すべき専門家をプールしておきまして、個々に生ずる疑い、また微生物検査による変異というものについて、そのプールされた専門家の中から数名の専門委員を委嘱する、こういうことに現実はなってくるんでは…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 アメリカにおけるこの種問題の法律の主管省はEPAでございます。しかし、化学物質の安全性ということの視点からとらまえますと環境保護の問題がございます。また、それをつくる労働者の問題がございます。と同時に、使用する消費者の保護という問題がございます。したがって、アメリカにおきましても主管官庁は一つでございますけれども、数多い各省が連携をとりながら、これらの一連した化学物質に対する有害性の施策というのが進められている。これはまた…

民社党1977/05/26

第80回 参議院 社会労働委員会 第12号

○柄谷道一君 時間がまいりましたので、これで質問を終わります。 〔理事浜本万三君退席、委員長着席〕 —————————————