林誠
会議録に記録された「林誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 896 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2023/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会56 件・56%
- 外交防衛委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第11号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、人工衛星打ち上げと言いながら通報がなかった事例でございますけれども、北朝鮮は、一九九八年八月三十一日、テポドン一号を基礎としたと見られる弾道ミサイルを何ら警告もなく発射し、同年九月四日に当該発射が人工衛星の打ち上げである旨発表した事例がございます。 また、これまで北朝鮮から衛星打ち上げの通報が何例あったかということでございますけれども、過去に北朝鮮が衛星と称する弾道ミサイルを発射した際、国際機…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○林政府参考人 お答えいたします。 中国において透明で予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることは不可欠でございまして、中国側に対し累次にわたり様々なレベルで働きかけを行っているところでございます。 本年四月の日中外相会談におきましては、林外務大臣から中国側に対しまして、日中間の様々な分野における協力を進めていくためには適切な環境を整える必要がある旨指摘するとともに、現地日本企業が強く要望しております、透明で予見可能かつ公平なビジネ…
第211回 衆議院 外務委員会 第10号
○林政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありましたインタビューでの発言については承知しているところでございますけれども、政府といたしましては、台湾に関する我が国の基本的立場に基づきまして、我が国の民間窓口機関でございます日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進しているところでございます。 御指摘の分野につきまして一例を申し上げれば、米台間で二〇一五年に立ち上げられ、二〇一九年…
第211回 衆議院 法務委員会 第15号
○林政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘がありましたように、日中領事協定第八条第一項（ｂ）では、逮捕、留置、勾留又は拘禁の日から四日以内に、当該領事機関に通報する旨規定されております。 御指摘の点につきましては、派遣国の国民が逮捕、留置、勾留又は拘禁された日から起算して四日以内と解釈されております。
第211回 衆議院 法務委員会 第15号
○林政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘のございました通信上の障害につきましては、一例として申し上げれば、領事通報の受取側のファクスの故障等が想定されていると理解しております。
第211回 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 委員より御指摘のあった報道は、昨年十二月五日、ヤンゴン地域フレーグー地区においてロヒンギャの方々十三人の遺体が発見された事案のことと理解いたします。 当該事案につきましては、ミャンマー当局も、国営メディアを通じまして、十三人の遺体が発見された事実を認めている一方で、犠牲になった方々の詳細な情報について明らかにしていないということと承知しております。 二〇二一年のクーデター以降、ミャンマー各地において…
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 外務省の対応についてお答え申し上げます。 中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、また、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていたところでございます。 しかしながら、今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずこのような形でロケットを打ち上げたことにつきましては極めて遺憾であり、直ちに外交ル…
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 七月の総選挙に選挙監視団を派遣するかという御質問でしたけれども、対応につきまして現在検討しているところでございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 対応につきまして、先ほど述べたとおり、現在検討しているところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の大使館は、それぞれの任国において、その国の状況を踏まえまして、政府関係者、政治家、財界人、有識者等、幅広い関係者との関係強化を始めとします日々の外交活動を通じまして、我が国の立場に対する理解の増進に努め、直面する多様な外交課題への対応を強化しているところでございます。 このような外交活動の成果につきましては、任国政府関係者との間で形成された人脈等、必ずしも一概に評価することは難しいところでご…
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がございましたスリランカ南東部にございますハンバントタ港でございますけれども、二〇一七年にスリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名した結果、この中国国有企業がハンバントタ港の管理運営会社の株式の七〇％を保有し、港の運営権が九十九年間譲渡されることになったと承知しております。 我が国としましては、スリランカの港湾を含め、インフラ整備につきましては、インフラの開放性、透明性…
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 東アジア首脳会議参加国は、ＡＳＥＡＮ十か国に加えまして、日本、豪州、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国の計十八か国となっておりまして、中国、ロシアとも含まれております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（林誠君） お答え申し上げます。 今、硫黄島の状況については厚労省から御説明があったとおりでございますけれども、一般論で申し上げれば、朝鮮半島出身の方の遺骨の返還につきましては、我が国として、人道的観点から、可能な限り真摯に対応してきているところでございます。 例えば、韓国との関係におきましては、日本国内に所在いたします、当時亡くなられた韓国の方々の御遺骨を早期に返還することが重要であるということにつきましては、韓国側と共有…
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の発言につきましては承知しておりますが、中国側の意図につきまして、政府として有権的に説明する立場にないということは御理解いただければと思います。 その上で申し上げれば、例えば、昨年十一月の日中首脳会談におきましては、岸田総理から、電話会談では建設的かつ安定的な日中関係の構築との大きな方向性で一致したこと、また、建設的かつ安定的な日中関係の構築という共通の方向性を双方の努力で加速していくことが重…
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 同会合におきましては、岸田総理から、東アジアの安全保障情勢について説明はいたしました。 それ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきます。
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては我々も承知しておりますが、具体的に例を申し上げれば、例えば、中国外交部報道官の会見での発言によれば、日本側はＮＡＴＯによるインド太平洋地域への進出の強化を歓迎しており、ＮＡＴＯのアジア太平洋化の急先鋒となる意向があるとの発言をしたという点につきまして、具体的な例として承知しております。
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 拉致被害者家族会、救う会での運動方針、さらには北朝鮮指導者へのメッセージにつきましては、御家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛に受け止めているところでございます。 御指摘の点も含めまして、北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、あらゆる選択肢を排除せず、引き続き果断に行動していく所存でございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 韓国政府が二月十日に対北朝鮮制裁措置を発表いたしました。パク・ジンヒョク、チョ・ミョンレ、ソン・リム、オ・チュンソンの四個人及び朝鮮エキスポ合弁会社、ラザルス・グループ、ブルーノロフ、アンダリエル、技術偵察局、百十号研究所、指揮自動化大学の七団体を制裁対象として指定したものと承知しております。
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 我が国といたしましても、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から不断に対応を検討していく所存でございます。
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しましては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議しているところでございます。 十六日の発射につきましても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難したところでございます。