林義郎
会議録に記録された「林義郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,504 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会28 件・28%
- 政治改革に関する調査特別委員会25 件・25%
- 商工委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 3,504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○林（義）分科員 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○林（義）委員 お許しをいただきまして、若干の質問をさせていただきます。本会議も迫っているようでございますから、私からの質問も、要点だけ取り上げて質問いたしたいと思っております。 中国におきましては、今回の問題、特に日米安保体制をめぐる問題につきまして、一体日本はどうなるんだ、こういうふうな不信感が中国側ではいろいろなところから伝わってきております。日本の最も重要な、大きな隣国が日本の安保政策に不安と不信を持っている状況はやはり解消しな…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○林（義）委員 今のような話で、両方相並立して存在しているものだ、こういうことでございます。 さらに、今日、新たに冷戦の終結という状況を踏まえまして、米ソの力の均衡による安定が失われ、かえって地域的、局地的な紛争が生じやすい状況も生じておるところであります。コソボの問題を見ましても、またアフリカの諸問題を見ましても、いろいろなところで地域的な紛争が起きているということは事実である。アジアにおきましても、問題はないとは言えません。私たちは…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○林（義）委員 次に、中国側の不信の念の第二でございますが、日米安保及び自衛隊の役割が拡大されているのではないかという疑念が中国側にあるということは事実だと思います。 まず第一の点として、日本は、第二次大戦での敗戦後、新憲法のもとで、憲法九条にあります「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○林（義）委員 次に、第三の問題でありますが、台湾問題である。具体的に言って、台湾問題はやはり中国側の非常な関心の的だろう、こう思っております。 台湾につきましては、長い歴史もあるし、いろいろな問題があったわけでありますけれども、この問題について、まず第一に、中国側は、周辺事態という概念は極めてあいまいである、他国の内戦やクーデターも含めこれが無限に拡大解釈される危険性があるという指摘をしておるところであります。こうした疑念に対して、政…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○林（義）委員 今のお話だと思いますが、中国側にはなかなかその辺の御理解をいただけないような点があると私は思います。 これは、台湾は中国の内政問題である、それにも日本からどうだこうだと言われることはおかしいのではないか、周辺事態の問題になってくるというのはおかしいのではないかという、中国のナショナリズムかもしれません、そういったような非難が私は出てくると思います。 ただこれについては、日本としては、中国の内政問題についてどうだこうだとい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○林（義）委員 最後になりましたけれども、一方において、中国との間は、相互交流を進めるということは当然のことでありますが、不信の解消ということについてもやはりやっていかなくちゃならない。中国の疑念があったならばそれは解消していくことが必要であり、引き続き機会をとらまえて中国側に十分説明をしていくことが必要である。これは高村外務大臣にもお願いして、そういった友好関係をつくっていく、これが私は必要なことである。いたずらに事を起こすことが目的…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○林（義）委員 どうもありがとうございました。これで終わります。
第140回 衆議院 商工委員会 第13号
○林（義）委員 今お話がありましたから、全部お答えになるかどうか、私もメモをとっておりましたが、抜けたかもしれませんから、その点をお許しいただきまして、お答えをいたし、それから後、私自身の考え方を申し上げたいと思っております。 まず、西川さんのお話ですが、遅きに過ぎたじゃないか。これはやはり三党まとめてやるということは、議会の中で、各党個人個人で私はやってもいい話かもしれないと思うのですが、やはり今の日本の政党政治のもとでは政権与党の合…
第140回 衆議院 商工委員会 第13号
○林（義）委員 もうやめますが、この委員会で附帯決議なんかやるのはどうかな、これは理事の方々にお任せしますけれども、労働委員会もあるしほかの委員会もあるでしょう、だから、それを商工委員会で全部やってしまうというのはどうかなというような感じが私はします。 皆さん方、大体問題点を皆知っているわけですから、きょうも随分この話が出たのですから、この意見を政府の方が尊重しないなどということはあり得ない話だ。それをわざわざ何か書いてやるよりは、我々…
第140回 衆議院 商工委員会 第13号
○林（義）委員 吉井さん、大森さんからお話がありましたから、あえて私は言っておきますが、アメリカでも持ち株会社はニュージャージー州の法律によって解禁されてやってきて、その後、鉄道であるとか公共事業の持ち株会社についていろいろな規制がある。それは、公共事業の持ち株会社ということです。 実はそのほかに、一体ヨーロッパはどうなっているのかなと私は調べてみて、国会図書館に頼んで、昔からあった持ち株会社論というのはどこら辺にあるんだと調べてもらっ…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○林（義）委員 私は、独占禁止法の今回の改正に当たりまして、党内におけるところのいろいろな諸論議、さらには自由民主党と社民党とさきがけとの間の協議、それにずっと携わった者といたしまして、そのことを踏まえながら質問をさせていただきます。 平成七年十二月、行政改革委員会規制緩和小委員会が「光り輝く国をめざして」という報告書を出しております。それには、「純粋持株会社の禁止は、事業支配力の過度の集中による市場メカニズムの阻害防止を目的として、個…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○林（義）委員 そこで、財閥解体という話とこの持ち株会社の話は、論理的にはちょっと外れたところがあると私は思うんです。持ち株会社、ホールディングカンパニー、こういう話はアメリカでもいろいろと問題がある、またヨーロッパでも問題があったと私は思います。 まず、アメリカの方から申しますけれども、アメリカでは持ち株会社は企業支配による独占のための手段として生じてきた制度であって、アメリカにおける成立が端緒をなすものであることは異論のないところで…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○林（義）委員 どうもありがとうございました。 会社の経営としては子会社という制度でやる場合もある、しかし、大きな会社になると、もう皆さん方御承知のとおり事業部制をとる。事業部制をとって、鉄鋼部門あるいはその他の、これは商事会社だけじゃありません、普通のメーカーでもそういうふうに事業部門をたくさんとって、その部門でやっている。あるいは最近のはやりではカンパニー制という形のものがある。さらには、合併をするかわりに、やはり相互に株式を持ち合…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○林（義）委員 それではここで私は、時間もありませんから少し話を進めたいと思います。 公正取引委員会に聞きますけれども、過度の経済力の集中というのを今度は書いてある。一体ここで書いているのは、法律にこう書いてありますが、この法律を読んだだけではなかなか一般の人にはわからない。グループの規模が極めて大きい、相当数の主要な事業のそれぞれにおいて別の大きな企業を有する場合とかと書いてありますが、この法律、独禁法ですから、国会でいろいろ議論され…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○林（義）委員 時間もなんですから、私あえて今の問題を詰めません。この次の審議の中でもう少し話を詰められれば詰めてまいりたい、こう思っています。 次に、三つ四つ問題がありますので、それをまとめて申し上げますので、それぞれのところからお答えをいただきたい。 まずは労働省の方ですが、実はこの審議をするに当たりまして、労働問題をどう考えるか、子会社と親会社ができました、子会社に労働者は雇われている、そういったときに、親会社の方が経営権を持って…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○林（義）委員 もう時間も参ったようですからこれで終わりますが、私は、ここで活発な議論を当委員会としてぜひやっていただきたい、これを心から期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○林（義）委員 参考人の三先生には、御多忙中、また急なときにもかかわらず御出席いただきましたことを、まずもってお礼を申し上げておきます。 きょうは、一票の格差の問題についてということで、恐らく委員部の方から御連絡をしておられたのだろうと思いますが、今いろいろとお話を聞かせていただきまして、大変勉強になったところであります。 順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず佐藤先生にお尋ねをいたします。 先生のお話を聞いておりますと、人口比率…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○林（義）委員 まさに先生がおっしゃるとおりに、原則はやはり一対二だろう、こういうことでありますが、それを超えたからといって、最高裁判所が、現実に一対二・九云々ということになっているときに、これについてどうだというときにどういう判断をするかというのは、最高裁判所としてのいろいろな政治的な配慮もあるでしょう、いろいろなものがありますから、そういった判断をしたところでいい。それは最高裁判所が間違った判断を下しているわけじゃないので、最高裁判…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
○林（義）委員 そこで、もう一つ申し上げますが、こちらの東京高裁の判決の方は、「選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則を」、こういうことが書いてありますね。 先生のお話は、一人で二人分ぐらいのところであっても、まあその辺はちょっとあってもというふうなお話でありますが、私は、平等原則というものはやはり二人分になったのではいけないのだろうと思うのですね、平等の原則というのは。一対一は、それはもちろん厳…